当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 過去の記事 deokureojisan.hatenablog.com で、ご報告しましたように、マイクロ法人を設立、一部の株式資産を法人に移し、給与(役員報酬)を頂くべく準備を進めています。 既に、ETFの積立や配当金再投資等は5月分より停止しており、ひふみ投信も残口を全て売却しました。 【法人設立の段取り等】 法人設立に当たっては、自分で手続きをする以外にも行政書士さん等をたよって・・・という方法もありますが、設立手続きを代行する企業もあります。 有名処では、freeeとマネーフォワードがあり、費用面ではほぼ互角、実質行政費用以外は無料とのことです。 そんなことで企業が成り立つはずもなく、一種の前提条件として、それぞれの企業が提供する会計ソフトの契約を促すというのが主目的のようです。 また、法人登記に当たっては印鑑
蓮舫議員ら都知事選候補者が描く未来の東京都！ - smileブログ
こんにちは、antakaです。 2024年の東京都知事選挙が近づいてきましたね。 今回の選挙では、多くの注目候補者が立候補を表明しています。 その中でも特に注目すべきは、立憲民主党の蓮舫氏、現職の小池百合子氏、そして広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の3人です。 この記事では、この3人が東京都知事になった場合にどのような動きが予想されるかを詳しく見ていきます。 選挙の行方が楽しみな私の気持ちも交えながら、お伝えしていきます。 なぜこのタイミングで決断？ 理由①「小池人気に陰り」 理由②「裏金事件で自民逆風」 都知事選の注目候補 小池知事の再出馬 東京都知事選の行方は？ 蓮舫氏、小池氏、石丸氏の動きが予想される都政の未来 蓮舫氏が東京都知事になった場合 改革と透明性の推進 環境政策の強化 福祉と教育の充実 小池氏が東京都知事に再選された場合 継続的な新型コロナ対策 インフラ整備と都市開発 女性活
必死で働いていると本が読めなくなるって、本当！
働いていると本が読めなくなるって、本当？ 今日は、安達さんがbooks&appsに書いてらっしゃった「働いていると本が読めなくなるって、本当？」という記事に、返歌として「必死で働いていると本が読めなくなるって、本当！」という記事を添えてみたい。 冒頭の安達さんの記事でとりあげられているのは、『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』という本だ。 なぜ働いていると本が読めなくなるのか (集英社新書) 本を読んだうえで安達さんは、”本が読めなくなる理由を「忙しい」の一点で説明してしまうのはちょっと違うんじゃないですか”、と指摘している。 本を読もうと思えば、時間はとれる。 「忙しいから本が読めない」というのは昔からある話で、特に新自由主義や資本主義と関連が強いようには思えない。 そもそも、忙しくても本を読む人はたくさんおり、反例が多すぎる。 (『働いていると本が読めなくなるって、本当？』より)
古代エジプト文明は、ナイル川流域の肥沃な土地に根ざしていました。 ここでは、潅漑農業が盛んに行われ、それに伴い多くの村落が形成されました。 これらの村落は、後に「ノモス」と呼ばれる小国家の基盤となりました。 ノモスは、統一王朝の出現後、「州」という意味を持つようになり、上エジプトに22、下エジプトに20の合計42のノモスに分けられました。 エジプトでは、州を意味する言葉として「セパト」という言葉が使われていましたが、ギリシア語ではこれを「ノモス」と呼びます。 現在では、一般にノモスという用語が用いられています。 紀元前3000年頃、メネス王によって上下エジプトが統一され、古王国時代が幕を開けました。 この時代から、ノモスはエジプトの行政区分として重要な役割を果たすようになりました。
稲盛和夫が連日のように「社内飲み会」を開いた恐ろしすぎるワケ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 「経営の神様」稲盛和夫氏は日本型経営の美点を継承しつつ、欠点を改めることで高成長を実現した。そんな稲盛氏が夜な夜な「社内コンパ」を開催した真の狙いとは？（イトモス研究所所長 小倉健一） ◇◇◇ 「団塊の世代」の生みの親 堺屋太一は、戦後日本を代表する経済評論家・作家だ
渋谷区元副区長の「ブタ」投稿で提訴 中傷された女性区議「謝罪と検証が不十分」 6日に第1回口頭弁論：東京新聞 TOKYO Web
