こんにちは、横須賀市生成AI推進チームのM田です。 横須賀市がChatGPTを全庁利用を始めて1年経ちましたが、現在、いよいよ市民向けのAIサービスの実現に向けて相談AIチャットボットの実証実験をはじめたところです。 既に多くの人から話しかけてもらっていて、想定したよりも多くのアクセスがあったため一時停止するトラブルもありました…。 （現在は動いています） 今回は、この「ニャンぺい」を公開するにあたって、内部で行うテストをChatGPT（GPT-4o）とPythonプログラムを使って超効率化したよ、という話です。 AIチャットボットのテストAIチャットボットを作るにあたって、チャットボットの挙動（望んだ返答をしているか）のチェックをするテストは欠かせません。 テストは、まず複数のシナリオを作り、チャットボットへ質問し、回答を採点します。そして、採点結果をもとにチャットボットを修正して、再度
東京都が独自のマッチングアプリ開発を進めている。今夏にも実用化の予定だ。少子化を背景に「婚活」促進に取り組む自治体は多いが、都によると、アプリ開発は珍しいという。信頼性を高めるため、都は、独身であることや収入の証明まで義務づける。 【図説】東京都独自のマッチングアプリ 都によると、登録するには、顔写真付き本人確認書に加えて、独身証明書か戸籍謄（抄）本の提出が必要。事前面談も課す。身長、最終学歴、仕事内容、所得など15項目の個人情報も、事前入力して相手が見られるようにする。有料を視野に検討中という。 登録の厳格化の理由に、都は、犯罪や虚偽記載といった「トラブル防止」を挙げる。出会いの場としてマッチングアプリの存在感は増しており、都は「関心があるのに結婚できていない人が多いなら支援したい。従来のアプリに不安があった人に、行政への安心感で、婚活の一歩目を踏み出してほしい」とする。 源泉徴収票など
札幌市や北海道の職員らに威圧的な言動をした長谷川岳参院議員について、自由民主党北海道支部連合会会長の中村裕之衆院議員は27日、長谷川氏が同党所属の道議会議員に対して威圧的な対応をとった事案が3件報告された、と明らかにした。 自民道連は、一連の問題を受け、長谷川氏と自治体などとの中継ぎ役を担うこともある道議を対象に調査を進めていた。 中村氏によると、長谷川氏は、①2022年に札幌市の丘珠空港に関するシンポジウムについて、開催が近づいた時期に関係者に圧力をかけて中止させた、②2022年の前回参院選で他の自民党候補者を応援した道議に対して「あなたのことは知らないからな」などと威圧的な言葉をかけた、③道議会の運営について強く抗議し、その道議の後援者からの支援を妨げるような発言をした、可能性があるという。 調査終了を受け、中村氏は近く、長谷川氏と他の道連役員も交えて面会し、事実関係を確認した上で、今
千葉県の政策の検討過程などの重要な情報が記録され、永久保存の必要がある「歴史公文書」やその可能性がある県管理の公文書について、少なくとも139冊が誤廃棄もしくは所在不明の状態になっていたことがわかった。所在不明の歴史公文書の中には、被爆者の氏名や被爆状況、中国残留孤児とその身元引受人の氏名や住所、相談内容といった個人情報を含むものもあった。 県への情報公開請求や、取材で入手した県文書館作成の「所在不明・誤廃棄簿冊一覧」などをもとに朝日新聞が確認した。 東京五輪・パラリンピックや東日本大震災関連も 県は公文書管理法の趣旨に沿った判断基準に関する要綱に基づき、原則として保存期間が5年以上で、県の歴史や県民の権利、戦争など重要な情報が記録された公文書の簿冊を「歴史公文書」として県文書館に移管し、永久保存している。 2018～22年度に保存期間が満了する公文書について、県文書館が県の各所属に確認し
北陸新幹線「米原ルート」に決まらなかった理由とは…乗り換え必要、新大阪まで時間長く 有識者は投資効果の乏しさ指摘 一部変更論に福井県内から困惑も | 政治・行政,社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
北陸新幹線「米原ルート」に決まらなかった理由とは…乗り換え必要、新大阪まで時間長く 有識者は投資効果の乏しさ指摘 一部変更論に福井県内から困惑も 北陸新幹線敦賀以西の整備について、米原駅につなぐ「米原ルート」への転換を求める声が石川県の一部などから上がっている。小浜・京都ルートの認可・着工に向けた進展が見えないことが原因だが、与党の議論で既に決定したルートの変更を求める声に福井県内の関係者から困惑の声も上がる。米原ルートは工期こそ短いが、想定される米原駅での東海道新幹線への乗り換えがデメリットで、新大阪までの所要時間も長く、識者は投資効果が乏しいと指摘する。 ▽東海への乗り入れ困難 敦賀以西の整備を巡っては、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）が「小浜・京都」「米原」「小浜・舞鶴・京都（舞鶴）」の3ルート案を検討。新幹線整備の認可に必要な「着工5条件」で同意が求められる営業主体
RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。
飲酒運転を巡る刑事裁判で無罪が確定した福岡市の清掃業の男性（43）が、事実誤認の飲酒運転を理由に違法な運転免許取り消し処分を受けたとして、福岡県に処分取り消しと約580万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は29日、請求を棄却した。林史高裁判長は「男性が飲酒運転をしたと認められ、処分は適法」と述べた。男性側は控訴する方針。 免許取り消しの行政処分を巡っては、交通事故の刑事裁判で無罪が確定した福岡市の女性が起こした民事訴訟で、福岡高裁が2023年9月、処分は無効とした。背景が異なるため、単純に比較はできないが、無罪確定者が起こした同種の訴訟で判断が分かれる形となった。 判決によると、男性は20年1月19日未明、福岡県大野城市内で物損事故を起こした乗用車の近くに酒に酔った状態でいた。県警は現場の状況などから運転手は男性と判断し、20年3月に道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕し、福岡
Published 2024/05/28 12:01 (JST) Updated 2024/05/28 12:18 (JST) 衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた
立憲民主党・梅谷守衆院議員（旧新潟6区）の日本酒提供問題、立民が党員資格停止処分で最終調整 次期衆院選で党公認を得られない可能性も | 新潟日報デジタルプラス
立憲民主党の梅谷守衆院議員（旧新潟６区）が選挙区内の有権者に日本酒を供与した問題で、同党が梅谷氏を党員資格停止の処分とする方向で最終調整していることが５月２０日、複数の関係者の話で分かった。 立憲民主党の梅谷守衆院議員（旧新潟6区）が選挙区内の複数行事で日本酒渡す、公選法違反の恐れ 梅谷氏「軽率だった」 立憲民主党・梅谷守衆議院議員（旧新潟6区）を刑事告発、日本酒提供問題で糸魚川市の行政書士「説明なく逃げ切りは許さない」 岡田克也幹事長「本人が捜査機関に説明」 ［読みトキ・政治家の寄付行為］どんな贈り物でもアウト？そもそも例外はあるの？有権者が気を付けることは？ 立民は岡田克也幹事長が責任者となり、処分の有無など対応を検討してきた。公選法は選挙区内で特定の場合を除いて一切の寄付を禁じており、梅谷氏の処分は避けられないと判断したもようだ。 梅谷氏は...
民進党の加計学園疑惑調査チームの会合。つばさの党代表の黒川敦彦氏も講師として参加したこともあった＝平成２９年５月１８日、衆院第１議員会館（斎藤良雄撮影） ４月に投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡り、警視庁は他候補の街頭演説を妨害した疑いが強まったなどとして、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」の本部などを家宅捜索した。同党の黒川敦彦代表は、過去にＮＨＫ党（当時）などから国政選挙に出馬し、落選を繰り返した。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る問題を追及して注目を集め、民進党の会合に講師として出席したこともある。 小池百合子知事への批判強化「今日も朝から街宣車出します 小池ゆりこ（＝百合子東京都知事）にヘイヘイ言ってるので、見かけたら声かけたり、拡散お願いします！ 街宣車さらにどんどん手配中です 日々、増やしていく予定です」 黒川氏は１６日、Ｘ（旧ツイッ
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高速バスで高額のキャンセル料を取るのが難しい理由
簡単に言うとこの3つの理由で実施すると客が減るから。 鉄道の柔軟な便・座席変更や、便を逃した場合のリカバリ措置に対抗する必要がある。 特急券だけ買い直せるとか、鈍行でたどり着けるとか、後続便の自由席座れるとかネット予約以外にいろんな予約システムがある。例えば本人認証なしの電話予約などが残っている。業務利用や行政職が使う予約スタイルに合わせる必要がある。解説しよう。 改善してる所も多いから、高速バスみんな怖がらずに乗ってね☆ 関連ニュース「相席ブロックやめて」高速バス隣り合う2席を予約して、出発直前に1席キャンセル コロナ禍後、高速バスの需要が高まり問題顕在化か 沿岸バス、“相席ブロック”行為に「絶対におやめください」と警告。「キャンセル料200％でよくない？」 関連する増田https://anond.hatelabo.jp/20240608065815増田の風上も置けない廃棄物野郎http
