共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題を巡り、菅義偉首相の説明は「不十分だ」との回答が72.7％に達した。「十分だ」は16.1％。新型コロナ感染拡大で生活に「不安を感じている」は「ある程度」を含め72.9％に上った。菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ、5.9ポイント減の60.5％、不支持率は5.7ポイント増の21.9％だった。 実際に有権者がいる世帯の固定電話にかかったのは731件、うち505人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1239件、うち506人から回答を得た。
昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性
日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。加藤官房長官は首相が会員人事を決裁した際の文書に、会議側が推薦した105人全員の名簿が添付されていたと明かした。105人の推薦名簿を「見ていない」とした菅首相発言に対し、名簿は添付したが「詳しく見ていなかったということだ」と軌道修正した。 政府関係者によると、具体的な人数については事前報告していなかったが、決裁時には口頭で任命されない6人について説明し、首相も理解を示した。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。 【表で見る】政府が想定する接種のスケジュール 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。 職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府
新型コロナウイルス対応で、菅総理大臣は、29日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から、感染拡大が続く中、国民へのメッセージはないかと問われ「きょう確認してから説明する」と述べました。 緊急事態宣言が出されている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認され、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。 菅総理大臣は、29日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「全国で感染拡大が続いているが、国民にメッセージはないか」と声をかけられ「きょう確認してから説明する」と述べました。 政府は、埼玉、千葉、神奈川の3県では感染が急拡大しているとして、直近の感染状況なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討していて、方針が固まれば、30日にも、正式に決定することにしています。
【読売新聞】 「地元自治体で『ワクチン接種は７月末完了』と発表しているのに、８月の接種日を勧められた」。新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を巡り、こんな電話が読売新聞立川支局にかかってきた。「７月末完了」は菅首相肝いりの政府
〝二人の菅首相〟を突いた悪代官の怒り「あなたの声は届いていない」
10年前の演説 超党派の首長が呼びかけた「政治休戦」 菅さん・枝野さんは「鈴木貫太郎」になれるのか 【金曜日の永田町（No.35） 2021.08.14】 「国民の命と健康を守る」ための合理的な説明もなく、開催に突入した東京五輪が終わりました。日本選手団の過去最多の金メダルにわいたものの、残ったのは「制御不能」という新型コロナウイルスの感染爆発と医療崩壊。国民の信を失った政治の「敗戦」を乗り越えるには――。思い出されるのは、「悪代官」の異名を取ったベテラン政治家の10年前の怒りです。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 10年前の演説 衆院議員の任期満了が10月21日に迫るなか、ベテラン議員の引退表明が続いています。 元衆院議長で「イブキング」「政界のご意見番」といわれた自民党の伊吹文明さん。旧民主党系でリベラル派のグループを率い、前回衆院選で立憲民主党の結
東京都議会議員選挙で、自民党は第1党となったものの、公明党と合わせて目標としていた過半数には届かず、過去2番目に少ない33議席にとどまりました。党内では、衆議院選挙を前に危機感が広がっていて、戦略の見直しを迫られることになりそうです。 4日投票が行われた東京都議会議員選挙で、自民党は選挙前を8議席上まわる33議席を獲得して、第1党となりました。 しかし、公明党と合わせても目標とした過半数には届かず、国会で野党に転落する直前に行われた12年前の選挙の38議席を下回り、過去最低だった前回・4年前に次ぐ2番目に少ない議席にとどまりました。 政府・自民党内には「都の課題を問う選挙であり国政への影響はない」という意見があります。 一方で、選挙結果は、新型コロナウイルス対策への不満や、東京オリンピックへの不安のあらわれだとして、「事実上の敗北だ」という声も出るなど、衆議院選挙を前に危機感が広がっていま
菅首相、判断の正当性を強調 くすぶる説明責任―学術会議、任命拒否問題 2020年10月06日07時07分 菅義偉首相は５日のインタビューで、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり、判断の正当性を強調した。しかし、その理由は最後まで明かさず、説明責任を求める声は今後もくすぶりそうだ。 学術会議推薦に従う義務なし 内閣府、１８年に見解 「日本学術会議は政府の機関であり、年間約１０億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」。首相はインタビューでこう語り、会員の任命権は自身にあるとの立場を繰り返した。 首相は今回の任命拒否で、学界の「前例打破」を狙った。学術会議の会員候補について、インタビューでは「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と疑問視。政府高官は「学者の世界だといっても政府の組織だ」と心中を代弁する。 そ
新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。 ただ、入院となる「重症化リスク」の基準などは明示されず、自治体など現場の裁量に委ねられ、線引きでの混乱も予想される。政府関係者は「このままではベッ
菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、公邸で東京慈恵会医科大の大木隆生教授と面会し、新型コロナウイルス対策に関して意見交換した。大木氏はコロナ治療にあたる医師や看護師の報酬を増額すれば医療提供体制を確保できると進言し、首相は「久しぶりに明るい話題を聞いた」と応じたという。 大木氏が面会後、記者団に明らかにした。大木氏は「民間病院が商売としてコロナ（の治療）をやりたいと思うぐらいのインセンティブ（報奨金）をつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」と伝えたという。
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、首相が6人を含む105人の推薦者名簿を「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書には推薦者名簿は参考資料として添付されており、参考資料までは詳しくは見ておられなかったことを指していると思う」と述べた。 加藤氏は「決裁までの間に、首相には今回の任命の考え方の説明が行われている」とも述べ、任命は首相による判断だったとしたうえで「（推薦された）中から選ばれた者について、首相は決裁されたということであり、（手続きは）適法に行われている」と改めて、正当性を強調した。一方、決裁までの過程での首相による指示の有無などについては「人事上の判断」などとして答えなかった。
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
五輪開催「全首脳から支持」 メルケル氏は触れず：朝日新聞デジタル
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庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営
菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） 同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう9月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ2021年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 西村康稔経済再生担当相は29日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安倍晋三前首相）と歳出圧力を強めている。首相も「状況を見ながら臨機応変に対応する」と述べており、近く策定を正式に指示する
菅義偉首相は75歳以上の医療費の窓口負担を予定通り、1割から2割に上げる意向だ。高齢者の負担増を懸念する与党は先送りを求めていたが、2022年度中の引き上げを断行する。一定の所得がある高齢者に相応の負担を求め、現役世代の保険料負担を軽減する。75歳以上の高齢者の医療費負担は現在、原則1割にとどまる。政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、22年度までに2割負担の区分を新設する計画だった
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について、自民党の下村政務調査会長は、静岡県熱海市での講演で、感染防止対策を講じながら、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックまで継続すべきだという考えを示しました。 この中で、自民党の下村政務調査会長は、「新型コロナウイルスの第3次感染拡大の兆候が見られているところもいくつかあるが、感染防止対策と社会経済活動の両立を図り、国民が安心して暮らせる環境をしっかりつくる必要がある。経済を止める訳にはいかない」と指摘しました。 そのうえで、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、「先月中旬までで、延べ3000万人余りが利用しているが、感染した人は100人ほどしかいない。形を変える議論はあるかもしれないが、東京オリンピック・パラリンピックまでは継続する必要がある」と述べ、感染防止対策を講じながら、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックまで継続すべ
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政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議（議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長）を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。首相は「近日中に全省庁において全ての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と求めた。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進めるために各省庁が自ら規制改
2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。 政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だ。同時に、気候変動への対応は、わが国経済を力強く成長させる原動力になるという思いで『2050年カーボンニュートラル』を宣言し、成長戦略の柱として取り組みを進めてきた」と述べました。 そして、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明し「さらに50％の
「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に出席する（前列右から）西村康稔経済再生担当相、尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月25日午後6時2分、滝川大貴撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日夜、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、感染状況に応じて地域によって一時停止するなどの提言を示した。分科会は20日にも提言をまとめており、わずか5日後に再度、提言を示すという形となった。背景には感染拡大のスピードに対する、感染症対策の専門家たちの危機感の高まりがあった。 早晩、通常の医療では命を助けられなく…