東京都渋谷区役所の公用チャットシステムに「ブタ」などと投稿され、名誉を傷つけられたとして、桑水流弓紀子（くわずるゆきこ）渋谷区議が投稿主の元副区長に1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。第1回口頭弁論が6日開かれる。 訴えでは、元副区長は在職時の昨年6～7月、区職員約120人が閲覧できる業務連絡用チャットシステムで、桑水流区議について「桑ブタ」「早めに封じておかないとね！」「バカ」などと投稿、名誉を傷つけたとしている。訴状で区議側は投稿について「議会と行政の適切な関係を破壊する」とも主張している。 元副区長は、長谷部健区長が会社勤めをしていた時の上司で、2015年に23区で初めて民間出身の副区長に就任。投稿が問題化した直後の8月に桑水流区議に謝罪し「区の名誉を傷つけた」として辞職した。本紙は代理人弁護士に取材を申し入れたが、5日夕までに返答はなかった。
2023年度「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」報告書 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAでは、これまで企業経営上の重要な課題である秘密情報の管理と保護に関する実態調査を通じ、「守るべき情報資産の認識不足や内部不正防止対策の取組の遅れ」などの問題点や課題を示しました。特に中小企業等においては以下の課題が顕著であると示唆されてきたところです。 内部不正防止が「重要な経営課題」として認識されていない 営業秘密は各社の業務に依存するため定義が難しく、守るべき情報資産を特定できていない サイバーセキュリティ対策を講じているものの、内部不正対策は後手に回りがち そこで、今次調査ではそれらの課題に沿った改善策に関する中小企業の状況を把握し示唆を抽出するため、経営者の意識、基本方針の策定状況、組織体制の整備状況、対策の実態、企業の取り組み事例などの調査を実施し、報告書としてまとめました。 中小企業の内部不正対策推進のヒント 内部不正防止の課題が顕在化してしまう要因には、中小企業のリソー
６月３日、日銀の加藤毅理事は、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。写真は日銀本店。都内で３月撮影（２０２４ ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日に発表した４月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、前年同月比の伸び率が３指標そろって２％を下回った。２０２２年８月以来。既往の輸入価格上昇の価格転嫁の影響が剥落し続ける中で、日銀算出の基調的なインフレ指標は一段と伸びが鈍化した。 上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」（２０２０年基準）はプラス１．８％で、２２年８月以来の２％割れ。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．１％で、伸び率は
切られかけた巨木を救った判決を忘れていないか 開発のために自然を破壊する行政に今なお響く警鐘：東京新聞 TOKYO Web
国や地方自治体の行政処分など「公権力の行使」に対し、住民らが取り消しなどを求める行政訴訟で、裁判所が判断を下す際の枠組みの一つを示した判決がある。1960〜70年代、日光東照宮（栃木県）の入り口に立つ巨木・太郎杉を道路拡張のために伐採するか否かが争われた訴訟「日光太郎杉事件」。木を守ることで決着したその判決は、どんな意味を持つのか。およそ半世紀がたつ今、改めて考えた。（宮畑譲） 大型連休の合間の平日、世界遺産の日光東照宮を訪れた。あいにくの雨。とはいえ、霧雨煙る杉林の中に立つ荘厳な社殿は趣がある。肌寒く足元も悪い中、コロナ禍の移動規制が解除され、インバウンド（訪日客）が戻っている影響か、外国人をはじめ多くの人が参詣していた。
2024年に入って、希望退職募集の発表が目立つ。大手だけでも、資生堂、ソニー、オムロン、ヨーカ堂、ワコールなどが希望退職の募集を行うと発表している。 加えて直近でも、東芝が2027年3月までの中期経営計画で｢最大4000人｣の人員削減を発表したほか、住友化学も2024年度末までに、日本国内のグループ全体の4000人を人員削減を発表したばかりだ。 東京商工リサーチによれば、2024年4月23日の段階で、｢早期・希望退職者｣の募集が判明した国内の上場企業は21社で、国内の対象人数は3724人。前年同期比3倍に達しており、すでに2023年の年間の募集人数（3161人）を上回っている。 日本の上場企業は2月、3月決算が多いので、通期業績の着地を見ながらこの時期コスト削減を発表するというのは分かる。ただ、今回の希望退職の募集は規模が大きく、例年とは明らかに異なる状況で、今回希望退職をしている企業のな
