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立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像
「4月26日の夜のライブは中止にして、東京都の要請に沿って動画配信のライブを私と妻だけで店内で収録していました。その最中に“ライブを自粛しろ”というビラを貼られてしまいました」 そう話すのは、古着店やライブハウスが立ち並ぶ若者の街・高円寺（杉並区）のライブバー『いちよん』の店主・村田裕昭さん（41）。 《次発見すれば、警察を呼びます。 近所の人》 という陰湿な貼り紙をされたことは、テレビなどでも報じられた。 一方的に貼られた張り紙 新型コロナウイルスの蔓延で外出や営業の自粛要請が続くなか、それに従わない人々や店舗を取り締まろうとする一般人による“自粛警察”の存在が問題になっている。 営業中のパチンコ店に猛抗議したり、他県ナンバーの車があると暴言を浴びせたりする自警団的な行為もそのひとつだろう。 各地の飲食店でも嫌がらせの電話を受けたり、誹謗中傷のビラを貼られたり、インターネット上で晒される
厚生労働省は10日、東京都の20代の男女3人について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異株への感染を確認したと発表した。うち2人は英国から到着後に陽性が判明した30代の男性と会食していた。この男性は当時、健康観察期間中だった。飲食には約10人が参加していたが、ほかに感染者はいないとみられる。同省はクラスター対策班を派遣して調査してい
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
東京都内では13日、過去最多となる5773人の感染が確認されたほか、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は227人となり、4日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた50代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中の死亡は4人になりました。 東京都は、きょう都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5773人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった先週木曜日の5042人を超えて過去最多となりました。 また、1週間前の金曜日より1258人増えていて、感染の急速な拡大が続いています。 13日までの7日間平均はふたたび4000人を超えて4155.7人となりました。 前の週の108.8％です。 都の担当者は「まだ感染拡大が続いている状況だ。人と接触すれば感染するリスクは高まる。どうしても外出する場合は短い時間、少人数に
全国同時ノーマスクピクニックデー
※全国同時ノーマスクピクニックデーの実施につきまして※ 予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます。 お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想いです。 コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。 子ども達の笑顔・日本の未来のために、これからも私たちは信念を持って、歩み続けます。 一刻も早く皆さんに、自由に楽しく、笑顔満開で過ごせる元の生活が戻ってくることを願っています。 2021年4月20日17:30 主催者一同
今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか？危険はないのか？実情に迫った。 （追跡！オンラインサロン取材班 田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり） 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん（37）。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
現地にいた人によると炎天下に5〜6000人は並んでいるのではとのこと。 都庁などでのワクチン予約枠も若者向けに開放されることになったので、接種希望される方はそちらもご検討ください。 9/2追記: 9/3からオンライン抽選方式に変更となるため詳細を追記しました。
法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬（車・舟）券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使
だーます on Twitter: "GoPro止めてたつもりが回っていて、槍ヶ岳山頂での地震の映像が撮れていました。臨場感がハンパないです。何かの参考になれば幸いです。 #槍ヶ岳 #登山 #地震 #崩落 https://t.co/FUXLEyL0Na"
GoPro止めてたつもりが回っていて、槍ヶ岳山頂での地震の映像が撮れていました。臨場感がハンパないです。何かの参考になれば幸いです。 #槍ヶ岳 #登山 #地震 #崩落 https://t.co/FUXLEyL0Na
リンク munkschool.utoronto.ca Phillip Lipscy | Munk School of Global Affairs and Public Policy Associate Professor, Department of Political Science and Munk School of Global Affairs & Public Policy Chair in Japanese Politics and Global Affairs Director, Centre for the Study of Global Japan Affiliated Faculty, CSUS and Asian Institute Phillip Lipscy @PhillipLipscy The Japan COVID conundrum: Japan’s re
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京都内では4日、新たに87人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは、ことし初めてです。 また、7日間平均も減少が続いていて、ことし初めて200人を下回りました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 100人を下回るのはことし初めてで、去年11月2日以来およそ11か月ぶりです。 1週間前の月曜日からは67人減りました。 また、7日間平均も減少が続いていて、4日時点で200人を下回り、196.7人となりました。前の週の57.6％です。 200人を下回るのはことし初めてです。 都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対
