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  • 安倍派の中堅議員逮捕 「もう派閥はなくせ」菅前首相が刷新本部で主張へ 今秋総裁選に向け政局化する可能性(カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース

    自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は7日、安倍派(清和政策研究会)の中堅議員の逮捕へと広がった。今週中に「政治刷新本部」を発足するとした岸田文雄首相(党総裁)は早急な対策を迫られる。同本部特別顧問への就任要請を受けた菅義偉前首相(衆院神奈川2区)は周囲に「出席するからには『もう派閥はなくせ』とはっきり言う」との決意を明かしている。派閥制度の存続にこだわる首相とは真逆の関係で、今秋の総裁選に向けて政局化する可能性が高まってきた。 「鬼の地検特捜部は震災とかも容赦ないんだな」。自民の閣僚経験者は能登半島地震の救援活動が行われているさなかの東京地検特捜部による逮捕に衝撃を隠さなかった。選挙区で新年会回りをこなす神奈川県内議員は「政治に関してはこの話ばかりただされる」と頭を抱え、「岸田総理が早く対策を打ち出さないと支持者らへ説明する材料がない」と嘆いた。 自民議員が頼みとしている刷新本部

      安倍派の中堅議員逮捕 「もう派閥はなくせ」菅前首相が刷新本部で主張へ 今秋総裁選に向け政局化する可能性(カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース
    • 安倍派会計責任者 初公判 起訴内容を大筋で認める【詳しく】 | NHK

      安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告(76)は、民間企業の出身で、世耕・元経済産業大臣の紹介を経て、2019年2月に安倍派「清和政策研究会」の会計責任者に就任し、事務局長も兼任しました。 安倍派の派閥側としては唯一立件され、2022年8月、当時の派閥幹部が集まって所属議員へのキックバックの取り扱いを協議した会合にも参加していたとされています。 松本被告は、おととしまでの5年間であわせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックした分などほぼ同額の支出も記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判。 松本・会計責任者は、裁判長から起訴された内容について問われると、準備した紙を手元に持ちながら、「一部間違いがございます」と述べました。 そして「平成30

        安倍派会計責任者 初公判 起訴内容を大筋で認める【詳しく】 | NHK
      • “東京都の銀行”、巨大赤字の真相 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社

        既報の通り、石原東京都知事が中心となって設立した新銀行東京の経営が悪化、いよいよ再建のための計画作りに入った。この銀行は、大企業に比べて資金調達が困難な中小企業の貸し渋り対策として作られたもので、営業をスタートして今年で3年目に入る。本来であれば、3年目に黒字化する計画であったのだが、実際には巨大な赤字を生んでしまった。 このニュースを聞いて、わたしも複雑な気持ちになった。というのも、実はこの銀行の設立を最初に提案したのはわたし自身なのだ。当時は「メトロポリタン銀行」という名称で計画を進めていたのだが、いろいろと紆余曲折もあり、すったもんだの果てに誕生したのが「新銀行東京」である。誕生したときには、わたしの当初提案したものとはまるで違うコンセプトの銀行になっていた。 では、わたしが提案した銀行はどのようなものだったのか。 はじまりは石原都知事との食事での会話だった。2001年8

        • 確定申告手続きをしなかった場合に課されるペナルティの種類とは #確定申告ボイコット(マネーの達人) - Yahoo!ニュース

          納税は国民の三大義務ですので、所得税や贈与税などの確定申告手続きを怠れば、本税に加えて加算税・延滞税を支払うことになります。 納税する意思がないと判断されたら財産を差押えすることもある 納税者が税金を余分に納めるメリットはありませんので、今回は確定申告をしないときに課される加算税・延滞税について解説します。 加算税は申告ミスに対するペナルティ 加算税は、確定申告書を適正に作成・提出していない納税者に対して課されるペナルティです。 所得税や贈与税などの税金は申告納税制度を採用しているため、納税者は自主的に申告・納税をしなければなりません。 申告しないことに対してペナルティがないと、正しく申告する人が損をした気持ちになってしまうことから、適正に申告した人と区分するために一種の行政制裁的な意味合いで加算税は賦課されます。 加算税には種類があり、主要な加算税は次の3つです。 過少申告加算税 無申告