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JR東日本は4日、交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や切符予約に使う「えきねっと」などの各機能をまとめて使える専用アプリを2028年度に導入すると発表した。これまで約20種類に分散していた会員IDも統合する。鉄道乗車や買い物、金融・行政サービスを1つのアプリで完結できるようにし、沿線利用者の利便性を高める。共通アプリ「Suicaアプリ（仮称）」を開発する。これまでJR東の列車に
再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ
河野太郎デジタル大臣は5月14日、マイナンバーカードを使用した本人確認の厳格化のため、ICチップの読み取りが可能なスマートフォンアプリの開発を検討していると明かした。目視ではなく、ICチップの読み取りによる本人確認を推進し、偽造カードの利用を防止する狙いがある。 同アプリは、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、照合番号を入力することで、本人確認に必要な情報をアプリ上に表示できるというもの。デジタル庁での内製も検討しているといい、提供時期などは決定次第公表するとしている。 検討のきっかけとなったのは、携帯ショップで偽造マイナンバーカードを使い、第三者が不正に機種変更してキャッシュレス決済などを使用した事件。同ショップではマイナンバーカードのIC読み取り機を設置しておらず、カードの目視のみで本人確認をしていたため、偽造カードを判別できなかったという。 これに対し河野大臣は
こじれない要件定義を行う方法(顧客は何に悩んでいるのか？をU理論で紐解き、Well-Architected Frameworkに落とし込む) - Qiita
こじれない要件定義を行う方法(顧客は何に悩んでいるのか？をU理論で紐解き、Well-Architected Frameworkに落とし込む)チーム開発マーケティング要件定義Well-ArchitectedFrameworkマーケティング戦略 顧客に寄りそった要件定義とWell-Architected Frameworkを考える(4/6) はじめに U理論（Theory U）は、組織変革とリーダーシップに関する理論で、MITのオットー・シャーマー（Otto Scharmer）によって提唱されました。この理論は、個人や組織が直面する深い変化のプロセスを理解し、未来の可能性を引き出すための枠組みを提供します。 今回は、ファシリテーション手法として有名なU理論を用いて、こじれない要件定義を行う方法について、模索した結果をまとめさせて頂きました。要件定義の参考になれば、幸いです。 目次 はじめに U
カレーが認知症の発症リスクを下げる？ 効果的な食べ方と理由を解説 - lala a live(ララアライブ)│フォーネスライフ
「認知症の予防にはカレーが良いらしい」と聞いたことはありませんか？ 最近の研究によると、カレーに含まれるスパイスが認知症の発症リスクを下げる可能性があることが示されています。本記事では、カレーに含まれるスパイスが認知機能に与える影響をはじめ、効果的なカレーの食べ方、スパイスと腸内環境と認知症の関連性について解説します。 目次 カレーを食べ続けると認知機能が良好になる？ カレーと相性抜群、認知症対策に有効な食材 腸内環境にも良い影響が スパイスを上手に取り入れて、おいしく健康的な食生活を （監修者）佐治直樹 先生 国立長寿医療研究センター もの忘れセンター 客員研究員。「もの忘れセンター」にて認知症の危険因子に関する研究を行うかたわら、もの忘れ外来担当医として、認知症の臨床現場でも活動中。2021年には、東北大学、久留米大学、株式会社テクノスルガ・ラボとの共同研究にて、日本食の食事パターンと
韓国・釜山から約５０キロに位置する長崎県対馬市の神社で一部の韓国人観光客の迷惑行為が問題視されている。境内でたばこの吸い殻のポイ捨てや進入禁止場所への立ち入り行為が相次ぎ、一部神社は韓国人の立ち入りを禁じる苦渋の措置を取った。神社側によると、中には境内での排泄（はいせつ）行為も確認されているという。祭祀（さいし）施設と観光施設の区別がついていないなど神社に対する無理解があるとみられるが、関係者は「マナーの問題だ」など眉をひそめている。 皆、悪いわけではないが…「フランスやイタリア、スペイン、台湾などいろいろな国（・地域）の観光客が訪れるが、韓国人だけが迷惑行為を行っている。境内の隅で小便や大便をしたり…」 ある神社の関係者はこう頭を抱える。韓国人観光客を巡って、新型コロナウイルス禍前から団体客は断っていたといい、最近も立ち入りを禁止する張り紙を施設に掲示した。 迷惑行為を注意すると韓国語で
