2023年６月、人道上の問題が指摘されながらも、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が可決されました。さらに今国会で審議中の法案には「永住権の取消」が盛り込まれ、様々な形で日本に滞在する人々から不安の声があがっています。 ６月から施行される「監理措置制度」や３回目の難民申請中の強制送還、そして司法の介在なく無期限収容が可能となってしまう体制は放置されたままである点など、入管法を取り巻く問題は山積みです。 本来あるべき法制度は何か、先日、控訴審判決が出た、カメルーン人男性の収容中死亡事件や、ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件などで弁護団を務める、弁護士の高橋済さんと一緒に考えていきます。 高橋済さん（本人提供） 公園の川を越えられない？仮放免の子どもたち ――高橋さんには新刊書籍『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』（著 安田菜津紀 絵・文 金井真紀）で法監修を
2024年3月、エムケイシステムが個人情報保護委員会から行政指導を受けた。「社労夢」のランサムウエア被害で個人データが漏洩した恐れがある。なりすましでシステムに侵入を許し、管理者権限を奪われたことが原因だという。一部サービスの再開までに1カ月を要し、社労士に甚大な影響を与えた。エムケイシステムが対策費用をサービス料金に転嫁したことで反発の声も上がる。 「顧客から契約を切られた社会保険労務士（社労士）もいるようだ」――。SRO労働法務コンサルティング代表で特定社労士／行政書士の杉本一裕氏は、このように語る。 2024年3月25日、個人情報保護委員会は社労士向けクラウド業務システム「社労夢（Shalom）」などを運営するエムケイシステムに行政指導した。同社が適切な安全管理措置を講じておらず、ランサムウエア被害を受けて個人データが漏洩した恐れがあるためだ。 影響はそれだけではない。社労士などは、
クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 | gamebiz
クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 クールジャパンは、2010年に経済産業省に「クールジャパン海外戦略室」が創設され、2012年12月には内閣府にクールジャパン戦略担当大臣が設置。2013年11月に日本のコンテンツやファッション・ライフスタイルの海外展開や、インバウンドを促進する政策ツールとして、株式会社海外需要開拓支援機構(CJ機構)が設立されたことから、2010年代初頭がはじまりとされる。CJ機構は、20年の期限付きで設立された官と民から資金を集めた株式会社形式の投資ファンドであり、現在までの約10年間で、投資決定実績は62件で1,426億円に上っている。このうち、すでに19件はEXIT済(売却済)で損益が確定している※1。 こうした中で、これまでの投資実損の約60億円※2の主要因は、数件の「メディ
都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員の事前運動疑惑が早速、国会で取り上げられ、Ｘでは「公選法違反」がトレンド入りするなど物議を醸している。 ＮＨＫ党の浜田聡参院議員は６日の参院総務委員会で「蓮舫議員は事前運動に当たるんじゃないか？」と総務省側に問いただす場面があった。 蓮舫氏は２日に有楽町で行った街頭演説会で、「七夕に予定されている都知事選に蓮舫は挑戦します。皆さんのご支援、どうかよろしくお願いします」と呼び掛ければ、立憲の枝野幸男前代表も「蓮舫さんを勝たせましょう」と発言していた。 浜田氏の質問に総務省自治行政局の選挙部長は「個別の事案については実質的な調査権を有していない」としたうえで、一般論として、選挙運動は選挙期間中のみに限られるとした。浜田氏は「事前運動に該当する３要件がある。選挙、候補者の特定、投票依頼で今回揃っている」と指摘。昨
LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省は先月、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。 これに対し韓国政府は「差別的措置はあってはならない」と言及し、ネイバー側も行政指導に対して反発しています。 松本総務大臣は10日の閣議のあとの会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーによる経営への関与を奪