iPhoneでマイナンバーカード、対応モデルは？何ができる？取材でわかった現状と今後 | Gadget Gate
テクノロジー モバイル 来春後半からAppleウォレットの身分証明書機能を日本展開 iPhoneでマイナンバーカード、対応モデルは？何ができる？取材でわかった現状と今後 Appleウォレットの身分証明書機能を米国以外で初展開へ 日本のICカード身分証であるマイナンバーカードが、来春後半からiPhone（iOS）のAppleウォレットアプリに登録して電子証明書として使えるようになる。アップルが5月30日に行った発表の内容について、取材でわかった情報を伝えよう。 スマホで利用できるマイナンバーカードは、2023年にグーグルのAndroid端末が「スマホ用電子証明書」サービスとしてアップルに先駆けてこれを実現した。Androidのサービスはマイナンバーカードに内蔵するICチップの利用に対応している。 アップルはデジタル庁と連携しながら、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードの「券
国の指示権を拡大する法案が可決 衆院総務委、野党は反対
衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、指示権乱用につながる恐れも指摘した。 28日の委員会質疑でも立民の
【風雲急を告げる都知事選】小池百合子に挑む衆院鞍替え蓮舫の勝算やいかに、相乗りラブワゴンvs立憲共産党のゆくえ 【山本一郎の視点】静岡県知事選から目黒都議補選、日本至高の博徒・やるときはやる俺たちの岸田文雄の解散判断まで | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 【静岡県知事選】 「リニア絶対許さないマン」として著名な浜松経済界のドン・鈴木修さんに担がれる格好で登場した鈴木康友さんが、浜松以外からの熱い期待を一身に集めていた元副知事・大村慎一さんを蹴散らす形になった静岡県知事選。 立憲民主党と国民民主党が今回は分裂することなく鈴木さんを推薦、一方で自民党とギリギリまで判断を伸ばした公明党が大村さんを推し、そして共産党が単独で“テンプレ候補”を立てるという展開になりました。 事前の予測では3％から5％のリードで鈴木康友さん優勢と見られていましたが、両陣営最後まで頑張った結果、事前の予測そのままの着地で鈴木康友さんが勝利した格好です。 この結果を政党政治の文脈から言えば、「いまは自民に逆風が来ているので立憲と国民がちゃんと担げば、東京以外では共産党はいらない子である」ことと、「政治的状況もあ
情報漏えいで揺れるLINEヤフーの資本関係について、ソフトバンクの宮川潤一氏（同社代表取締役社長執行役員 兼 CEO）は、5月9日の決算会見でLINEヤフーの株式取得を含めた協議を韓国NAVER側と行っていることを明かした。具体的な比率についてはまだ決まってないとしている。 宮川氏は「LINEヤフーからの強い要請を受けたので、親会社としてLINEヤフーのセキュリティガバナンスの強化はどういったものが良いのか、われわれ自身の事業戦略という観点も含めて真剣に議論している」「そのなかでNAVERとの資本見直しという協議も進めたい旨をこちらから申し上げており、テーブルに着いて頂いている」とし、資本関係見直しの交渉に入っているという。 この議論はもともと、23年10月にLINEヤフーが発表した不正アクセスによる情報漏えいに端を発するもので、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員
虐待や保護者の病気など、さまざまな事情で親元で暮らせない子どもを受け入れて育てる「里親」として児童相談所に登録している家庭のうち、およそ7割が子どもを受け入れることができていないことが総務省の調査でわかりました。背景には子どもの年齢が里親の希望と異なるなどミスマッチがあるとみられ、総務省はこども家庭庁に対し解消に向けて取り組むよう勧告しました。 虐待や保護者の病気など、さまざまな事情で親元で暮らせない子どもは全国におよそ4万2000人いるとされ、国はより家庭に近い環境で育てるため里親などに養育を委託する取り組みを進めていますが、里親などの元で暮らす子どもは令和3年度末の時点で7800人ほどと、2割程度にとどまっています。 この里親制度の課題をさぐるため、総務省行政評価局は、今月までの1年余りにわたって、全国の児童相談所から29か所を抽出して調査を行いました。 その結果、対象となった児童相談
