"えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"の文科省説明会[5月11日]を文字起こししてみた｜まさきとみずもとかづき
5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。 そこでの、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。 この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。 一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか？" "ご対応いただきたい、じ
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ロサンゼルス南部で野菜、花、果物を育てる“ギャングスタ園芸家”ロン・フィンリー Photo: Todd Williamson / Getty Images for Airbnb 黒人やラティーノが多く住む米ロサンゼルス、サウスセントラル地区に暮らす“ギャングスタ園芸家”ロン・フィンリーは、10年ほど前から道路の脇や空き地などでゲリラ的に野菜を育ててきた。 最初は「農薬まみれじゃないリンゴ1個買うのに45分も車を走らせなきゃならない」ことに対する彼なりの抗議行動だったが、いまではその活動はロサンゼルス中に広がり、数十のコミュニティ菜園が作られるまでになった。 英紙「ガーディアン」が取材した。 「俺は菜園に夢中になんだ」と、“ギャングスタ園芸家”として世界で知られるロン･フィンリーは言う。「朝9時に家を出て、気がついたら午後7時だ。畑仕事をしてると何もかも忘れる。みんな庭を耕すべきだ」 手入れ
菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件：時事ドットコム
菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規
国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、
16連休導入で業績急回復 ジャパネットの働き方改革（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
テレビショッピングでおなじみの「ジャパネットたかた」。テレビ画面で印象的だった高田明氏の後を継ぎ、2015年に高田旭人氏がジャパネットホールディングスの社長に就任。働き方の見直しを含む経営改革を実施、一時低迷していた企業業績を伸ばし続けている。高田社長に取り組みについて聞いた。 白河桃子さん（以下敬称略） 「ジャパネットたかた」という社名からパッと浮かぶのは、高い声が印象的だったお父様（前社長の高田明氏）です。そのお父様から社長職を継がれて以来、独自の働き方改革を積極的に推進され、増収増益を更新しているとのこと。特に驚いたのは、「16連休」が取得可能な休暇制度の導入です。かなり思い切った施策だと思うのですが、なぜ社員を休ませようと思うに至ったのですか。 高田旭人社長（以下敬称略） 注目いただき、ありがとうございます。スーパーリフレッシュ休暇制度の導入に関しては、「休ませよう」と発想したとい
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（
日本人は「ちっこい」＝ブラジル大統領、侮蔑的に言及 2019年05月25日15時35分 ブラジルのボルソナロ大統領＝２０日、リオデジャネイロ（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は２４日、北東部ペトロリナで行った記者会見で、「ペキニニーニョ（ちっこい）」という意味で「日本人」という言葉を使用した。欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。 〔写真特集〕失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ ボルソナロ氏は、上程した年金改革法案が骨抜きにされて改革が小幅にとどまれば、辞任する考えを示唆したゲジス経済相に言及。地元紙によると、「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう？」と述べた上で、「日本人の改革」の意味は「ペキニニーニョ（な改革）」だと解説。「あそこ（日本）では何もかも
橋下徹 on Twitter: "僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。"
僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。
岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考
今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。 提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。 そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。 具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。 また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容
河野行政改革担当相が、6月中にFAXを原則廃止するよう、各府省に指示したことがわかった。 河野大臣は、テレワークの推進や業務効率化の観点から、霞が関でのFAXの利用を原則として6月末までに廃止するよう、7日付で各府省に指示を出した。 災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年
日立 "激務だけれどホワイト"な働き方のリアル
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【読売新聞】 自民党執行部が、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことがわかった。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。 事件に