2023年はサポート詐欺が急増――ソフトバンクグループで、ネット詐欺専用のセキュリティソフト「詐欺ウォール」を提供するBBソフトサービスは、同ソフトで収集した2023年のデータを分析した結果を公表した。 サポート詐欺は、「PCがウイルスに感染した」などの警告を出し、表示した電話番号に電話をかけさせて偽のサポート窓口に誘導して金銭を請求するなどの手口。実数で17倍以上に増えたという。 また、NTTドコモやau、ソフトバンクといった携帯キャリアをかたった偽アプリのサイトも前年比3倍に増加。Webページを閲覧中に「ウイルスが見つかりました」といった警告を表示し、偽アプリをインストールするよう誘導する手口で、インストールしてもウイルス駆除などの効果はないという。 フィッシングサイトに悪用されたブランドでは、イオン銀行が最も多かった。2023年の6～7月に短期集中的に多く確認されたという。2番目に多
自分宛ての郵便物が届いたのに「カタカナだから渡せません」 総務省が日本郵便に見直しを要請（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース
「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 いったい、どうしてでしょうか？ まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。 そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 郵便局の職員は本人確認のた
賃貸民ってテイカー気質だよな
老後は賃貸借りれないとか、死後の対応の問題が出ると決まって「税金で」「行政が」って言い始める それでいてテイカーの顔をせず、戸建て民を見下す
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
米Appleは5月30日、2025年春の後半に、iPhoneにマイナンバーカードを搭載可能にすると発表した。クレジットカード情報などを保存できるアプリ「Appleウォレット」にマイナカードの情報を追加し、物理的なカードと同じように使えるようになるという。 Appleウォレットに身分証明書を追加できるようになるのは、米国以外では日本が初めて。なお、Androidでは23年5月から類似の機能が利用できる状態だ。Appleは同機能の実現に際し、日本のデジタル庁と協力したと説明。発表文には、河野太郎デジタル大臣も以下のようなコメントを寄せている。 「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取組に、Apple社とともに協働していくこととなり、大変うれしく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナン
みなさんはZ李というインフルエンサーをご存じだろうか。いわゆる「アウトロー系インフルエンサー」と呼ばれている方で、なんでもご本人の弁によると中卒で闇金に就職し、違法薬物の売買にも携わっていたことがあり、前科前歴もあるという、（本人の弁を信じるならば）平和で安全な現代日本においては相当にアウトローと呼べる経歴をお持ちのお方である。 しかしZ李は、単なる半グレ・アウトローではない。正義の心を持った熱血漢なのだ。本人の弁によるとその腕力と組織力は一般市民ではなく本当の悪漢にのみ向けられており、たとえば暴力ホストを制裁したり、バイク泥棒のねぐらを突き止めたりと、悪人を倒し市民を守る活動を日夜続けているのだという。青年漫画の中から飛び出てきたような正義のアウトロー。それがZ李なのだ。 ……以上がZ李の自称する氏の背景だが、要約していて途中から真剣に頭が痛くなってきた。よくもまぁ2024年にもなってこ
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話題でもちきりの河野太郎デジタル大臣。永田町で、麻生派に所属しながら、麻生太郎氏とは距離のある菅義偉陣営にも属し、小泉進次郎氏、石破茂氏などとも距離が近い。本人は器用に立ち回っているつもりなのかもしれないが、説明がつくないこと、責任が自分に及びそうなときは一目散に、ブロック、責任転嫁をつづけている。 そんなに真面目に政治のニュースを追い
証券取引等監視委員会は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。同意を得ずに顧客企業の事業統合に関する非公開情報を銀行と証券会社で共有していたほか、銀行がグループ証券との取引を条件に貸出金利の優遇をほのめかすなど法令に違反する行為が複数見つかったようだ。複数の関係者によると、監視委による勧告の対象は三菱UFJ銀行と三菱UF