JR東海の対応を不適切と指摘した久保田崇・掛川市長＝静岡県掛川市役所で2024年6月3日午前10時11分、山田英之撮影 リニア中央新幹線のトンネル工事現場に近い岐阜県瑞浪市の井戸の水位が低下した問題で、静岡県掛川市の久保田崇市長は3日、定例記者会見で、JR東海の対応について「岐阜県への報告が遅れている。行政にも速やかな報告が必要。対応として適切でなかったと思っている」と指摘した。 JR東海は2月に水位低下を把握したが、岐阜県に報告したのは5月になってからで、瑞浪市でのトンネル工事を一時中断したのも5月中旬だった。 掛川市はリニア静岡工区着工の鍵を握る大井川流域10市町の一つ。久保田市長は大井川中下流域で工事による異変があった場合について「岐阜県の場合、工事をしている所のすぐ近くに井戸やため池があり、誰がどう考えても工事の影響と言える。静岡工区の場合、工事の箇所と掛川市は離れている。水枯れが
モナリザ返還請求、「ダビンチの相続人の代理人」の訴え却下 仏裁判所
仏パリのルーブル美術館に展示されているレオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」（2024年4月17日撮影）。(c)Antonin UTZ / AFP 【5月15日 AFP】フランスの最高行政裁判所である国務院は14日、レオナルド・ダビンチ（Leonardo da Vinci）の相続人の代理人だと主張する団体が起こした名画「モナリザ（Mona Lisa）」の返還請求の訴えを却下した。 ダビンチの相続人の代理人を務めていると主張する団体「International Restitutions」は、1519年に当時の仏国王フランソワ1世（Francis I）が世界的に有名なモナリザを自分の物にしたと主張。1797年以降、同作品を所蔵しているパリのルーブル美術館（Louvre Museum）からモナリザを撤去し、「正当な所有者」に返還するべきだと訴えていた。 同団体については、本部も代表者も分かってい
石丸市長「許可なく出馬会見動画UPは認めない」著作権法40条コミュニティノートも「メディア向けなので『公開』じゃない」と言論弾圧 - 事実を整える
ただの再生数かs…おっと、誰かが来たようだ ランキング参加中社会 石丸市長「許可なく出馬会見動画のアップは認めない」 著作権法40条コミュニティノートも「メディア向けなので『公開』じゃない」 著作権法逐条講義7訂新版加戸守行による解説「報道機関が入ってれば公開と解すべき」 令和版「書いたらその社は終わりだから」報道の自由や知る権利を脅かす言論弾圧 追記：石丸伸二「話した内容を報じるなということではなく、記者会見動画の転載を問題とした」と追加投稿 石丸市長「許可なく出馬会見動画のアップは認めない」 本日、正式に #東京都知事選 への出馬を表明しました。 これが20年先の危機を回避する最後のチャンスだとみています。https://t.co/Mydv4Nt5E2 あまり個別の政策について話せなかったのですが、小中学校の給食費無償化は都で実施したいと考えています。 簡単でないにしても、#安芸高田市
NEWS WEB 全国 介護保険料マップ
第９期計画期間における介護保険の第1号保険料などを反映したマップです。データを選択しマップの市町村をタップすると、データの詳細を確認できます。 ※ 灰色の自治体はデータなし。 データ出典 (以下をもとにNHKが加工・作成) ・介護保険料データ 及び 要介護認定率: 「第９期計画期間における介護保険の第1号保険料について」(厚生労働省) ・高齢化率データ: 2020年国勢調査(e-Stat) ・行政区域: 国土数値情報(国土交通省) 制作 データ編集: 齋藤 恵二郎 ウェブ制作: 渡辺 聡史
注目のリゾート開発。妙高・斑尾高原一帯のスキー場やホテル跡地を取得したシンガポールの不動産投資ファンドの代表が5月9日、講演した。語られたのは「上質なマウンテンリゾート」を目指すという開発構想。自治体や住民はどう受け止めているのだろうか。 上質なリゾートをつくる 斑尾高原に野尻湖、それに新潟県の妙高を含むエリアを、一大リゾートにする構想が浮上している。 開発構想を描いているのはシンガポールの不動産投資ファンド「ペイシャンス・キャピタル・グループ」。 ５月９日、長野県飯山市で開かれた講演会で、ケン・チャン代表は「雪の質、雪の量、そして雪山の高さ、非常に魅力的なコンテンツがたくさんあり、ここしかないなって。高級リゾートをつくっていくんじゃないのという質問もありますが、われわれの定義は『上質なリゾートをつくる』という考え。この信越地域でマウンテンリゾート、スキー場じゃなくてマウンテンリゾート開発
