【読売新聞】 自民党の安倍派幹部が、同派による政治資金規正法違反事件を巡り、強まる引責圧力に抵抗している。取りざたされている議員辞職や離党を受け入れれば政治生命に直結する可能性があるためだ。幹部内でも立場の違いで責任は異なるとして、
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会(政倫審)に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や
自民支持率最低、党内に衝撃 「裏金」影響、下野直前下回る 2024年01月21日07時01分配信 【図解】自民党支持率が2割を下回った政権 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。時事通信の1月の世論調査では、野党時代を除いて1960年の調査開始以来最低の14.6%。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。 岸田首相、捨て身の派閥解消 反転攻勢狙い、危うさも―麻生・茂木派が反発、党内動揺 「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の3派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。 昨年1月から10月まで、自民支持率は同調査で21~24%台を推移
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会(安倍派)の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
Published 2024/03/18 21:13 (JST) Updated 2024/03/18 23:53 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相(党総裁)は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充
自民党の杉田水脈衆議院議員は、15日、山口市で行われた新年の記者会見で、過去のブログなどでの投稿が去年、人権侵犯と認定されたことについて、自身の言い分を説明する機会が与えられず、遺憾で理不尽だと主張しました。 自民党の杉田水脈衆議院議員は、平成28年2月、みずからのブログやSNSに国連の女性差別撤廃委員会に参加したときのことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」とか「存在だけで日本国の恥さらし」などと投稿し、去年、札幌法務局と大阪法務局からそれぞれ人権侵犯と認定されました。 認定後、初めて記者会見に臨んだ杉田氏は、異議の申し立てはしないとした一方「私がどういうつもりでブログを書いたかなどの事情聴取が一切無く、その機会が設けられなかったことは誠に遺憾で、少し理不尽だ」と主張しました。 そして、杉田氏は投稿について「当時、委員会で大勢の活動家に囲まれ罵声を浴びせら
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自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派幹部の1人、萩生田政務調査会長は政務調査会長を辞任する意向を固めました。 近く辞表を提出する見通しです。 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、萩生田政務調査会長は11日、閣僚が辞任するような事態になれば政務調査会長としての責任も大きいとして、出処進退はみずから判断したいという考えを示していました。 こうした中、萩生田氏は政務調査会長を辞任する意向を固め、近く辞表を提出する見通しです。 岸田総理大臣が14日に松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の閣僚4人を交代させる方針であることを踏まえ判断したものとみられます。 萩生田氏は、衆議院東京24区選出の当選6回で60歳。 亡くなった安倍元総理大臣に近かったことで知られ、これまでに経済産業大臣や文部科学大臣などを歴任し、去年夏から党の政務調査会長を務めています。 また、安倍派
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派の所属議員の一部の秘書が「当初は政治資金収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」などと説明していることが、関係者への取材で新たにわかりました。安倍派ではパーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は去年までの5年間でおよそ5億円に上るとみられています。 東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これ
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群馬県の山本一太知事は18日夜、文芸春秋電子版のオンライン番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について、「始まったのは間違いなく(安倍派前身の)森派が始まってからだと思う。会長の了解なくできるわけないんで、森(喜朗元首相)さんが知らないはずがないというのが私の感覚だ」と述べた。 山本氏は1995年に参院議員に初当選し、森派の前身の三塚派以降、同派に所属した。自らはパーティー券収入のキックバック(還流)を受けてないと説明した上で、「三塚さんの時に(派閥内での)キックバックはまったく記憶にない」と指摘。98年に森氏が派閥を率いて森派になった後に始まったとした。また、塩谷立・元文部科学相が離党勧告処分を不服として再審査請求したことについて「座長だったのに一般の人から見ればピント外れ。普通なら一刻も早く潔く辞めて次の選挙に備えるのが普通だ」とも批判した。 政治倫理審査会で同派幹部が森元首相との関係を
安倍元首相の死去後、噴き出した安倍派の政治資金パーティーを巡る問題。不記載となった資金の使途や業界団体が派閥のパーティー券を買う意図など、さまざまな論点が噴出している。 過去の例を見ると、仮に問題となっている議員が不起訴処分に終わっても、検察審査会での審議を経て略式起訴、公民権停止にいたる可能性は高い。 解散総選挙を唱える向きもあるが、自民党議員の何人が公民権停止になるか分からない現状、仮に総選挙があるとしても、少なくとも辞任した議員の衆参補選がある4月28日以降になるのではないか。 (山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 11月下旬以降、自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題が拡大しており、安倍派の党四役や閣僚などの総辞任まで取り沙汰されるようになりました。 派閥でのパーティーを開くにあたって所属議員さんに割り当てられたパーティー券の売り上げノルマ
馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は6日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を10年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は、府庁で記者団に「10年先(の公開)ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金
【裏金疑惑】刑事告発した上脇博之教授「事務方だけの立件で終わってしまったらトカゲのしっぽ切り...ぜひ政治家まで」議員側関与を断言する自民党関係者も 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理は安倍派4閣僚を交代させる意向を固めました。今回の問題を刑事告発した上脇博之教授と、30年にわたり政界に携わってきた自民党関係者に話を聞きました。 岸田総理 安倍派の閣僚4人を交代へ 自民党派閥の政治資金パーティーの問題を巡り、12月12日午後に衆議院本会議で松野官房長官への不信任決議案の採決が行われました。 (立憲民主党 稲富修二衆院議員 12月12日)「説明責任を果たせない官房長官を変えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まるのではないでしょうか」 立憲・維新・共産・国民などが賛成しましたが、与党の反対多数で否決されました。ただ、立憲民主党は松野官房長官への不信任決議案に続