政令指定都市に道府県並みの権限と財源を持たせる「特別自治市」構想を巡り、神奈川県が、「えっ！独立？」「分断」などと否定的な見解を示すパンフレットを公表した。県内では横浜、川崎、相模原の３政令市が構想実現に向けた法制化を目指しており、新たな一手で牽制（けんせい）した格好だ。構想に関する４首長の直接対話は２年間、開催されておらず、膠着（こうちゃく）状態はなお続きそうだ。 神奈川県が公表した特別自治市を否定するパンフレット（県提供）行政サービスに支障？パンフレットの表紙は「えっ！独立？」の大きな文字とともに、神奈川県の地図から３政令市が飛び出していくイラストが描かれている。県は４月にサイトで公表、６千部を作成して県の施設で配布している。 特別自治市構想では、政令市に道府県並みの権限と財源を持たせて特別自治市とし、行政手続きなどを道府県を経由せずに国と直接調整できるようにする仕組みが想定されている
政府は公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にならい投資責任者を置き、リスク性の高い資産への投資やリスク管理の損切りができるように体制を強化する。GPIFに次ぐ「第2のクジラ」となる巨額マネーを市場に投下し、資産運用立国の実現に向けた具体策とする。岸田文雄首相は22日、米金融大手モルガン・スタンレーが都内で開いた投資家向けのイベント
イラン国営メディアは20日午前、エブラヒム・ライシ大統領（63）やホセイン・アミル・アブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが19日、同国北西部で墜落し、大統領が外相が死亡したことを確認したと伝えた。 最高指導者アリ・ハメネイ師は同日午後、ライシ大統領のため5日間の服喪を発表。ソーシャルメディアで、「憲法に従い、モクベル副大統領が行政府の責任者となり、立法府と司法府の代表を協力しつつ、最大50日以内の新大統領の選出を図る」と発表した。
政府は東京・大阪・福岡・札幌の4都市を「金融・資産運用特区」に指定する方針を固めた。英語で行政手続きを完結できるようにしたり、海外投資家の在留資格の申請手続きを一部簡素にしたりするなど参入障壁を低くして、海外の運用会社やスタートアップの進出を促す。5月31日に4都市の首長らが岸田文雄首相と首相官邸で面会し、特区に関する意見交換会を開く。面会結果を踏まえた上で、政府は6月上旬に4都市の特区指定や
自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は4日、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社に対して立ち入り検査を始めました。 国交省が立ち入り検査に 自動車などの型式指定をめぐっては、おととし以降、ダイハツ工業などによる不正が相次いで明らかになり、国土交通省が各社に調査を指示した結果、3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で車の性能試験での不正が明らかになりました。 この問題で国土交通省は4日午前、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社に職員5人を派遣し、立ち入り検査を始めました。 トヨタでは過去に生産していた車種も含めあわせて7車種で不正行為が見つかり、このうち生産中の3車種については出荷と販売を停止しています。 また、この3車種については6日から生産も停止する方針です。 国土交通省は今回の立ち入り検査
東京都知事選挙 立民 蓮舫参院議員 立候補の意向を表明
立憲民主党の蓮舫参議院議員は、27日午後、党本部で記者会見しました。 この中で、蓮舫氏は、「国民の声は、裏金議員や政治とカネの問題がある自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしいというものだ。その先頭に立つのが私の使命だ」と述べ、ことし7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明しました。 その上で「小池知事が掲げた7つのゼロの公約はどこに行ったのか。介護離職や残業、満員電車などのどれもゼロになっていない。そのかわりに突然思いついたかのような政策ばかりが印象に残る。改革するのが私の政治の原点であり、改革の果実を政策の財源にあて、弱い人や格差で日があたらない人に振り向けたい」と述べました。 また、無所属で立候補するとした上で「反自民政治、非小池都政、オール東京の皆さんに支援していただいて臨みたい」と述べました。 蓮舫氏は56歳。ニュースキャスターなどを経て、2004年の参議