【二題話】ペーパーレス 道のり険しNTT(字余り 無季)、法人設立進捗状況 - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【ペーパーレス 道のり険しNTT(字余り 無季)】 いよいよ3月決算企業の総会シーズンがスタート。 泡沫投資家の私ですら、これから怒濤の郵便物との格闘が始まります。 序盤戦(昨日到着分まで) 本日同数以上到着・・・開封中 いくつかの企業で総会資料のペーパーレス化移行への案内がありましたが、最もズッコケたのは日本電信電話<9432 以下NTT>でした。 申し込みの入り口は三井住友信託殿サイトで、QRコードを読み取るといくつかの企業が 選択でき(数銘柄)、そこからはNTTの指示に基づきメールアドレス等登録を行うのですが・・・ 受信可能なのは「PCメールアドレス」のみ？ およそドコモを傘下に持つ企業とも思えない所行です。 確かに見るとPC画面の解像ドット数とかいくつか細かな条件が設定されていました。 オマケに確認用の「お手
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する御意見の募集について募集中
離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明｜共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会
2024年5月16日 ちょっと待って共同親権プロジェクト 離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会 共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会 本日5月16日、離婚後共同親権の導入をはじめとする民法改正案が参議院法務委員会で可決され明日にも成立の見込みとなった。審議入り以降、質疑と答弁が重ねられるにつれ法案の不備な点、曖昧な点が多数明らかになり、DV・虐待当事者、支援者、弁護士などが不安と恐怖に抗いながら声を上げ続けたこと急速に注目が高まりさらに懸念の声が強まってきた。各地の弁護士会による慎重審議を求める声明は国会審議入り後も増え続け、各地の地方紙の社説も法案の問題点に懸念を表明し、医療、教育、福祉関係者などの民間団体の反対声明も相次いだ。2024年１月に開始した共同親権の拙速な導入に反対する電子署名（change.org）の賛同者数は審議入り以降急増し、ついには239,000人を越
インド西部グジャラート州ラジコットの遊戯施設で25日、火災が発生し、子どもを含む少なくとも24人が死亡した。救出活動は続いており、犠牲者はさらに増える可能性がある。ロイター通信などが報じた。 【写真】火災が発生して死傷者が出たインド西部グジャラート州ラジコットの遊戯施設=2024年5月25日、AP 地元メディアによると警察当局が火災の原因を調べており、施設の担当者数人を拘束。施設所有者も捜査するという。地元当局者は、犠牲者の大半が子どもだとし、「さらに多くの人ががれきの下敷きになっている可能性がある」と述べた。 火災を受け、インドのモディ首相はX（旧ツイッター）に「非常に心を痛めている。地元行政は被害者に可能な限りの支援をするために取り組んでいる」と投稿した。
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Nominal Devaluations, Inflation and Inequality」で、著者はAndrés Blanco（アトランタ連銀）、Andrés Drenik（テキサス大オースティン校）、Emilio Zaratiegui（コロンビア大）。 以下はその要旨。 We study the distribution of labor income during large devaluations. Across countries, inequality falls after large devaluations within the context of a surge in inflation and a fall and subsequent recovery of rea
インターネット上の偽情報・誤情報をどうするか。その対応策をめぐる官民の動きが急ピッチで進んでいる。中心となっている総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は今月24日にファクトチェックを手掛けている民間団体から一斉に意見を聴き、今夏をめどに具体的な対応策をまとめ、公表する方針だ。 ただ、ファクトチェックの仕組みが政府主導で整えられたり、実際のファクトチェックに政府が関与したりすることには慎重であるべきだ、との意見も専門家の間で根強い。日本国憲法で保障された「言論の自由」を侵害する危険性が拭えないからだ。 そうしたなか、総務省が2023年度補正予算で行う公募事業「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証」において、国内のファクトチェック団体を「2次請負者」（2次下請け企業）のパートナーとして組み込む構想を持っていることがわかった。各ファクトチェック団
