「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
4月3日、産経新聞出版から刊行された『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』（アビゲイル・シュライアー、岩波朗ら監訳）は、当初からAmazonの「本の売れ筋ランキング」で総合1位になるなど、売れ行きは好調だ。 一方で、本書には出版前から批判が寄せられていた。また、出版後にも一部の書店や書籍通販サイトでは取り扱われていない。刊行直後には、本の内容に批判的な手作りの帯文（手書きPOP）が巻かれて販売されている書店があったことがX（旧Twitter）で話題になった。 出版社や書店に脅迫が行われたとの報道がなされたことからも「表現の自由が侵害されている」と懸念する声も多い。 他方で、「どの本を取り扱うかは書店の側の自由だ」「批判的な帯を巻くこともまた、表現の自由だ」とする声もある。 当初は他社から刊行予定 当初、本書は『あの子もトランスジェンダーになった SNS
東京15区の補選にて、つばさの党の陣営が他候補に行っている選挙妨害が話題となっている。 これについて、19年参院選にて札幌で安倍首相の演説に対しヤジを飛ばした事件と同じであるという話が見られる。 しかしこの2つは明確に異なる。札幌のヤジは表現の自由によって保護されるが、つばさの党の妨害はそうではないと考えている。 まずわかりやすい点では、つばさの党の妨害は相手陣営のスタッフなどを転ばせる有形力の行使をしている。 これは異なる点としてわかりやすいが、相手候補の演説中に声をあげて妨害するという点においても、両者は異なる。 札幌のヤジは肉声による叫び声で、安倍首相の演説が実質的に聴き取れなくなるということはなかった。 しかしつばさの党の妨害はトラメガを使った大声で、しかも演説中ずっと継続して行われたため、演説している側は聴衆に声を届かせるのが難しい状態にあった。 つまり、演説側の表現の自由と、妨
安倍晋三首相（当時）の東京都議選の街頭演説の直前に「安倍やめろ」の横断幕を広げるグループ＝平成２９年７月１日午後、ＪＲ秋葉原駅前 衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏（２９）が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、「選挙が成り立たない」（日本維新の会陣営）と与野党が問題視する事態になっている。近年の選挙を振り返ると執拗（しつよう）なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。 岸田首相も問題視「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝（どうかつ）する行為が続いている。演説を聞く有権者の権利を奪うことになる。首相の演説でもこんなことがあってはならない」 衆院予算委員会で答弁に臨む岸田文雄首相＝２２日午後、国会（春名中撮影）国民民主党の田中健衆院議員は２２日の衆院予算委員会で、衆院東京
【憲法記念日】政府による偽情報対策は表現の自由を掘り崩すか 憲法学者に聞く（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。 これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。 こうした動きは、表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって、『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。 武蔵野美術大学の志田陽子教授（憲法）の話ーー 政
動画共有アプリTikTokについて、中国の親会社がアメリカ国内での事業を売却しなければアプリの配信などを禁止するとした法律がアメリカで成立したことを受け、TikTokなどはこの法律が憲法に違反しているとして差し止めを求める訴えを起こしました。 アメリカでは4月、TikTokについて親会社である中国の企業、バイトダンスがアメリカでの事業を期限内に売却しなければ国内でのアプリの配信などを禁止するとした法律が超党派の賛成多数で可決され、バイデン大統領の署名を経て成立しました。 これを受けてTikTokとバイトダンスは7日、この法律の差し止めを求める訴えを首都ワシントンの裁判所に起こしました。 訴状のなかでTikTok側は法律が憲法に違反し、憲法で保障された表現の自由を侵害するものだと指摘しています。 そして「TikTokがアメリカで事業を継続するために法律が要求する条件を満たす売却は、商業的にも
【ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=山田遼太郎】バイデン米大統領は24日、中国のネット大手、字節跳動（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する法案に署名した。法案は成立したが、TikTokの運営側は法廷で争う構えで「表現の自由」を巡る大型裁判に発展しそうだ。新たな法律はTikTokの米国事業を中国資本から分離するか、利用禁止かの二択を迫る。バイト
つばさの党の行為は「表現の自由」？ 逮捕に踏み切った警視庁はどう判断したか 候補者ら立件の前例はなく：東京新聞 TOKYO Web