            確定申告手続きをしなかった場合に課されるペナルティの種類とは #確定申告ボイコット(マネーの達人) - Yahoo!ニュース
          • 第15回:転売屋さん、ご苦労様です。 - 『メッセサンオー稲越のテレビゲームの売りかた』

            こんにちは。 秋葉原のゲームショップ“メッセサンオー”の中の人、稲越です。 ゴールデンウィークが始まり秋葉原にも人が多くなってきました。秋葉原にはいろいろな国の方やいろいろな趣味嗜好をお持ちの人がいらっしゃるわけで……当店にもいろいろなお客様が来店されます。メイドさんがゲームソフトを買いに来るのは慣れましたが、女装コスプレのお客様を直視できない自分はまだまだ修行が足りないんでしょうか? さて、いろいろなお客様が来店すると書きましたが、中には明らかに個人でゲームを楽しむ以外の目的で購入されるお客様もいらっしゃいます(以下“転売屋さん♪”と呼称)。ウチのオリジナルテレカ付き限定版ソフトを複数本ご購入される方がいらっしゃるのはいつものこととして、最近多かったのがXbox 360 アーケードを買い漁っているアジア系の転売屋さん♪。もちろん正規販売価格で購入していただいているので笑顔で応対させていた

            • 【ぜんぶ実名】パナマ文書に出てくる「日本の億万長者」大公開!(週刊現代) @gendai_biz

              海の向こうでは『ハリー・ポッター』に出演した女優、エマ・ワトソンがタックスヘイブンに会社を持っていることが新たに判明した。国内に目を転じると、知られざる大富豪たちの名前が続々と——。 フランスに古城を持っている 「無類の女好きで、お相手はほとんど京都・祇園の芸者でしたね。キタ(梅田・北新地)や三宮(神戸)の高級クラブには行かないんですよ。祇園でのお茶屋遊びが夜の日課で、深夜までお座敷で遊んだ後、芸者連中を引き連れて神戸の本社ビルまで戻ってくることも。子会社が経営しているフランス料理店があるんです。そこで1本何十万円もする高級ワインをポンポン開けて、どんちゃん騒ぎ。 それに飽きたらず、神戸に戻る時間がもったいないと、祇園の近くに支店まで作った(現在は閉店)。この店は、彼が芸者と遊ぶためだけにオープンさせたものだったんです」(神戸財界関係者) パナマ文書が波紋を広げている。国内ではソフトバンク

                【ぜんぶ実名】パナマ文書に出てくる「日本の億万長者」大公開!(週刊現代) @gendai_biz
              • 民主:執行部「組対費」解明棚上げ 36億円使途不明 - 毎日jp(毎日新聞)

                小沢一郎氏が民主党代表に就任した06年から幹事長だった今年5月まで、党財務委員長あてに計約36億円も支出されながら使途不明だった「組織対策費」(組対費)。菅直人政権誕生に伴い6月発足した党執行部は内部調査を進めていたが、9月の代表選で執行部が大幅に刷新され、新幹事長の岡田克也氏は過去の支出を問題視しない姿勢を明確にした。「起訴議決」に至った小沢氏の、もう一つの「政治とカネ」の解明は棚上げされている。【坂本高志、杉本修作、前谷宏】 「私が話したら党がぶっ壊れるぞ。墓場まで持っていく話なのに、それでいいのか」 8月上旬、組対費の調査を進めていた小宮山洋子財務委員長(当時、現副厚生労働相)は電話で激しい言葉を浴びせられた。相手は前任の財務委員長、佐藤泰介前参院議員。小宮山氏は6月に財務委員長になり、それ以前の支出実態について外部の専門家に調査を依頼していた。電話の直前の8月2日、毎日新聞に掲載さ

                • 時事ドットコム:山口組と組長らの資産凍結=米財務省が金融制裁

                  山口組と組長らの資産凍結=米財務省が金融制裁 山口組と組長らの資産凍結=米財務省が金融制裁 【ワシントン時事】米財務省は23日、指定暴力団山口組と篠田建市(通称・司忍)組長、ナンバー2で傘下の弘道会会長高山清司被告に対し、米国内での資産凍結や米国民との取引を禁止する制裁を科すと発表した。不法な手段で得た資金が金融システムに流れ込むのを防ぎ、米国や世界のシステムの健全性を守ることが狙い。  オバマ大統領は昨年7月、日本の「やくざ」など国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」への制裁を発表したが、今回は財務省による初の具体的措置。  同日記者会見したコーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は「日本側と極めて緊密に作業しており、今後もやくざ、山口組などさまざまな重要案件について協力していく」と強調した。  財務省は「山口組は日本や海外で、薬物や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリン

                  • 自民裏金、党紀委が塩谷・世耕両氏に離党勧告 39人の処分決定 | 毎日新聞

                    自民党の党紀委員会に臨む(左から)田村憲久党紀副委員長、茂木敏充幹事長、逢沢一郎党紀委員長=東京都千代田区の同党本部で2024年4月4日午後4時10分、前田梨里子撮影 自民党の党紀委員会は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決定した。 党紀委は、安倍派会長だった安倍晋三元首相がパーティー券収入のキックバック(還流)の中止を指示した2022年4月の会合や、安倍氏死去後の同年8月の会合に出席したにもかかわらず、還流の復活を止めることができなかった同派幹部らの責任が大きいと判断。

                      自民裏金、党紀委が塩谷・世耕両氏に離党勧告 39人の処分決定 | 毎日新聞
                    • http://www.amakiblog.com/archives/2008/09/16/

                      NameBright.com - Next Generation Domain Registration amakiblog.com is coming soon

                      • “新たな裏金”日テレ報道「誤り」、証言男性を岐阜県告訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

                        日本テレビ系の番組「真相報道バンキシャ!」で昨年11月23日に放送された「岐阜県庁で新たな裏金作りが発覚」について、岐阜県は1日、県庁で記者会見し、番組に出演、同県に裏金が存在すると証言した男性について、「こうした事実はなく、証言は虚偽」として偽計業務妨害の疑いで県警に告訴したと発表した。 日本テレビは先月27日、県に対し、男性の証言が事実と食い違っていたことを認めて謝罪した。 「バンキシャ」では、匿名で登場した男性が、県土木事務所の職員が工事代金を水増して発注し、余剰金を業者から受け取る手口で裏金作りを続けていると証言していた。 同県では2006年に裏金作りが発覚、職員を処分したり、金を返還したり、再発防止策を講じている。今回の証言で、職員から事情を聞くなど事実関係を確認をしたが。証言内容のような事実は認められなかったとしている。 日テレは1日午後6時の同番組で、謝罪と検証を行う。

                        • ニュース超速報! イランの中村さん誘拐事件 日本政府が「身代金」2億円を支払っていた

                          1 名前:らいちφ ★[] 投稿日:2008/12/29(月) 21:16:41 ID:???0 ★日本が「身代金」2億円支払う イランの中村さん誘拐事件  イランで昨年10月に武装集団に誘拐された横浜国立大4年の中村聡志さん(24)が約8カ月後の今年6月に解放された事件で、 日本政府が解決のための費用として「外交機密費」から約2億円相当をイラン側に支払っていたことが29日、分かった。事実上の 身代金だったとみられる。日本政府関係者が明らかにした。  事件の解決に向け、金のやりとりがあったことが判明したのは初めて。イラン、日本両政府は中村さん解放後、身代金の提供は なかったと否定していた。関係者は、中村さんを誘拐した武装集団に金が実際に渡ったかどうかについては確認していない。  関係者は、約2億円が「費目を明らかにしなくてよい、外務省の報償費から出た」としている。このほかにも今後、中村さん

                          • http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200708290157.html

                            • 山口組と組長らの米国内での資産凍結…米財務省 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

                              【ワシントン=白川義和】米財務省は23日、指定暴力団山口組と篠田建市(通称・司忍)組長、ナンバー2の若頭で2次団体「弘道会」の組長・高山清司被告に対し、米国内での資産凍結などの制裁を科すと発表した。