知床岬の携帯電話基地局問題で、知床世界自然遺産地域科学委員会（中村太士委員長）は7日の会議で、工事を中断し、オジロワシの繁殖や植生への影響を再調査するよう環境省に要望した。調査が長引けば岬地区の運用開始時期にも影響を与えそうだ。 委員が指摘したのは基地局が遺産地域に及ぼす「顕著で普遍的な価値」への影響だ。知床は国際的に希少なシマフクロウやオオワシ、オジロワシの繁殖地や越冬地で、遺産登録では「これらの種の存続に不可欠な地域」として評価された。 オジロワシは国の天然記念物で絶滅危惧Ⅱ類に分類されており、科学委もオジロワシが繁殖地として利用している知床岬で大規模な工事が進められることを問題視した。 会議では、オジロワシへの影響についての議論は非公開となった。だが、これまでの研究者の指摘で、半島先端部では2組のつがいが繁殖しており、このうち1組のつがいの営巣木3本が岬周辺にあることがわかっている。
「えっ！独立？」－。政令市が道府県から独立し、権限や財源の移譲を目指す「特別自治市」構想を巡り、神奈川県は「住民目線から見て妥当でない」との見解をコンパクトにまとめたパンフレットを作成した。川崎、横浜市をはじめ、全国２０の政令市が特別自治市の法制化に向けた動きを起こす中、構想が現実となった場合の課題を列挙。「神奈川県は分断でなく、連携・協調を進めていく」と明記し、全国最多の３政令市を抱える県として、政令市側の主張をけん制する内容となっている。 パンフレットは、県が２０２２年３月に公表した、構想に対する見解をイラストや地図などを交え、県民に分かりやすく伝える目的で作成した。 特別自治市の問題点として、住民代表が市長と市議会のみの一層制となり、「住民の多様な声を反映できるか疑問」と指摘。ほかに▽広域自治体として県が果たす総合調整機能への支障▽税源が集中する政令市の独立で、財源不足となる県の行政
弱者男性ってかわいそうだよな
貧困に苦しむ女性を支援する団体は数多くあるのに。 それが弱者男性となると、せっかく社会が目を向け始めたのに支援の動きは無く、弱者男性に関心を持たない女性へを批判するための格好の材料にされてるだけだもんな。いいおもちゃ。 はてブではそれが顕著。 弱者男性に関心を持たない女性、特にフェミは差別主義者だ、ただしオレも支援する気は無いし支援しようとしない女性は批判させてもらう。 こんな事平気でコメントしてて恥ずかしくないんかな？ 支援の動きが少ないのはお前らも男性なら本当は自力で立ち上がれ、と思ってる証左なんじゃないかと。 男性の自殺者数なんて今に始まったことではないしね。 はてブでは話題だから弱者男性を引き合いに出してみたけど、困窮者に対する支援が無い、若しくは動きが少ないことに対して行政を批判するならまだしも個人を批判するのはあまりにみっともない。お前が動くんだよ。 関心を持ってるなら動け。関
●教育・前原代表「小浜、費用面で実現困難」 北陸新幹線の大阪延伸を巡り、日本維新の会は４日、小浜ルートを検証する会合を国会内で開き、教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）と元滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員が工期や工費などの面で小浜より米原ルートに優位性があると説明した。一方、ルートを議論する与党整備委員会の委員長に就く西田昌司参院議員（京都府選出）は同日、北國新聞社の取材に対し「月内に開く委員会で『米原』を否定したい」と語り、「小浜」での整備が当然との認識を改めて示した。 「うわさレベルではあるが、小浜ルートの工費は倍増するという声が聞こえてくる」 ４日の会合で前原氏はこう切り出した。「小浜」の工費は２０１６年の国土交通省の試算で２兆１千億円とされている。だが、資材費や労務費が高騰する現状ではこれを超過するのは確実で、前原氏は費用対効果の面から小浜ルートの実現は困難との考えを
みんなで福祉で高利回り運用！らくてぃ笛吹もOPENで進捗順調！ みんなで福祉の運営から 『2024年4月1日に山梨県笛吹市内で弊社の7拠点目の障がい者グループホーム「らくてぃ笛吹」がOPENしました。』 という連絡がありました。 本記事ではらくてぃ笛吹についてをメインに掲載していきます。 この記事でわかること ・みんなで福祉とは ・みんなで福祉の進捗状況 ・4/1にらくてぃ笛吹が新規OPEN ・まとめ あくまでのみんなで福祉の進捗状況の記事になります。 詳しいビジネスモデルや利益率の解説記事はこちらになります！ みんなで福祉の詳細はこちらの記事で解説！ 利益率やビジネスモデルを紹介してます↓ 【100万投資済】みんなで福祉に投資！投資方法や実績解説！みんなで福祉に実際に投資しました。投資までの流れや実績などを解説しています。また、事業モデルなどを利益率などから解析し、十分に配当可能な事業か