人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった６道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。
「まだフロッピーディスク（FD）を使っているのかと驚かれるが、これが現実なんです」。3.5型の雄だったソニーが国内販売を止めて10年。山形市の山形銀行事務センターには、今も多い日で1日400枚が県内各地から郵送されてくる。業務を担う山銀システムサービス業務第一部長の剣持勇が、重ねられた束を前に苦笑いした。利用するのは自治体や中小事業者など「現状維持」を望む約1000の取引先。山形市幹部は「最も安価で合理的」
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国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。 若手が見直し直訴 調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労
日経ビジネスが、『「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨』と報じていた。今となっては、大学人は自分で研究費を確保するのに公務時間の半分以上を費やされており、研究時間がまともに出来なくなっているし、助教とか講師とか助手といった職制が数が少なくなっていてさらには殆どが5年の期限付きのいわば契約職で、よしんば職にありつけてもすぐに次の職探しをしなければならず落ち着いて研究が出来なくなっている。このことが日本の基礎科学や基礎技術開発の成果が出なくなっていて、日本の産業の先進性を失わせている。2000年ころから毎年のようにノーベル賞を得た研究があったが、ぼつぼつ、ノーベル賞受賞がなくなる。というのも、ノーベル賞受賞の研究は20年間くらいかけてその成果が実証されたものばかりで、2000年から国立大学法人化が行われたから、それ以降はまともな研究が出来ていないからである。ゆえに”失
数に頼らない官僚改革は可能
pcの性能向上now メモリ4GB（マカフィーorウィルスバスター入り） → メモリ16GB（ウィンドウズディフェンダーのみ） ネットの解禁now インターネット使用禁止（エクセルやadobeのヘルプも見れねえ） → 破廉恥サイトをブロックしてネット解禁。迂回して破廉恥サイトを見たやつは懲戒処分。 AIの解禁now 大臣「GPTとかでーなんかーいい感じでーやれたらいいよねー」 各省庁の偉い人「手作業の方が正確で温かみがある。AIを使うのはサボりだから駄目」 → アンチAI教徒を国家反逆罪で懲戒免職し。AIを解禁。 残業代改革now 各省庁の偉い人「うちに休日出勤はないよ。勝手に出て来てるアホがいるだけ。出退勤管理？自己申告だよ」 → ＩＤカードによる完全な出退勤管理。部下が60時間移動働いた場合は上司の給料から残業代は払う。 大名行列の禁止now 偉い人「明日現場見に行こっかなー」現場の上
「送料無料」表示見直しへ 再配達率半減、法整備も ｜ 共同通信
Published 2023/06/01 21:14 (JST) Updated 2023/06/01 23:42 (JST) トラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」に対応する政府の政策パッケージ案が1日、分かった。運送業者が適正な運賃を受け取れない要因に「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」と明記。運送業者の負担を軽減する仕組みの法整備なども進め、運転手に負担となる荷物の再配達率の半減を目指すとした。2日の関係閣僚会議で正式決定する。 消費者庁は今後、荷主側に表現の見直しを働きかける検討に入る。運送業者が適正な運賃を得られるようにするとともに、消費者に輸送コストを正しく認識してもらう狙いがある。 運賃は荷主と運送業者が話し合って決めるが、運送業者の立場が弱く、コストに見合わない条件で契約するケースが少なくない。運送業者側は、送料無料の表
「言われたことしかしないという日本教育の象徴が暗記、記憶中心の『インプット教育』だ」。自民党の下村博文前政調会長は1月19日、教育改革をめざす超党派議員連盟の設立総会で訴えかけた。下村氏は「社会で生きていくのに必要な能力やスキルは変わりつつある」とみる。「ゼロから何か生むような創造性やマネジメント能力が必要だ。受験テクニックを教えるような日本の教育は通用しなくなってきている」と指摘する。学校
NHK大改編 平日午後1時から5時間、情報番組生放送 民放各局にも衝撃 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
NHK大改編 平日午後1時から5時間、情報番組生放送 民放各局にも衝撃
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、茂木幹事長はNHKの「日曜討論」で、政治資金規正法を改正し、悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度を導入することに前向きな考えを示しました。 この中で自民党の茂木幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、今週召集される通常国会で政治資金規正法の改正を目指す考えを示しました。 その上で「会計責任者や秘書では終わらせず、政治家が責任を持つ制度を作らなければならない」と述べ、政治資金収支報告書に悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度の導入に前向きな考えを示しました。 また、政治資金の透明化に向けて外部監査の義務づけや収支報告書のデジタル化も目指す考えを示しました。 一方、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止や透明化を求める意見が野党や公明党から出ていることについては、国から政党に交付される政党助成