                              • 【独自】泉田議員「裏金要求」音声データ入手…「2000~3000万出すのにもったいながったら人生終わるよ?」主なやりとり|FNNプライムオンライン

                                【独自】泉田議員「裏金要求」音声データ入手…「2000~3000万出すのにもったいながったら人生終わるよ?」主なやりとり 自民党の泉田裕彦衆院議員が、かつて“新潟のドン”と言われた星野伊佐夫新潟県議から裏金を要求されたと告発した問題で、証拠とされる音声を入手した。 音声は、泉田氏が星野県議から裏金を要求されたとされる際に録音された。主なやりとりは以下。 星野県議とされる人物:それでさ今日の話は誰も知らない。 泉田議員:うんうん。 星野県議とされる人物:これはまあ俺も共犯というか 星野県議とされる人物:それで泉田さん 勝とうさ どう思うね。 泉田議員:やっぱり小選挙区で勝つかどうかで全然違いますもんね。 星野県議とされる人物:もしさ比例でひっかからなかったら終わりだよ。 泉田議員:うん。 星野県議とされる人物:このままでいったら比例ひっかからないんだから、だめだね。このままじゃ比例ひっかから

                                  【独自】泉田議員「裏金要求」音声データ入手…「2000~3000万出すのにもったいながったら人生終わるよ?」主なやりとり|FNNプライムオンライン
                                • かんぽの宿新たな火種 オリックス譲渡「出来レース」「経営判断」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

                                  日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」70施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し、「郵政民営化」が政治問題として再びクローズアップされ始めた。(酒井充) オリックスグループの最高経営責任者(CEO)、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務め、郵政民営化の推進派とされただけに「お手盛り」批判は否めず、民主党や国民新党は徹底追及の構えを見せている。鳩山氏が野党の追及を見越して先手を打ったようだが、火の手は今後も広がりそうだ。 「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」 鳩山氏は7日夕、総務省で、一括譲渡の阻止を求めにきた国民新党の亀井久興幹事長らに対し、契約撤回に向け、働きかけていく考えを表明した。 鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは6日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、記者団に「オリックスは立派な

                                  • いよいよ瀬戸際、新銀行東京 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社

                                    当連載の68回、『“東京都の銀行”、巨大赤字の真相』で、石原慎太郎・東京都知事の肝いりでスタートした新銀行東京について述べた。詳しい内容はリンクをたどっていただくとして、ここでは簡単な概略だけ記しておこう。 実はこの銀行のオリジナルプラン(メトロポリタン銀行)を出したのは、他ならぬこのわたしだ。実際にスタートするまでの間に紆余曲折があり、本来の目的や構想からずれていった。あげく、都知事の考えで「中小企業とベンチャーへの支援」が最大の目的ということになり、当然のごとく破綻しかけている――。 さて、「案の定」と言うべきか「残念なことに」と言うべきか、新銀行東京は現在、かなりの瀬戸際に立たされている。報道によれば累積赤字が出資金の8割にまで届こうという、あり得ない状況に陥っている。恐ろしいことだ。銀行の放漫経営、そして経営悪化・吸収合併という例は決して珍しいものではないが(石原知事が会見で主

                                    • ああ、昔にもどりたい 三菱UFJ、暴力団関係者に62億円支払い地上げを依頼 立ち退き拒否の住民に嫌がらせさせていた事が判明

                                      [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 1 名前: ネチズン(福島県)[] 投稿日:2008/12/27(土) 03:36:40.03 ID:xKNCls+Z 三菱東京UFJ、暴力団と関係深い元社長側に地上げ融資 東京・渋谷の再開発をめぐり、三菱東京UFJ銀行(旧東京三菱銀行)が 03~05年、都内の住宅販売会社を融資の受け皿にして、 暴力団と関係が深かった不動産会社の元社長(48)側に約62億円の 地上げ資金を提供していたことが分かった。 同行の呼びかけで他の銀行も加わった融資総額は216億円に達し、 その後、土地の転売に成功した元社長側は約90億円の利益を得たとされる。 三菱東京UFJ銀行広報部は「個別のことなのでコメントできない」としている。 地上げが行われたのは、JR渋谷駅に近い渋谷区南平台町の商業地約6948

                                      • http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000936-san-soci

                                        • 自民党裏金事件、山谷えり子氏が2403万円の不記載 福井県連所属「派閥の指示に従った」 | 政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE

                                          自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金事件を巡り、同派顧問で党福井県連所属の山谷えり子参院議員(比例、福井市出身)の資金管理団体の政治資金収支報告書に、2018年からの5年間で2403万円の不記載があったことが分かった。山谷氏が1月26日までにX(旧ツイッター)で明らかにした。 山谷氏は福井新聞の取材に、不記載分はパーティー券の販売ノルマを超えた分が現金で還流されるなどした額と説明。「自由に使えるとの認識はなく事務所にそのまま残っている」と述べ、全額を近く派閥に返還する考えを示した。 パーティー券の販売や金銭の管理に関しては秘書が担っていたとし「派閥の指示に従っており事務は適切だと考えていた。理解の甘さを反省している」と陳謝した。

                                            自民党裏金事件、山谷えり子氏が2403万円の不記載 福井県連所属「派閥の指示に従った」 | 政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
                                          • <独自>西村氏が還流継続主導か 事務総長時に方針決着(産経新聞) - Yahoo!ニュース

                                            自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派(清和政策研究会)が一昨年夏にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック(還流)する慣例の方針継続を決めた際、当時の派閥事務総長だった西村康稔前経済産業相が主導した可能性があることが5日、関係者への取材で分かった。西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部は西村氏の認識について慎重に調べているもようだ。 【表でみる】自民党の主な"疑惑"の議員 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員に還流する慣例を長年続けていた。 関係者によると、西村氏ら安倍派幹部は令和4年5月のパーティーに先立って協議。還流停止を決めて議員側に通達したが、議員側が反発。同年7月に安倍派会長だった安倍晋三元首相が死去した後、幹部らは同年8月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続す

                                              <独自>西村氏が還流継続主導か 事務総長時に方針決着(産経新聞) - Yahoo!ニュース
                                            • 自民、二階氏の処分見送り検討 松野氏ら3氏は軽い処分で調整(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                              記者会見する自民党の二階俊博元幹事長(中央)。奥右は林幹雄元経済産業相=東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日、竹内幹撮影 自民党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬を表明したことを受け、二階氏に対する党の処分を見送る検討に入った。安倍派幹部を務めた松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長の3氏については、安倍派のパーティー券収入の還流に関する2022年の幹部会合に出席していた塩谷立元文部科学相ら4氏より軽い処分とする方向で調整する。 【図表で見る】1983年に初当選…二階氏の主な歩み 自民関係者が25日明らかにした。松野氏ら3氏は安倍派の有力議員「5人衆」のメンバーで、松野、高木両氏は事務総長経験者として衆院政治倫理審査会に出席した。政治資金収支報告書の不記載額は萩生田氏が2728万円、松野氏が1051万円、高木

                                                自民、二階氏の処分見送り検討 松野氏ら3氏は軽い処分で調整(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                              • asahi.com(朝日新聞社):鳩山氏側が偽装献金巡るコピー保管 「ない」と国会答弁 - 政治

                                                鳩山由紀夫前首相が、自身の資金管理団体の偽装献金事件をめぐって「東京地検に任意提出しており、コピーはない」と繰り返し国会答弁していた会計帳簿などのコピーを、鳩山氏側が実際は保管していたことが関係者の話でわかった。首相在任中の鳩山氏は、コピーがないことを、自身への疑惑の説明を避ける理由にしており、野党側は「虚偽答弁だ」と批判。開会中の臨時国会で議論を呼びそうだ。  複数の関係者によると、鳩山氏側がコピーを持っていたのは「友愛政経懇話会」の会計帳簿や関係資料。東京地検特捜部が政治資金規正法違反(虚偽記載など)の容疑で捜査していた昨秋、団体側から2008年までの5年分が任意提出されていた。この際、鳩山氏の弁護側が、通帳や帳簿などの書類をコピーし、鳩山氏への捜査に備えて保管していたという。  一方、巨額資金の使途について国会で追及された鳩山氏は、手元に会計資料がないことを理由に説明を回避。今年1月

                                                • 粉飾企業に多数融資、「焦げ付きは不問」と旧経営陣 新銀行東京  - MSN産経ニュース

                                                  東京都が1000億円を出資して設立、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」(東京都千代田区)で、同行の融資を受けながら経営破綻(はたん)するなどした企業のうち、融資申し込み時点で業績を示す決算書が粉飾されていた疑いの強い企業が相当数に上ることが6日、関係者の証言で分かった。旧経営陣が「融資先の焦げ付きは不問にする」と指示していたことも判明。融資を決定するずさんな審査の実態が改めて浮き彫りになった。 新銀行東京は同日、破綻した企業は法的処理を伴うものだけで約600社、回収不能額は約86億円に上ることを公表。法的手続きをとらずに破綻した企業はこれを大きく上回るとみられ、大半が無担保融資だったという。さらに融資の返済が3カ月以上6カ月未満の期間、滞っている企業が520件(総額54億円)、6カ月以上の延滞が1100件(総額132億円)に上ることも明らかにした。 新銀行東京の累積赤字は、昨年9月中間決