「突然、天から降ってきた」。2023年10月末、財務省や総務省、国税庁、厚生労働省の官僚6人ほどが官邸近くにある内閣官房の入る庁舎の一室に呼び集められた。複合機も置いていない部屋で配られた資料は物価高への経済対策だ。互いに面識もなく急に集められた官僚にとって寝耳に水だった。 「定額減税及び低所得者支援等」と書かれた経済対策は、岸田文雄首相と限られた官邸メンバーらが政治主導で決めたものだ。2024年6月から1人当たり4万円の定額減税と、所得が少なくて非課税などの世帯に現金を給付するというイメージが、霞が関特有のポンチ絵で描かれていた。「総理が絵を描けるんだと思った」と官僚の1人は振り返る。 「6月から減税」の大枠を変えられず なぜ減税を始める時期を6月にしたのか。その理由について政府は「春季労使交渉（春闘）による賃上げや賞与の時期で、減税を合わせることで所得の伸びが物価の上昇を上回る環境を確
中国が南シナ海の係争海域で陸地を埋め立てている疑い、フィリピンが監視船を派遣 - 黄大仙の blog
中国が南シナ海の係争海域で勝手に土地を埋め立て、主権を主張する動きが、再び国際世論の反発を招いています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国は南シナ海の浅瀬を勝手に埋め立てて軍事要塞化 ロイター通信は、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が10日に発表した声明を引用し、フィリピン沿岸警備隊が南シナ海の係争地域に船を派遣し、中国による「埋め立て」の可能性を監視していると伝えました。 フィリピン沿岸警備隊のタリラ報道官は、サビナショール（中国では仙宾礁として知られている）で小規模な埋め立て活動が行われているようであり、中国がその最も可能性の高い加害者であることを確認したと述べました。 周知のように、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国の動きは、長い間国際社会から拒絶されてきました。 中国が南シナ海のさまざまな地域や島々で領有権を争ってい
2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 【イメージ図】公益通報者の保護 不備で行政指導22件 施行から約1年半 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を
デジタル庁のNWはココが凄い ダークファイバー、ゼロトラスト、ネットワーク仮想化など採用｜BUSINESS NETWORK
ネットワークが仕事に不可欠なのは政府職員も同じ。デジタル庁は今、政府の業務を支える共通ネットワークの整備を進めている。“先進性”という観点でも注目のネットワークだ。 （左から）デジタル庁 参事官 省庁業務サービスグループ 古川易史氏、デジタル庁 ネットワークエンジニア／自然科学研究機構 国立天文台 情報セキュリティ室次長 大江将史氏 国内最大級のネットワーク更改プロジェクトが現在進行中だ。主導するのはデジタル庁。ネットワークなど、政府共通の標準的な業務実施環境を提供する「ガバメントソリューションサービス（GSS）」のことである。 政府職員の日々の業務を支えるデジタル基盤は従来、府省庁間を結ぶ「政府共通ネットワーク」を除くと、各府省庁が個別に調達・整備してきた。しかし今、デジタル庁が一括して調達・整備するGSSへの移行が進んでいる。 「デジタル社会の実現に向けては、行政機関が利用するデジタル
米上院は23日、「チベット・中国紛争解決促進法」を全会一致で可決し、中国政府に対し、中・チベット紛争の解決を視野に入れ、前提条件なしに国際法に従ってダライ・ラマまたはチベット人指導者と平和的対話を行うよう促しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 チベットは中国共産党に武力占領されました 同法は、「チベットは古来より中国の一部である」という中国の主張に反論し、中国に対してチベットの歴史、チベット人、ダライ・ラマに関する虚偽の情報を広めることをやめるよう求めています。 1950年、中国は独立国の状況にあったチベットに侵攻し、チベットを支配下に置きました。 チベットの精神的指導者であるダライ・ラマは、1959年に蜂起に失敗した後、インドに亡命しました。 現在、中国当局は異論を弾圧し、チベット文化を弱めることで、チベット支配を正当化しようとしています
全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事務を効率化する。政府が６月に策定する「国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針」に盛り込む。 【図】自治体のITシステムこう変わる 都道府県や市区町村は現在、新たな業務が増えるたびに個別にシステムを構築しており、３００を超えるシステムを保有する政令市もある。今後は、政府が主導してシステムを整備し、自治体が利用する形に転換する。 １９９４年に３３０万人いた自治体の職員は２０２３年に２８０万人にまで減少した。人手不足が深刻化しており、政府のデジタル行財政改革会議によると、情報システムの担当者が１人以下の自治体は３００近くに達する。職員がさらに減れば、システムの維持や住民サービスの