【紫微斗数/紫微星】命宮主星から知る性格と人生「帝王（エリート）の星」 - 四柱推命・紫微斗数・奇門遁甲ではっぴーをパワーあっぷするブログ
紫微斗数には１４種類の甲級主星があります。 そして、「命宮」は、自分の性格・生き方・人生傾向を示す大切な宮です。 「命宮」に入る甲級主星で、その人の大まかなタイプが見えてきます。 今回は、「紫微星」について書きます。 「紫微星」帝王（女王）の星。上品なエリート 【紫微斗数】１２の宮と見えるもの 【紫微斗数】１４種類の甲級主星と属性 【紫微斗数】命宮「紫微星」北極星＝帝王（エリート）の星 【紫微斗数】「紫微星」性格の傾向 【紫微斗数】「紫微星」女性の傾向 【紫微斗数】「紫微星」外見の特徴 【紫微斗数】遷移宮「紫微星」目上・有力者の引き立て 【紫微斗数】命宮「紫微星」に他の星が加わると 紫微星（北斗の帝星）・天府星（南斗の帝星） 紫微星・破軍星 紫微星・貪狼星 紫微星・天相星 紫微星・七殺星 【紫微斗数】１２の宮と見えるもの 命宮（めいきゅう）表の性格、人生のランドマーク、人生のスタート地点
暑くなりエアコンや扇風機の使用頻度が高くなる季節に製品事故が多く発生しているとして、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITE）がエアコンおよび扇風機を使用する前に気を付けるポイントを紹介している。 異常があればすぐに使用を中止して NITEに寄せられた製品事故情報によると、エアコンおよび扇風機の事故は2019年度から2023年度の5年間に合計403件 (エアコン：340件、扇風機：63件）あり、そのうち製造されてからの年数が経った製品ほど何かしらの不具合を生じて火災に繋がるケースが増える傾向にあると報告している。 趣のある“レトロ”なアイテムに注目が集まっているが、異常が見つかったらただちに使用を中止するようにとNITE。「（昭和レトロを感じる古い扇風機について）物を大切に長く使うのは大事なことです。しかし、製品にも寿命はあります」と、レトロな製品はインテリアにとどめるなどして、安
マイナンバーカードとは日本が発行する IC カードです。本人確認書類としての他、各種行政手続きのオンライン申請などで利用することができます。 マイナンバーカードの中には次のアプリケーションが搭載されています。 JPKI AP 券面 AP 券面事項入力補助 AP 住基 AP JPKI とは、公的個人認証のことを指しています。公的個人認証とはインターネット上などでの電子申請やマイナポータルへログインする鍵として使われます。 本サイトではマイナンバーカードの API について説明します。
ニューカレドニア・ヌメアで、路上で放火された車（2024年5月14日撮影）。(c)Delphine Mayeur / AFP 【5月15日 AFP】南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニア（New Caledonia）で13日から14日にかけて、仏本国で地方選挙の投票権拡大に向けた憲法改正が議論されていることに独立派が反発したのをきっかけに大規模な暴動が起きた。82人が逮捕され、警察官も51人が負傷するなど、1980年代以降で最悪の暴動となった。 中心都市ヌメアに居合わせた企業関係者らによると、市内や市周辺では店舗や工場など約30か所が放火された。AFP記者は、焼けた車や煙を上げているタイヤ、木製パレットが路上に放置されているのを目撃した。一部の暴徒は商店に押し入り、商品などを略奪した。 当局は14日、夜間外出禁止令を出すとともに、集会を禁止。中央政府は本国から治安部隊を増派した。主要
「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る：東京新聞 TOKYO Web
＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞ 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）＝随時掲載します 岸本聡子（きしもと・さとこ） 1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）世話人。