感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1
新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど
東京都は５日、都内で１日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64％にあたる92人にのぼっています。 １日に100人を超えるのは２日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。 都内で１日に100人を超えたのは、４日に続いて２日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は４日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、５日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。 143人のうちおよそ64％にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都は、５日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を
国内最大級のロックの祭典「フジロックフェスティバル」 新型コロナの影響で、2年ぶりの開催となりました。 アーティストは、出演するか、取りやめるか。 観客も、現地に行くか、オンライン配信で見るか。 対応は分かれました。 新型コロナの感染が確認されてから1年半。 “分断”を生まないために、何が必要なのでしょうか。 （ネットワーク報道部 吉永なつみ 田隈佑紀 大阪拠点放送局 甲木智和）
Hiroshi Tsuji, MD, PhD, MPH🌏産業医 on Twitter: "ワクチン先行するイスラエルから厳しい警告、ワクチンはデルタ株を鈍らせるが、倒すことは出来ないとScience誌記事。 ワクチン以外の戦略も並列して立てないと厳しい内容。 イスラエルは12歳以上の78%がワクチン接種済みで、大半… https://t.co/xDUGLmUwD8"
ワクチン先行するイスラエルから厳しい警告、ワクチンはデルタ株を鈍らせるが、倒すことは出来ないとScience誌記事。 ワクチン以外の戦略も並列して立てないと厳しい内容。 イスラエルは12歳以上の78%がワクチン接種済みで、大半… https://t.co/xDUGLmUwD8
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
東京都内では4日、一日の発表としてはこれまでで最も多い4166人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「下がる気配が見えない。今週はあす以降も高い数字が出てくるのではないか」と話し、今は誰がどこで感染してもおかしくないとして、夏の旅行や会食は控えてほしいと重ねて呼びかけています。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて4166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては先月31日の4058人を上回り、これまでで最も多くなりました。 1週間前からは989人増えています。 4日までの7日間平均は3478.7人で、前の週の178.0％となり、感染の急激な拡大が止まりません。 都の担当者は「下がる気配が見えず、大変厳しい状況
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者
厚生労働省 on Twitter: "ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。"
ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。
国内旅行は新型コロナ拡大のリスク Go To トラベルを安全に楽しむには（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月22日よりGo To トラベルキャンペーンが開始となりました。 それと前後して、東京を中心に新型コロナが増加し続け、現在は全国で症例数増加が止められない状況になっています。 海外では国内旅行が新型コロナの感染拡大のリスクとなることが複数の研究から明らかになっており、このキャンペーンによってさらに感染が拡大することが懸念されます。 安全に旅行を楽しむためにはどういったことに気をつければ良いのでしょうか。 そもそも旅行は感染症のリスクそもそも旅行に感染症はつきものであり「旅行医学 Travel Medicine」という学問の中でも感染症は大きな部分を占めています。 また医師にとって、発熱している患者さんに旅行歴を聞くのは基本中の基本でもあります。 途上国に1ヶ月滞在した場合の健康問題（J Travel Med. 2008 May-Jun;15(3):145-6.より）海外旅行を例に挙げれば
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協
日本でロックダウンはなじまないと首相 ｜ 共同通信
菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
もう、楽しい毎日は戻ってこない 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。 現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。 もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。 我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。 これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。 これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。 世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も