新卒2年目からは、同部署で顧客のDX戦略の立案から実行を担っている。自動車や製造などさまざまな業界における顧客のDX課題の設定からデータの統合、ソリューションの提供というゼロイチを約3カ月のサイクルで回し続けている。 DX課題は業界や業種によってさまざまだ。1年かかっても成果が出なかったり、3年がかりでやっとソフトウェアの整備が整ったりと、長期化するプロジェクトは少なくない。 「プロジェクト開始3カ月に重きを置いています。そこでプロジェクトの道筋を定めるだけでなく、課題に対するアウトプットも出す。そこで私自身は身を引いて、別のプロジェクトでゼロイチに挑戦します」 異例の新人のキャリアと短期間で成果を出し続けるために意識していることを取材した。 社内の注目部署に異例のヘッドハント 新卒配属はまれ 現在は本社で活躍している寺島さんだが、新卒ではグループ会社に入社した。「グループ会社のミッション
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは29日（日本時間30日）、マイナンバーカードの身分証明書機能を、スマートフォン「iPhone」に2025年夏までに搭載すると発表した。行政や病院などでiPhoneをかざすと本人確認ができる。将来的には腕時計型端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」にも対応する。日本政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭載を進めており、日本のスマホシェアの過半を握
2023年11月にあった那覇市長定例記者会見。沖縄の言葉で「はいさい ぐすーよー。ちゅーうがなびら（こんにちは皆さん。ご機嫌いかがでしょうか）」から始まった会見は、市の業務での生成AI本格導入に向けて「那覇市生成AI活用方針」を策定したというコメントを読み上げていた。「いっぺー にふぇーでーびる（ありがとうございました）」と締めたところで、知念覚市長がこう付け加えた。 「なお、このコメントもですね、生成AIによって下書きを作成し、職員が校正を行って作っております」 沖縄県内ではいち早く生成AI活用を導入した那覇市。同市DX推進室の長嶺伶生さんは「たたき台を手直しするだけで作れるので負担は少なくなっています」とそのメリットを挙げる。 住民の個人情報などデリケートな情報も多く扱う行政の現場。その利用にあたっては慎重に活用方針とガイドラインを作成し、日々の業務活用につなげている。行政が生成AIな
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
台湾の議会・立法院で審議されている法律の改正案をめぐり「多数を占める野党が立法院の権限の不当な拡大をはかっている」として反対する市民らの大規模な抗議集会が24日開かれました。 立法院では最大野党の国民党と野党第2党の民衆党の主導で、「立法院職権行使法」や「刑法」などの改正案が審議されています。 改正の重点は、立法院で総統による報告と質疑応答を定例化することや、官僚が立法委員の質疑を逆に問いただしたり、資料の提供を拒んだりする行為を犯罪として罰することなどです。 これに対し、少数与党の民進党だけでなく、市民の間からも「多数を占める野党が立法院の権限の不当な拡大をはかっている」として反対する声が高まり、台北市内にある立法院の前では抗議集会が定期的に開かれています。 24日の集会はこれまでで最も大規模になり、主催した市民団体側の発表では10万人を超える人が参加したということです。 野党は改正案の
「【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告（第一報）」のお知らせのとおり、2024年5月31日（金）13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン（BTC）の不正流出が判明しております。 第一報のとおり、お客様の預りビットコイン（BTC）全量については、流出相当分のビットコイン（BTC）を、グループ会社からの支援のもと調達し、全量保証いたします。 全量保証に向けた財務基盤確保、ビットコイン（BTC）の調達について、以下のとおりご案内いたします。 ■当社の財務基盤確保の計画について グループ会社からの資金支援につきましては、以下のスケジュールにて実施する予定となりましたのでご報告いたします。 6月3日 借入による資金調達：50億円（実施済み） 6月7日 増資による資金調達：480億円 6月10日 劣後特約付借入による資金調達：20億円 ■ビットコイン（BTC）の調達について 流出相当分
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
お台場横「墜落した宇宙船」形の〝廃墟〟 ついに解体？行政の見解は