政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 【解説】台頭する「デルタ株」とは？ 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、
【独自】火力発電の燃料に水素利用、２０３０年に年３００万トン…脱炭素社会へ政府戦略（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が近くまとめる水素産業の成長戦略が明らかになった。大手電力会社などに、水素の利用を強く促すことが柱となる。水素の消費量を現状の年２００万トンから、２０３０年に年３００万トン、５０年に年２０００万トンまで増やすことを目指す。年内に策定する脱炭素社会の実現に向けた実行計画の工程表に、こうした方針を盛り込む。 【動画】新型EV目立つ 東京モーターショー 政府は１７年末に策定した水素基本戦略で、供給網体制の整備などに力を入れてきたが、消費量を大きく引き上げる目標を作る。５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、水しか出ない水素の活用が不可欠と判断した。 具体的には、大手電力会社に、火力発電の燃料として使ってもらうことを想定している。天然ガスに水素を混ぜて燃焼させることで、ＣＯ２の発生量を抑える効果が期待できる。水素だけを使って発電できる
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首相に推薦通りの任命義務はないと内閣府 ｜ 共同通信
日本学術会議の会員人事を巡り、内閣府が2018年11月に「首相に学術会議の推薦通り会員を任命すべき義務があるとまでは言えない」とする見解を作成していたことが6日、分かった。関係者が明らかにした。
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定 2021年02月26日10時51分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 ＮＨＫ受信料、毎年７００億円値下げ可能 新聞協会 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、ＮＨＫは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、ＮＨＫの次期中期経営計画期間（２０２１～２３年度）に創
田崎史郎氏が分析、小池知事の策士ぶりが際立った 情勢変えたのは「入院」…都議選 投開票（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
東京都議選（定数１２７）が４日、投開票された。４６議席で第１党だった地域政党「都民ファーストの会」は特別顧問を務める小池百合子知事（６８）が最終日に激戦区を精力的に回り、風向きが一変。議席数は減らしたが、選挙前の激減予想を覆した。自民党は第１党を奪還したが、公明党との合計で過半数には届かず。新型コロナウイルス感染拡大や、東京五輪・パラリンピックを巡る菅政権の対応に都民の批判が高まり、逆風が吹いた形だ。選挙戦が始まる前の予想とは大きく異なる結果を、識者はどう見ているのか。また、この結果は今秋にも行われる衆院選に影響を与えるのか。ジャーナリストの田崎史郎氏（７１）が語った。 ＊ ＊ ＊ 都民ファーストの会の特別顧問を務める小池知事の策士ぶりが際だった選挙だった。 自公は都議選を前に、過半数の６４を「取れる」と踏んでいた。複数区で新人を立てるなど強気で、党幹部を国政選挙並みに投入してぬかりなく臨
菅首相、初陣は安全運転 かわす答弁、野党手ぐすね―代表質問 2020年10月31日07時29分 参院本会議で代表質問する立憲民主党の水岡俊一氏＝３０日午後、国会内 菅義偉首相が就任後初めて臨んだ衆参代表質問は３０日、３日間の日程を終えた。新型コロナウイルス対策や日本学術会議問題が主な論点となったが、首相は正面から答えず、安全運転に終始。野党は来週行われる一問一答形式の衆参予算委員会で徹底追及する方針で、首相の答弁能力の真価が問われそうだ。 立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は３０日の参院代表質問で、新型コロナで深刻な影響を受けているとして、ひとり親世帯や農林水産業への一層の支援を求めた。首相は、２０２０年度第２次補正予算などに盛り込んだ対策を説明した上で、「関係施策の充実に向け検討を行う」「施策を着実に推進し生産者を支える」と答弁原稿を淡々と読み上げた。 コロナ対策は、この３日間に登壇した与
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
菅首相「支持率30％」でイライラ爆発…次の総選挙は本当にヤバいかもしれない（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
世論がすべて、それが民主主義の基本。果たしてそうだろうか。個別メディアの恣意が反映される支持率が、即ち「民意」ではない。そんな曖昧なものを指針にした政治決定が「正しい」とは限らない。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 総理・菅義偉は、その朝、新聞の朝刊を開き、満面の笑みを浮かべた。 〈緊急事態再延長 評価78％ 内閣支持9ポイント上昇48％〉 3月8日の読売新聞1面に載った記事だ。 〈菅内閣の支持率は48％で、前回(2月5～7日調査)の39％から9ポイント上昇。不支持は42％(前回44％)となった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26～27日の調査以来〉 「菅さんはこの数字がたいそう嬉しかったようで、その日は終始、機嫌がよかった。最近はブスッとしかめ面をして、周囲を睨むようにしていることが多かったのですが、数ヵ月ぶりに総理の満面の笑みを見た気がし