Apple、2025年春後半から日本でAppleウォレットの身分証明書機能を展開 | NEWS | Mac OTAKARA
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めていると発表しています。（デジタル庁：発表） Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となり、この機能によって日本において、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、常にiPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになるとしています。 AppleのApple PayおよびAppleウォレ
（第１回研修）結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム附録
3 第１章．わが国および各地域における少子化の現状 プログラム 第１回研修 4 ここでは、皆さんに、わが国および地域の少子化の 現状を、具体的なデータも示しながら紹介することで、 幅広く理解していただきます。 それにより、受講者の皆さんの今後のボランティア活 動への動機付けを図ります。 （１）日本・本県（市町村）の人口推移 • 日本の人口は2020年に約1.2億人いるが、少子高齢化によって、今後、年々、こど も・若者が減少し、高齢者が増えながら人口が減少していく。 • 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年には8,700万人となる。 5 こども家庭庁「こども審議会基本政策部会第5回資料4」 （１）日本・本県（市町村）の人口推移（●●県） • 各都道府県（市町村）の状況 6 各都道府県（市町村）のもの （２）出生数、出生率の推移 • 日本の出生数は、戦後すぐは年間で約270万
能登半島地震で大規模な火災が発生した石川県輪島市の「朝市通り」で、5日から建物の解体や撤去を行政が費用を負担して行う「公費解体」が始まりました。 公費による解体や撤去の対象となるのは、輪島市内の「朝市通り」周辺にある、およそ280棟のうち申請があった100棟余りです。 5日の作業は午前8時半すぎから始まり、市から委託を受けた業者が建物の解体に向け、辺りに散乱したがれきを重機で撤去していました。 輪島市朝市組合の冨水長毅組合長は「地震後の景色がなかなか変わらず、私も含めて組合の皆さんも、見るたびにつらい思いをしていました。一日でも早く復活することに期待を寄せています」と話していました。 公費解体をめぐって、国は、建物の「滅失」を登記することで、所有者全員を特定して同意を得なくても、公費解体を申請できるようにしていて、この地域で手続きが完了したということです。 輪島市によりますと、市内では4日
出版大手の講談社は24日、タレントの写真集や料理本などを刊行している出版社「ワニブックス」（東京都渋谷区、諸戸かな子社長）の全株式を取得する株式譲渡契約に基本合意し、完全子会社化したと発表した。 講談社広報室によると、ワニブックス側から事業継承の相談を受けていたという。ワニブックスは講談社のグループ会社として事業を続ける。 両社は「今回の決定により、市場の活性化に大いに寄与するとともに、出版流通の諸課題への対応にも協同して取り組んでまいります」とコメントした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（
IVS2024で目指すスタートアップの人材課題への新たな突破口〜「井戸端キャリア1on1」企画の裏側〜｜LAPRAS BACKBONE
2024年7月4日(木) 〜 6日(土)の3日間に渡り京都で開催する国内最大のスタートアップカンファレンス「IVS2024 KYOTO / IVS Crypto 2024 KYOTO」。今回、LAPRASはそのプラチナスポンサーに就任し、キャリアネットワーキング企画「井戸端キャリア1on1」をIVSとWanted JAPANと３社で協力して開催することになりました。 そこで今回は、IVSにおけるキャリア企画に関わる３社の代表をお呼びして、今回のキャリアネットワーキング企画の裏側について話をお伺いしました！ プロフィールIVS代表/株式会社Headline Japan 代表取締役 島川敏明氏 2017年インフィニティベンチャーズに入社。投資活動に加え、IVSの運営やライブ配信アプリを提供する17LIVEの立ち上げを行う。 2020年1月から株式会社インフィニティベンチャーズサミット（現株式会