お台場横にあり、まるで「墜落した宇宙船」のようだと評判の建物。行政の施設でありながら、なんと“20年以上休館中”だと言います。昨年、ネット上で解体の可能性がささやかれましたが、今も建物は残っています。管理する東京都港湾局を取材しました。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎） りんかい線の国際展示場駅から徒歩で約10分のところにある建物。周囲は立ち入り禁止の柵で囲まれ、特に何の説明もありません。 見かけた人からは「まるで墜落した宇宙船のよう」などと評判になっていました。最近は近づく道も封鎖され、窓にはヒビ、外壁は破損してネットがかけられています。 建物を管理するのは東京都港湾局。これは『共同溝展示館（通称・K－MUSEUM）』という展示館でした。 共同溝展示館は、1997年4月に開館。96年に開催予定だった世界都市博で公開されるはずでしたが、都市博自体が中止に。利用者数の低迷などが理由で
立憲民主党は、選挙区内の行事で日本酒を渡したとして告発状が提出された梅谷守衆議院議員について、22日付けで3か月間の役職停止にしました。また1か月間の党員資格停止の処分に向けて今後手続きを進めることになりました。 衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員は、ことし1月、選挙区内で行われた町内会の行事で有権者に日本酒を渡したとして陳謝し、その後、新潟県内の行政書士が公職選挙法違反の疑いで検察などに告発状を提出しました。 立憲民主党は、21日の常任幹事会で、党執行部が1か月間の党員資格停止の処分とする方向で手続きを進めたいと提案しましたが、出席者から「軽すぎる」などの意見が相次ぎ、改めて対応を検討していました。 そして、22日改めて持ち回りで常任幹事会を開き、党執行部は「極めて軽率で党の信頼を傷つける行為だった」として、新たに3か月間の役職停止の措置を加えたうえで、1か月間の党員資格停止の処
東京都内に暮らす竹内さん（仮名、30代男性）は、今年4月、足立区議会のサイトで自分のことが書かれている行政文書がアップされているのを発見した。 文書のタイトルは「生活保護相談における窓口対応の検証及び相談窓口の録音についての報告書」。作成者は足立区長の付属機関である「足立区生活保護適正実施協議会」。報告書の中で、竹内さんは「相談者A」として登場している。 行政の窓口に相談に行ったら… 昨年秋、生活に困窮した竹内さんは10月10日、足立区東部福祉事務所の窓口に生活保護の相談に行った。このままだとホームレスになってしまうと訴えた竹内さんに対して、区の相談員が示したのは「6人部屋、カーテンの間仕切り部屋」の施設に入るか、借金をして自費で住宅を確保する、という二つの選択肢だった。 竹内さんが面談でのやりとりを録音した音声データによると、相談員はまず、…
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交通違反を巡る刑事裁判で無罪が確定したのに、免許取り消しの行政処分は撤回されない――。こうした「ねじれ」は、なぜ起こるのか。 刑事処分と行政処分は、同じ捜査情報を基に判断されても、それぞれ独立した別の手続きだ。刑事裁判で無罪が確定しても、行政処分の効力は原則維持される。「ねじれ」を解消するには、処分された側が不服申し立てや行政訴訟を起こして争うことになる。 具体的には①処分から3カ月以内に各都道府県の公安委員会に不服申し立て（審査請求）をする②処分から6カ月以内に取り消し訴訟を起こす③処分の無効確認訴訟を起こす――の3通りの方法がある。①と②には期間の制約があり、③は「重大かつ明白な違法性」の立証が必要で、よりハードルが高いとされる。訴訟では公安委が争う場合が大半で、判決まで一定の時間を要し、費用もかかるため、負担は大きい。 29日に福岡地裁で判決を受けた福岡市の清掃業の男性（43）は、運
2023年６月、人道上の問題が指摘されながらも、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が可決されました。さらに今国会で審議中の法案には「永住権の取消」が盛り込まれ、様々な形で日本に滞在する人々から不安の声があがっています。 ６月から施行される「監理措置制度」や３回目の難民申請中の強制送還、そして司法の介在なく無期限収容が可能となってしまう体制は放置されたままである点など、入管法を取り巻く問題は山積みです。 本来あるべき法制度は何か、先日、控訴審判決が出た、カメルーン人男性の収容中死亡事件や、ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件などで弁護団を務める、弁護士の高橋済さんと一緒に考えていきます。 高橋済さん（本人提供） 公園の川を越えられない？仮放免の子どもたち ――高橋さんには新刊書籍『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』（著 安田菜津紀 絵・文 金井真紀）で法監修を
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