「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず 社会・政治 投稿日：2024.05.20 16:00FLASH編集部 任期満了にともなう神奈川県小田原市長選が、5月19日、投開票された。4月28日の衆院3補選で事実上の3敗を喫した連鎖はここでも止められず、自民党が推薦した候補がまたも大敗して幕を下ろした。 「選挙は再選を目指して自民党、日本維新の会、国民民主党から推薦を受けた現職の守屋輝彦氏（57）、前回選挙で敗れるまで市長を3期12年務めた元職の加藤憲一氏（60）、新人で元会社員の古川透氏（64）の戦いになりました。 【関連記事：「ポスト岸田」自民・茂木幹事長に大批判…小沢一郎氏も苦言を呈した“YouTubeでの発言”の中身】 守屋氏は前回選挙で『市民ひとり10万円支給』という公約を掲げて当選しましたが、当選直後、『あれは、新型コ
![「暴風なみの風」小田原市長選で自民党系候補が屈辱の大敗…河野太郎氏、小泉進次郎氏の “神通力” も通じず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/57ba1e6281546610b7c45cf47b4c8936e17bd873/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F20154207%2Fjimintou_1_sankei.jpg)
マイナンバーカードの必要性とプライバシーへの懸念 - smileブログ
こんにちはantakaです。2024年5月10日、河野太郎デジタル相が記者会見を行い、最近増加しているマイナンバーカードの偽造とそれによる詐欺事件について言及しました。 偽造されたマイナンバーカードが身分証として使われ、スマートフォンなどが詐取される事案が相次いでいるとのこと。 河野氏は、カードの目視検査の徹底を事業者に呼びかけ、「特殊インキの使用やICチップの情報をその場で読み取ることで偽造を見破れる」と述べました。 また、デジタル庁が適切なアプリの開発と無償提供を検討していることも発表されました。 マイナンバーカードを巡る最近のトラブル マイナンバーカードの利用状況 プライバシーと監視 結論 マイナンバーカードを巡る最近のトラブル 偽造マイナンバーカードの流通 スマートフォンや高価な電子機器を不正に購入するために使用される。 個人情報の窃盗 偽のマイナンバーカードを使い、他人の個人情報
港区に生まれ、青山学院大国際政治経済学部を卒業後、産経新聞で記者として主に事件・行政取材を担当した。出産を機に退職するが、子どもを保育園・幼稚園に入れられなかった経験から「港区ママの会」を主宰し、ブログで子育てに関する区の実情を発信した。 「キャリアを持つ人が子育てのために仕事を辞めなくてはいけない現状はおかしい」と、区議選に打って出てからは3期連続トップ当選。現場を重視し、13年間で約3000件の陳情に対応し、会の活動は「マニフェスト大賞」最優秀賞を受賞した。 趣味はダイビング。「魚のようになっている時間が一番楽しい」と語る。区議初当選時に3歳で、今は16歳になった娘に交流サイト（SNS）の操作を教わりながら、情報発信に励む。「前例、縦割り主義の古い政治を一新し、未来の港区を作っていきたい」 （5月29日公開の記事を再掲）
東京都、マッチングアプリ実用化へ - ライブドアニュース
が独自の開発を進めている。 今夏にも実用化の予定だ。を背景に「」促進に取り組む自治体は多いが、都によると、アプリ開発は珍しいという。信頼性を高めるため、都は、独身であることや収入の証明まで義務づける。 都によると、登録するには、顔写真付き本人確認書に加えて、独身証明書か戸籍謄（抄）本の提出が必要。事前面談も課す。身長、最終学歴、仕事内容、所得など15項目の個人情報も、事前入力して相手が見られるようにする。有料を視野に検討中という。 登録の厳格化の理由に、都は、犯罪や虚偽記載といった「トラブル防止」を挙げる。の場としての存在感は増しており、都は「関心があるのにできていない人が多いなら支援したい。従来のアプリに不安があった人に、行政への安心感で、の一歩目を踏み出してほしい」とする。 源泉徴収票など所得証明書の提出も義務づける。アプリ業界に詳しい関係者によると、低所得者や無収入の場合、アプリでの