昨年11月20日、群馬県桐生市で生活保護制度の根幹を揺るがしかねない問題が判明した。当時、50代だった男性は健康上の問題から働けなくなり、生活保護を利用した。桐生市福祉課の担当者は男性に毎日のハローワーク通いを命じ、それを確認できたら窓口で1日千円を手渡ししていた。1カ月分を足しても満額の半分以下でしかない。男性を支援する群馬司法書士会副会長の仲道宗弘司法書士が、市へ改善を申し入れたことで明らかになった。
わかりにくてすまん。 マチアプは出会い系サイトがその起源になると思っていて、当時勃興したのはケータイサイトだったのよ。 若い人にはわからないかもしれないとおもって念のため解説するけど、当時のケータイサイトはインターネットと言いつつもドコモとかKDDIとかの閉じたシステムの中に存在していて、そこの掲載基準というもので公的ではないにしろ規制されてた。 そう言う構造で多少問題は出るけれども管理はされていると言う状態が続いたうちに段々と話が大きくなっていった。そして、ついに勝手サイトと言われる、ケータイ業者の規制を受けない出会い系サイトがドカンと増えた。 今まではパソコンをする人のアングラな存在だったものが、一気に増えてしまった。 この時に、最初に規制に動いたのは警察だった。売春などの犯罪の温床になると言われたからだね。つまり犯罪防止の規制からスタートした。 この規制が「出会い系サイト規制法」と言
清水氏は5月30日、都庁で記者会見し、「首都直下地震が起きたとき、このままの状態だとたくさんの犠牲者が出てしまう。皆さんが安心して暮らせるような東京をつくり出さなければならないと思い立候補を決めた。都民サイドに立った行政運営をしたい」と述べ、ことし7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明しました。 清水氏は、今月7日に政治団体を設立していて、都知事選挙では、この団体から立候補するということです。 清水氏は福井県出身で73歳。 フォークソング・デュオ「あのねのね」でデビューし、タレント活動のかたわらNPO法人を設立し、災害の被災地での支援活動にあたってきました。 また、2014年から、埼玉県所沢市の教育委員を務めています。 東京都知事選挙には ▽現職の小池知事が立候補に向けた調整を進めているほか ▽蓮舫参議院議員や ▽広島県安芸高田市の石丸伸二市長など これまでに合わせて20人以上
ノートPCとスマホに含まれていた個人情報は、取材先など約400人分の氏名や所属組織、メールアドレスを含んだメール約1000通。さらに、日刊工業新聞社従業員の氏名・所属組織を含んだ電話帳のデータも保存していたという。 従業員が帰社し、かばんを盗まれたのは23日午前10時40分から11時20分の間。従業員は同日中に紛失を報告。パスワードのリセットやアカウントからのサインアウトを実施した。アクセスログを調査したところ、紛失以降にサインインの形跡はなく、情報漏えいの形跡もなかったという。その後、29日午後2時には、所轄の警察署からノートが見つかったという連絡があった。 警察には遺失届、被害届を提出済み。個人情報保護委員会への報告も済ませた。取材先などには、電話やメールなどで順次連絡を進めているという。今後は端末持ち出しに関するルールの見直しや、個人情報の取扱いについて情報を周知し、再発防止を目指す
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、中国関与疑惑や人選は大して追求されることなく自ら看板を下ろして幕引き図る : 市況かぶ全力２階建
再生可能エネルギータスクフォースの件、本当に分かりやすくて大臣の首を取れるくらいヤバい不祥事なんだけれども、自民党の不祥事にダボハゼのように食いつく立憲民主党と共産党がだんまり、維新もだんまりで、国民民主党だけが野党の中で言及しとるやろ？ そういう事じゃないの？ — つるや＠なろうにて小説執筆中 (@tyurukichi_AA) March 24, 2024 ※河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る（2024/03/24） いつもは鬼の首取ったように騒ぎ立てる野党が全くと言っていいほどのダンマリなのすごいな。どれだけ金貰ってたらここまで統制取れるんだろう — あさぎ (@lmvle) March 23, 2024 日本のエネルギー政策の根幹といっても過言ではないエネルギー基本計画の策定
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