公立学校の教員の働き方改革に向けて立憲民主党は、残業代は支払わないと定めた法律の廃止を目指していく方針です。 公立学校の教員の給与は「給特法」と呼ばれる法律で、月給の4％を上乗せする代わりに残業代は支給しないことが定められています。 これについて立憲民主党は、実質的には上乗せ分を超えて働いているのに残業代が支給されず「定額働かせ放題」とも言われる実態となっているとしています。 このため「給特法」を廃止するとともに、正確な勤務時間を管理・把握し、働いた分の残業代を支払うよう見直すべきだとして、法案の提出を検討していく方針です。 また、長時間労働を是正するため、学習指導要領を抜本的に見直すなどして業務を削減するほか、教職員の定数を増やして1人当たりが持つ授業の時間数を減らし、子どもと向き合う時間を確保することで、教育の質を改善すべきだと政府に求めていくことにしています。
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
勝川 俊雄🐬 on Twitter: "対案も出さずに、変化に反対するだけの野党は不要です。野党は、日本の漁業が何十年も衰退してきた事実を認識して、それをどう改善するかを真面目に考えて欲しい。自民党主導の現行の改正案よりも良いものが野党から出てきたら、全力で応援しますよ。"
対案も出さずに、変化に反対するだけの野党は不要です。野党は、日本の漁業が何十年も衰退してきた事実を認識して、それをどう改善するかを真面目に考えて欲しい。自民党主導の現行の改正案よりも良いものが野党から出てきたら、全力で応援しますよ。
【読売新聞】 文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始める。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している。文科省は次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教
【速報】「安倍派を介錯する」自民・刷新本部で所属議員から「安倍派解散論」続出 約3時間議論で派閥解消に賛否ほぼ同数（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
自民党は16日、所属全議員を出席対象とした政治刷新本部の第2回会合を開き、約150人の議員が出席して、派閥のあり方を中心に約3時間にわたり議論を行った。 この中では、安倍派の複数の議員が、安倍派を解散すべきだと主張し、全派閥の解消を訴える議員もいた一方、派閥の維持を求める声も相次いだ。派閥の解消に関する賛否はほぼ同数だったという。 安倍派のパーティー券収入のキックバックを受けながら報告書に記載せず、防衛副大臣を辞任した宮澤博行衆院議員は、会合の中で「清和政策研究会（安倍派）は解散すべきだ。私は派閥に残って安倍派を介錯する覚悟だ」と述べたと明らかにした。 宮澤氏は記者団に対し、「今回のことも派閥の存在が原因で起きたことだ。ただ、私も派閥の諸先輩方に大変お世話になり安倍総理にもお世話になっているし、御恩もあるが、だからといって、（派閥を）残さなければいけないというところには思いは至らない」と語
谷本真由美 (めいろま) 氏。イーロンマスクにクビ切られたTwitter社員を見てノリノリ！「毎日楽しい、どんどん首にしろ」
May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma Twitter、いきなり3500人クビにして社員半分だけどサクサク動いてるじゃん クビになった人らは何やってたの? 2022-11-05 20:01:01 May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma ITコンサル 著述家 元国連専門機関職員 「世界のニュースを日本人は何も知らない5」著者 amzn.to/45W0kop メルマガ note.mu/may_roma 何か奢ってko-fi.com/may_roma Amazon Affiliateも呟くよ 8964天安門 note.mu/may_roma
国勢調査の結果が30日に公表され、衆議院選挙の小選挙区が5都県で合わせて10増える一方、10県で1つずつ減る「10増10減」が確定する見通しです。 これを前に区割りを検討する政府の審議会が開かれ、都道府県知事から意見を聞くなど見直し作業を本格化させることを確認しました。 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、30日に確定する去年の国勢調査の結果をもとに「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直され、各都道府県の小選挙区の数が確定します。 これを前に、小選挙区の区割りを検討する政府の審議会が開かれ、今後、すべての都道府県知事から地域の事情について書面で意見を聞くなど、区割り見直し作業を本格化させることを確認しました。 国勢調査はことし6月に速報値が公表されていて、これをもとに計算すると、東京では小選挙区が5つ増え、現在の25から30になるほか神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知
＜独自＞大阪府、ＩＴ業務民営化検討 ５年度にも新会社設立
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年度の新会社設立を視野に入れる。 関係者によると、新会社は、ＩＴ
多摩大学大学院が主催で行われたセミナーの模様をお届けします。ナレッジ・アソシエイツ・ジャパン代表で2023年4月に多摩大学大学院MBA教授に就任予定の荻原直紀氏が登壇し、「チェンジマネジメント」をテーマに講演しました。あらゆる企業や組織は、事業成長とともに規律統制が強くなり、創造性や活力が失われていきます。再び新たな価値や事業を生み出すためには、「チェンジマネジメント」のスキルが必要だと荻原氏は語ります。最終回の本記事では、組織変革のための手順について語られました。 企業変革の半分以上は、最初のフェーズで失敗している 荻原直紀氏（以下、荻原）：冒頭で申し上げましたように、チェンジマネジメントは非常に奥の深い世界です。今日すべてをみなさんにお伝えするのはなかなか難しいんですけれども、触りだけでもお伝えしたいと思います。「変化を進める原則と手順」という話をさせていただきたいと思います。 その前
去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過
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