TBS報道特集さん、暇空茜の攻撃材料がないか聞いて回っていた これもう社会の公器どころか便器だろ 1 ：名無しさん＠涙目です。：2024/06/01(土) 15:50:41.85 ID:ougf/smg0.net ディレクターだかなんだか知らんけど スペース聴いてたなら私がもうこの話は しないしほっといてくれって言ってるのも 聞いてるし見てるはずだよね？ なんで今更送ってくるんだよ🥵 こっちは忘れたいんだよほっといてくれマジで pic.twitter.com/KIhvhNQm0v— 𝑠𝑖𝑜🧸⸝⋆ (@ee0oa) June 1, 2024 https://i.imgur.com/YTyi5oD.png https://www.tbs.co.jp/houtoku/#caster https://i.imgur.com/2mSRrxa.png 2: 名無しさん＠涙目です。(東京都)
記事の根幹部分が覆っています ランキング参加中社会 朝日新聞大槻規義記者の記事で「花壇に除染土を用い」を1週間後に訂正 他の記述の変更前後の比較：誤解を避けるため修正と言えなかったか？ 指摘を受けて記事配信から1週間後に記事の根幹部分を訂正、捏造の疑惑はあるのか？ 朝日新聞大槻規義記者の記事で「花壇に除染土を用い」を1週間後に訂正 朝日新聞への質問書に対し、16：56分。〆切の４分前にPDFで返答が来ました。 取り急ぎコメントや感想は後、以下に内容をそのまま転載します。 https://t.co/RSwMW4Ny7N — HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) 2024年5月10日 4月21日有料会員向けメール配信の朝日新聞「アナザーノート」にて、高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件について、「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ
Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半からがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めていくと発表しました。 Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。 iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けることなどが可能になります。 Appleウォレットにマイナンバーカード機能を搭載Appleウォレットのマイナンバーカードは、物理的なカードを取り出したりデバイスを人に渡したりすることなく、iPhoneに身分証明書を追加して提示可能です。これにより、ウォレットを開いて自分のマイナカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブルクリックしてFace
JR山手線の「西側」エリアが混雑しているとよくいわれる。特に池袋～新宿～渋谷間は混雑が激しく、いつ乗っても人でいっぱいという状況だ。 このエリアから品川にかけては利用者の多い駅や人が集まる街が多くあり、それゆえに利用者は多い。並行する埼京線・湘南新宿ラインは本数が少ないため使い勝手がいまいちで、山手線に利用者が殺到するという構造もある。 そんな山手線も、いまでは平日昼間5分間隔、土休日昼間4分間隔で運行している。ラッシュ時の本数もコロナ禍前に比べると減っている。 JR山手線は2024年のダイヤ改正でも「平日昼間の5分間隔」変えていない（画像はJR東日本2022年3月のダイヤ改正より）しかし多くの人が戻り始め、インバウンドの観光客も再び日本に押し寄せるようになってきた。 新宿、渋谷、池袋あたりの東京西側主要駅は、いつも人でいっぱいだ。だが、このあたりのエリアは元から東京の中心だったわけではな
土記：マイクを切ったのは＝伊藤智永 | 毎日新聞
＜do－ki＞ 水俣病患者・被害者らの発言中、環境省職員によってマイクの音が切られた出来事から2週間。ずっと考えている。自分は何に苦いものを感じたのだろう。 5月1日は、68年前に水俣病が公式確認された日。熊本県水俣市で営まれた犠牲者慰霊式に伊藤信太郎環境相も出席し、患者・被害者との懇談に臨んだ。 思い浮かんだのは、ある官僚の死である。1990年12月、当時の環境庁長官が11年ぶりに水俣病の現地視察へ向かった日、環境庁事務方ナンバー2の山内豊徳氏が東京の自宅で自殺した。 患者・被害者が行政や企業の責任を問う裁判で、東京地裁が和解を勧告。熊本県や企業は応じようとしたのに、国は拒んだ。山内氏は責任者として弁明に追われ、長官の現地入りも回避すべく奔走していた。「板挟みになったか」と報じられ、是枝裕和氏が映画監督になる前、テレビドキュメンタリーにしたことがある。