愛知県常滑市の伊藤たつや市長は8月30日、屋外音楽イベント「namimonogatari2021」の主催者に対して抗議文を送付したと自身のTwitterアカウントで明らかにした。「市民の努力を愚弄する悪質なイベントを開催した」としている。 抗議文によると、8月28日と29日愛知県常滑市の「AICHI SKY EXPO」（愛知県国際展示場）で行われたnamimonogatari2021は「上限人数である5000人をはるかに超え密集しており、酒類の提供も行われ、多くの人がマスクをつけない状態で行われていた」という。伊藤氏は「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と断じ、「強い憤りを覚えます」とした。 namimonogatari2021の会期中には参加者が会場で撮影した動画や写真がSNSに多く投稿され、観客の密集ぶりなどが話題に。「今の日本の写真とは思えない」「
緊急事態宣言が効かなかった時のB案はあるのか
なんだかまた4,5月頃の、具体的な根拠や明確な基準がないまま緊急事態宣言出そうな雰囲気あるけど、個人的にはもうそういう段階じゃない気がしていて、世間の空気にモヤモヤしている。 たしかに医療は切迫していて何かしら手を打たないといけないのは確実だけど、ハンマー＆ダンスとかは初期の話であって、現実的にワクチンじゃ終息しなさそうな気配あるし、そろそろもっと長期戦に備える準備をすべきじゃないのと思う。 何より、GoToやオリンピックに対しては「失敗した時のB案を考えろ！」と憤っている人たちが、緊急事態宣言や一斉休校については、それをしてもなお感染が収まらなかった時のB案を全く考えていなさそうに見えるところが引っかかる。 で、エッセンシャルワーカーとか含め、あらゆる人が一斉に引きこもるのはあまり現実的じゃないとした時に、変異株の感染力とかも考えると、緊急事態宣言出しても感染止まらない、さてどうする？と
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "東京都は「ロックダウン」を決断すべきです。今日です。現状の患者の増え方は一意的でこれまでの患者選択、検査、コンタクトトレーシングでは抑え込めません。つまり現状維持では状況は悪くなる一方で、別の方針に転換する、プランBに移行する必要があります。"
東京都は「ロックダウン」を決断すべきです。今日です。現状の患者の増え方は一意的でこれまでの患者選択、検査、コンタクトトレーシングでは抑え込めません。つまり現状維持では状況は悪くなる一方で、別の方針に転換する、プランBに移行する必要があります。
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに
新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の
政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
長野県内のちょっとした観光地の近くに住んでる。 もともとGWみたいな連休になると他県からの観光客で賑わうんだけど、それ以外の時はトラクターや軽トラばかりが行き交うのどかな農村。 コロナが騒がれだしてからも、感染者はゼロか1人。1番多い時でも10人を超えなかったような場所に家族４人で住んでる。 うちの妻は肌が弱くて皮膚炎を患ってるから、週に1,2回、近くの温泉に湯治に通ってるんだけど、 GWなか日の今日も、肌の調子が悪くていつも行ってる温泉に家族で向かったんだ。 道中すれ違う車の9割が他県ナンバーで、そのうちの8割は緊急事態宣言が出されてる都道府県ナンバーだったから、おいおい思ってたよりかなり来てるなぁ。大丈夫か？ なんて思いながら、いつもは空いてる温泉に着くと、ほぼ満車の駐車場の車のナンバーも緊急事態宣言が 出されてる都道府県だらけ。 でもここは貸切風呂があるし、今日は家族で貸切風呂にしよ
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緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」：朝日新聞デジタル
立民 枝野代表 衆院選で政権獲得した場合の政策など公表 | NHKニュース
「あなたが犯人ですか？」飲食店にTwitterや貼り紙で警告する“コロナ自警”を直撃 | 週刊女性PRIME
東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食 - 日本経済新聞
緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる | NHKニュース
東京都 過去最多の5773人感染確認 自宅療養中の50代男性死亡 | NHKニュース
コロナ禍で急増！オンラインサロンにハマる人たち | NHK | WEB特集
入国後に国の宿泊施設での待機 3日間に緩和 今月20日から 政府 | NHKニュース
渋谷の「若者ワクチン接種センター」抽選方式になった結果、原宿まで伸びる大行列に
東京都休業要請 具体的な業態や施設など一覧 | NHKニュース
トロント大学准教授Phillip Lipscy氏による、「なぜ日本のコロナ対策は不評なのか？」に関する考察
緊急事態でも修学旅行実施 大阪市長「五輪やっている」：朝日新聞デジタル
東京都 新型コロナ 87人感染確認 ことし初めて100人下回る | NHKニュース
東京の感染者数シミュレーション 十分に減少させるには | NHKニュース
重症患者が倍増。「医療体制、“ひっ迫していない”は誤り」 都の会議で専門家が苦言【新型コロナ】
＜新型コロナ＞「自宅で次々死ぬのか…」 神奈川県担当者「そうなるかも」と危機感 ：東京新聞 TOKYO Web
東京都 新たに143人の感染確認 １日で最多 都内1000人超に
フジロックから考える コロナ禍の“分断” | NHK | News Up
“人との接触７～８割削減” 二階氏「できるわけない」 TBS NEWS
東京都 新型コロナ 4166人感染確認 過去最多 先週より989人増 | NHKニュース
首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ | NHKニュース
日経平均株価 3万円超え 1990年8月以来 30年6か月ぶり | 株価・為替 | NHKニュース
新型コロナ 菅首相「不要不急の外出、帰省、旅行 極力避けて」 | NHKニュース
パパ活をやめた女子大生「危険もなく、たくさん稼げるわけがない」心に残される深い傷 - 弁護士ドットコムニュース
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愛知県常滑市、屋外音楽イベントの主催者に抗議 「二度とりんくうビーチ使わせない」
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」（西浦 博） @gendai_biz
都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反 - 日本経済新聞
この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも ｜ 47NEWS
長野の田舎住みだけど、緊急事態宣言って発令されてるんだよね？