「緊急事態宣言」について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月21日午後7時29分、竹内幹撮影 菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染収束を目指し、ワクチン接種を加速させようと躍起となっている。自衛隊による「国直轄」の大規模接種会場を東京と大阪に設け、接種の担い手不足に悩む自治体への支援にも全力を挙げる。「7月末までに高齢者への接種完了」を目標に掲げるが、接種態勢が整わない自治体や自衛隊からは戸惑いの声も漏れる。 唐突な「7月完了」宣言に自治体悲鳴 首相は29日午後、休日返上で衆院第2議員会館の自身の事務所に入った。厚生労働省の幹部を呼び「ワクチン接種をしっかりやるように」と接種を急ぐよう強く求めた。26日には、首相官邸で河野太郎行政改革担当相に「自治体が7月に（65歳以上の）高齢者に打ち終われるよう、国としてできることをとにかく何でもやれ」と指示した。内閣官房幹部は「最近
第3波定義せず、加藤官房長官 コロナ感染拡大巡り ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会（日医）の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。 全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。
9月14日午後、自民党総裁選で新総裁に選出された菅義偉官房長官（写真左）と安倍晋三首相（肩書は共に当時）。「安倍政権の継承」を掲げる菅首相は、前政権の“負の遺産”まで引き継ぐのか……。（写真：Getty Images） 日本学術会議の新会員候補6人が任命拒否された問題は、安倍晋三・前首相が退任直前に仕掛けた“時限爆弾”だったのではないか。そして菅首相は、そうと知りつつ、それが爆発するにまかせたのではないか。ことの経緯を見ていると、そう思えてならない。 誰が、いつ、6人を“落選”させたのか 10月9日に行われた朝日新聞、毎日新聞、時事通信3社によるグループインタビューで、菅首相は自身の関与について、次のように述べている。 「最終的に決裁を行ったのは9月28日。会員候補のリストを拝見したのはその直前」 さらに、「その時点では最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」と明かし、105人
日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。 これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指摘
官房長官に加藤厚労相 麻生財務相再任の方向―茂木外相、赤羽国交相続投・菅総裁 2020年09月15日13時51分 加藤勝信 厚生労働相 自民党の菅義偉総裁（官房長官）は１５日、新内閣人事の焦点である官房長官に竹下派の加藤勝信厚生労働相（６４）を起用する方針を固めた。茂木敏充外相（６４）、赤羽一嘉国土交通相（６２）は再任が固まり、麻生太郎副総理兼財務相（７９）と橋本聖子五輪担当相（５５）も再任の方向。二階派の平沢勝栄広報本部長（７５）、石原派の坂本哲志元総務副大臣（６９）の初入閣も内定した。自民党・政府関係者が明らかにした。 「２００％ない」「いや、２万％」 菅・橋下氏、新内閣人事で掛け合い 加藤氏の後任の厚労相には石破派の田村憲久政調会長代理（５５）を充てる案が有力。田村氏は厚労相経験があり、党で新型コロナウイルス対策の責任者を務めた。麻生派の河野太郎防衛相（５７）は総務相で調整。岸信夫元
日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否問題が秋の国会の焦点となってきた。7、8両日に開かれる衆参両院の内閣委員会閉会中審査で、政府は「法に基づく適切な対応」（菅義偉首相）と従来の立場を堅持する方針だ。野党は「学問の自由に対する国家権力の介入」（福山哲郎立憲民主党幹事長）として、首相だけでなく、安倍晋三前首相の関与も視野に追及する構えだ。 【動画】研究者ら官邸前で集会 任命拒否は「不当」 当初、問題の深刻さをあまり認識していなかったとみられる首相も、学術会議の反発の大きさなどを踏まえ、周辺に「世論の反応はどうなのか」と漏らすなど警戒感を強めている。
学術会議「閉鎖的で既得権益」 菅首相、組織改革を主張―衆院予算委スタート 2020年11月02日12時28分 衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝２日午前、国会内 衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して、基本的質疑に入った。首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判。改革の必要性を強調した。自民党の大塚拓氏への答弁。 【点描・永田町】「前例」の可否めぐる“ご都合主義” 首相は「会員約２００人、連携会員約２０００人の先生と関係を持たなければ、全国で９０万人いる（研究者の）方が会員になれない仕組みだ」と問題視。会員候補６人の任命拒否問題について「推薦した方をそのまま任命する前例を踏襲するのはやめるべきだと判断した」と正当性を訴えた。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
ＪＮＮ世論調査、菅内閣の支持率７０．７％｜TBS NEWS
最新のＪＮＮの世論調査で、先月発足した菅内閣の支持率が７割に達したことがわかりました。一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の学者６人の任命を見送ったことについては、５１％の人が「妥当ではない」と答えています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より８．３ポイント上昇し、７０．７％でした。一方、支持できないという人は１２．０ポイント減って２４．２％でした。調査方法が違うので単純に比較はできませんが、政権発足時の支持率としては１９９４年以降で４番目の高さです。 菅内閣の目玉政策を担当する新閣僚２人について期待するか聞きました。河野行政改革担当大臣に「期待する」人は６３％、平井デジタル改革担当大臣に「期待する」人は４７％で、それぞれ「期待しない」を上回りました。 菅内閣が打ち出した「不妊治療の保険適用拡大」について、「期待する」と答えた人は７３％でした。「携帯料金の４割程度引き下げ」に
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