生後９か月のまご子ちゃんが熱を出したのはGW後半でした。 生まれて初めての発熱です。 画像はphotoACのフリー素材画像より マックス３９℃でした。 連休中はお医者さんがお休みです。 GW明けには熱は落ち着いていたものの、咳が残っており、保育園には行けません。 母親である長女は、今月から仕事復帰しており、休みにくい状況。 その旦那様も連休明けは仕事がたまっているので、私がまご子ちゃんを病院に連れていきそのまま預かる役目を担いました。 今、小児科は予約制のところがほとんどです。 運よく連休明けの午前中に予約がとれました。 旦那様と私でお医者さんに連れていく予定が、「保護者はおひとりだけでお願いします。」とのことで、私ひとりでまご子ちゃんの受診に挑みました。 高熱の時も、熱が下がった状態であっても、まぁまご子ちゃんのご機嫌はよくて。 発熱外来の隔離室ではしゃぐまご子ちゃん 私より年配であろう
和歌山市の不正支出を公益通報した男性職員Ａ氏（当時28歳）が2020年６月に自殺していた問題。原因は公益通報への報復人事と同和地区を対象にした子ども会活動支援交付金の可能性が高い。子ども会支援の不祥事は筆者も過去記事で指摘していたが、Ａ氏をサポートできなかったのは忸怩たる思いがある。 芦原地区連合 自治会長事件の 渦中で 「Ａさんの公務災害認定を支援する会」提供資料より一部加筆して作成。 「勇気こそ差別をなくす第一歩」 Ａさんが他界した2020年に始まった和歌山市役所玄関前広場の整備工事の最中、市庁舎に掲げられた横断幕（タイトル写真）。 対して勇気を持って不正に挑むことは報復人事の仕打ちを受け、生命の危機もあるということか。 Ａ氏が苦しんだ子ども会への不正支出問題は当サイトでも長らく扱った和歌山市芦原地区連合自治会長事件と同時期。余談だが、当の連合自治会長の支援者企業（門博文前衆院議員の支
大阪市の学校法人が主催する生成AIアートのコンテストを巡る騒動で、ワコムは5月15日、公式Xアカウント（＠wacom_info_jp）で謝罪文を掲載した。当初、コンテストの協賛社一覧にワコムの名前があったが、主催側の手違いで、実際には協賛はしていないという。 騒動があったのは清風明育社が主催する「全国AIアート甲子園＠i-SEIHU」。全国の高校生・高専生を対象に画像生成AIを利用したイラストを募集し、入賞者には賞金・賞品を贈るというもの。 当初の規約には「入賞作品の著作権は主催者に帰属する」と記載があり「成果物を奪うつもりか」と物議に。また、コンテストの協賛社としてワコムの名前があったことから「クリエイター向けに商売をしているのに、客を舐めている」とワコムを批判する声も出ていた。 一連の声を受けてか、5月13日午後6時ごろに規約が改定され「入賞作品の著作権は主催者に帰属する」には取り消し
任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に、立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が立候補する意向を固めたことが関係者への取材で判明した。27日午後に記者会見し、正式表明する。無所属で出馬し、立憲と共産党が統一候補として支援する見通し。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏（71）が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索している。立憲は、全勝した4月の衆院3補欠選挙や推薦候補が競り勝った26日の静岡県知事選に続き、知名度の高い蓮舫氏を擁立して都政の刷新を図りたい考えだ。 蓮舫氏は東京都生まれ。タレント、キャスターなどを経て2004年の参院選東京選挙区で初当選し、4期目。旧民主党政権の行政刷新担当相や民進党代表を歴任した。旧民主党政権では「事業仕分け」でスーパーコンピューター開発計画に対し「（世界）2位じゃだめなんですか」と質問して話題を集めた。 立憲、共産
茨城県が行政処分を通知する見通しとなった障害者支援施設＝茨城県東海村で2024年5月9日午後1時16分、寺田剛撮影 茨城県東海村の障害者支援施設で施設長や職員が入所者に暴力などの虐待を繰り返したとして、県は月内にも、事業停止に相当する3カ月間の「指定の全部効力停止」の行政処分を通知する方針を固めた。障害者総合支援法に基づく指定取り消しに次いで重い処分。厚生労働省によると、長期の障害者入所施設への適用は異例という。 複数の関係者によると、この施設は重度の知的障害者ら約50人が入所し、10年以上暮らす人が多い。処分した場合、施設が運営の原資となる給付金を受け取れなくなるため、入所者を別の施設に転所させる必要が生じる可能性がある。県は受け入れ施設を調整するため、通知から実際の処分までに猶予期間を設ける方針。 関係者によると、この施設では2020年4月に職員が入所者に暴力を振るっているとの通報があ
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