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、茂木幹事長はNHKの「日曜討論」で、政治資金規正法を改正し、悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度を導入することに前向きな考えを示しました。 この中で自民党の茂木幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、今週召集される通常国会で政治資金規正法の改正を目指す考えを示しました。 その上で「会計責任者や秘書では終わらせず、政治家が責任を持つ制度を作らなければならない」と述べ、政治資金収支報告書に悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度の導入に前向きな考えを示しました。 また、政治資金の透明化に向けて外部監査の義務づけや収支報告書のデジタル化も目指す考えを示しました。 一方、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止や透明化を求める意見が野党や公明党から出ていることについては、国から政党に交付される政党助成
首相、岸田派離脱の意向 派閥パーティー問題で 2023年12月07日12時29分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相=7日午前、東京・永田町 岸田文雄首相(自民党総裁)は岸田派を離脱する意向を固め、党幹部に伝えた。同派会長も退任する。関係者が7日明らかにした。党内派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑浮上を受けて国民の批判が強まっており、信頼回復に取り組むには派閥と距離を置く必要があると判断したとみられる。 疑惑拡大、手をこまねく首相 パーティー問題で自民危機感 自民党出身の首相は就任に伴って派閥を離れるのが慣例だが、岸田首相は派閥会長にとどまっていた。党内からは「派閥政治を引きずっている」(菅義偉前首相)などと批判が出ていた。 岸田文雄 政治資金パーティー 菅義偉 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月07日13時30分
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Published 2024/05/18 22:53 (JST) Updated 2024/05/19 12:02 (JST) 自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。(安倍派が)やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。 会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席者が「私は還付金だと思っている」と発言、片山氏がうなずく場面もあった。 片山氏は、立憲民主党については「自民党の駄目なところは100も200もあるが、それでもこの人たちよりはまし」と主張した。
NHKは、12月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2368人で、51%にあたる1212人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は11月の調査より6ポイント下がって23%と、おととし10月の内閣発足以降最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40%、「支持する政党の内閣だから」が28%、「人柄が信頼できるから」が15%などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が50%、「実行力がないから」が26%、「人柄が信頼できないから」が11%
自民党安倍派(清和政策研究会)幹部だった下村博文元政調会長は15日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止1年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
まとめ 岸田派の国会議員、滅茶苦茶うなだれる 「まとめるのが結構遅く、すでにブームは過ぎかけているのではないか」こううなだれるのは、岸田派の国会議員のひとりだ。 5959 pv 19 1 user AERA @AERAnetjp 朝日新聞出版のニュース週刊誌「AERA」公式アカウントです。毎週月曜日発売です。ここでは、新着記事の情報や編集部のあれこれを東京・築地からつぶやきます。記事の読みどころは「#記者メモ」「#編集メモ」にて。発売日の12時から「#アエライブ」も配信中です🕊お問い合わせは( aera@asahi.com )まで。 publications.asahi.com/ecs/12.shtml AERA @AERAnetjp 【 1/22発売 #AERA 】 巻頭特集:自民党にモノ申す 「自民党の裏金問題」を総力特集。政治資金パーティーを巡る裏金問題は、現職国会議員の逮捕にまで
岸田首相は26日午後の衆院予算委員会で、自民党の派閥の政治資金事件を受けて、ネットの一部で「#確定申告ボイコット」というハッシュタグを付けた投稿が飛び交っていることについて認識を問われ、「確定申告ボイコットというハッシュタグが付けられた投稿が多く見られることは私も承知している。こうした事態を受けて改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている。国民の信頼回復に向けて強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている」と述べた。 【画像】『#確定申告ボイコット』が話題 鈴木財務相「納税は議員が判断」に国民怒り 立憲民主党の城井議員は「今回、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っている。実際に今回の自民党派閥のいわゆる裏金は、雑所得として課税対象となる可能性がある。今回の裏金は、脱税していないか」と迫った。 岸田首相は「政治資金については、それが政治家の関連政治団体、政治家個人のいずれ
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会(安倍派)がノルマを超えたパーティー券収入を議員側にキックバック(還流)する際、「戻し」という言葉を使って現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部もこうしたやり取りがあったことを把握しており、派閥と議員側の双方が裏金化を認識していたとみている模様だ。 関係者によると、安倍派(99人)では、パーティー券を購入した企業・団体に派閥の口座に代金を振り込んでもらったり、議員側が東京都千代田区にある派閥の事務所に売上金を持参したりして、派閥に収入を報告。派閥側はノルマ分を差し引いた金額を議員側に戻し、資金を還流させていたとされる。
岸田文雄首相(自民党総裁)が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着(こうちゃく)状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派(清和政策研究会)幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 28日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。26日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも1件しかない」と答弁し、周
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