悪質な選挙妨害か、「表現の自由」の範囲内か。衆院東京15区補選で、複数陣営からつばさの党による被害相談を受けてきた警視庁は17日、公選法違反の疑いで、党幹部ら3人を逮捕した。元候補者陣営を同法の「選挙の自由妨害罪」で立件できるかどうかを慎重に検討し、異例の逮捕に踏み切った。（佐藤航）
直接的に表現行為を規制しなければ表現の自由を侵害していないというのならば、まあこのニコン慰安婦写真展中止事件も表現の自由の問題ではないだろうね。
安倍さんへの演説妨害は表現の自由だって支持してた新聞
つばさの党への警察の介入は、民主主義の危機だ！とか文句言わないの？
他の候補者に迷惑をかける行為を表現の自由とは言わないでしょう。 ましてや、わが国の憲法でも権利の行使は、第12条や第13条で公共の福祉のためや反しない限りといった但書が入っています。*1 2019年に発生した選挙運動中の事件を受けて出された札幌地裁の判決*2と札幌高裁の判決*3を受けて、警察が選挙期間中の行為を取り締まることに及び腰になっているのだろうと思いますが、それであれば公職選挙法の改正を検討すべきであろうと思います。 このまま放置すれば、民主主義にとっても取り返しのつかない事件が起こる可能性も高いですね。 政治資金の問題を議論することも大切ですが、今後の選挙で悲劇を未然に防ぐためにも今国会で公職選挙法の改正は議論されるべきだと思います。 ランキング参加中雑談ランキング参加中雑談・日記を書きたい人のグループ *1:日本国憲法 https://elaws.e-gov.go.jp/doc
証拠裁判主義を否定した上、不明確な基準によって判断し、裁判官の独立や表現の自由を危うくした罷免判決に抗議する会長声明｜東京弁護士会
2024年04月24日 東京弁護士会 会長 上田 智司 ＳＮＳに不適切な投稿を繰り返したとして裁判官弾劾裁判所に訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（以下、「岡口氏」という。）に対し、弾劾裁判所は本年４月３日、罷免判決を言い渡した（以下、「本件判決」という。）。表現行為を理由とした罷免判決は史上初めてのことであった。 当会は、２０２２（令和４）年１月１２日付で 「裁判官弾劾裁判所に対し、裁判官の独立を尊重し、慎重な判断を求める意見書」を発出し（以下、「本件意見書」という。）、「『裁判官としての威信を著しく失うべき非行』に該当するかについても、審理対象の事案が過去に罷免判決が宣告された事例に比肩しうるかなどを、十分に審理を尽くすべき」であり、「弾劾裁判の罷免による萎縮効果が、自律的に判断形成することを職責とする裁判官に種々の悪影響を及ぼすおそれについては、それが可視化されにくいものである
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁が選挙に立候補した幹事長や代表ら3人を公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかりました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔 容疑者（29）と、代表の黒川敦彦 容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人 容疑者（39）の3人です。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、ほかの陣営からの被害届を受理して聞き取りを行うなどして捜査を進めてきました。 容疑者らは選挙期間中にほかの陣営の選挙カーを追い回すなどの妨害行為も繰り返していて、警視庁は妨害の目的や詳しい経緯をさらに調べることにしています。 一方、黒川代表は捜索を受けた際
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“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は | NHK
脅迫メールも送られた「トランスジェンダー本」 “書店に置かない”は「表現の自由」の侵害か？ | 弁護士JPニュース
表現の自由戦士だから札幌のヤジとつばさの党の妨害は違うと主張する
東京１５区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
TikTok 中国親会社がアメリカ政府を提訴 “表現の自由を侵害” | NHK
Xユーザーの広く表現の自由を守るオタク連合さん: 「「レイプの町」ではなかったが「セカンドレイプの町」ではあったんだよな。そして、批判者の大多数は前者ではなく後者の話をしていた。みんな忘れたがっているので俺は蒸し返し続けるが。」 / X
アメリカのTikTok規制、「表現の自由」巡る法廷闘争へ - 日本経済新聞
『ニコン慰安婦写真展中止事件は表現の自由の問題じゃないってこと？』へのコメント
他の候補者に迷惑をかける行為を表現の自由とは言わないでしょう - やね日記
mold on X: "大田区議会議員の荻野稔で確定。 #おぎの稔 #言論の自由を守れ #表現の自由への妨害 #アイコン詐欺 https://t.co/Z8Dr7Eh6tu"
「つばさの党」代表ら3人を「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕「我々は表現の自由のなかで適法なことをやっている」
しゃいん on X: "特定陣営との繋がりのない(少なくとも繋がりの立証されていない)聴衆のやじと、選挙に立候補してる他陣営による選挙妨害の区別がついてない人にも表現の自由がある。それが日本。"