                                                  • asahi.com:小渕少子化相の政党支部、指名停止5社から献金 - 政治

                                                    小渕少子化相の政党支部、指名停止5社から献金2008年9月25日15時8分印刷ソーシャルブックマーク 小渕優子・少子化担当相が代表を務める自民党群馬県第5選挙区支部が、国土交通省などの指名停止処分を受けた5社から、その処分後から07年までに計約720万円の寄付を受けていたことが分かった。 同支部の政治資金収支報告書によると、献金していたのは、02〜06年に橋梁(きょうりょう)耐震工事の設計ミスや交通事故の安全管理に絡んで指名停止処分を受けた企業。それぞれ国交省や三重県、香川県、岐阜県などから1〜3カ月間の指名停止を受けていた。 いずれも処分を受ける以前から支部に献金し、処分後もほぼ同額を献金し続けている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

                                                    • -三井環「裏金」講演-国策捜査の原点は検察・法務省・内閣のズブズブの関係を作り出した検察の「けもの道」にある Takeru

                                                      -三井環「裏金」講演-国策捜査の原点は検察・法務省・内閣のズブズブの関係を作り出した検察の「けもの道」にある http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/800.html 投稿者 Takeru 日時 2010 年 1 月 17 日 23:05:58: Tpb/svjJh8eR6 近年の国策捜査の原点は、裏金という内部犯罪を隠そうとした検察の「けもの道」にあると三井環氏が民間団体主催の講演で暴露した。 以下は先のヒゲ戸田氏による三井環氏に関するの投稿記事内リンクからの講演文である。2006年の講演だが検察組織の実態を知るうえで重要なので長文だが全文転載する。検察の腐り切った恐るべき実態が克明に描かれた必読の内容である。 この講演の「けもの道」のくだりに実名で出てくる古田佑紀(ふるたゆうき)法務省元刑事局長は裁判官経験を経ずに最高裁判事になった人物である。 古

                                                      • http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080316-OYT1T00620.htm

                                                        • 神奈川県教組、別の9億円も消える (1/2ページ) - MSN産経ニュース

                                                          神奈川県教職員組合(神教組、加藤良輔執行委員長)で、主任手当を集めた「教育振興基金」の約8億円が会計上、消えた問題で、別に9億円も会計上消えていたことが2日、産経新聞社の調べで分かった。すでに発覚している8億円を加えると、計約17億円が組合管理下で明確な説明のないまま消えたことになる。 神教組の平成19年度決算報告書では、20年3月31日時点で、基金残額に当たる次年度繰越収支差額は11億733万円となっていた。しかし、翌4月1日から始まる21年度予算では、繰越収支差額は2億733万円と計上されていた。 3月31日には、11億円あった基金残額のうち9億円が消え、翌日は、2億円になっていたことになる。神教組では「県債などの資産として保有している分を計上しないことにしたためで、資金が消えたわけではない」と説明している。 ただ、神教組側は「県債など」の詳しい資産については「公金ではなく、説明する必

                                                          • http://www.asahi.com/business/update/0306/TKY200803060350.html

                                                            • 「祝う会」で岸田首相らを告発 政治資金規正法違反の疑い

                                                              2022年に岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した団体が、収益の一部とみられる資金を岸田首相の関連政治団体に寄付していた問題で、神戸学院大の上脇博之教授が、政治資金規正法違反の疑いで、岸田氏と後援会代表者ら4人の告発状を広島地検に提出していたことが5日、分かった。2月29日付。 告発状によると、22年6月12日に広島市内のホテルで開かれた会は、岸田氏の後援会が主催する政治資金パーティーであったにもかかわらず、任意団体と偽って開催した。また後援会の政治資金収支報告書には支出した約340万円も、寄付した約320万円も記載がなく、報告書への虚偽記入に当たるなどとしている。

                                                                「祝う会」で岸田首相らを告発 政治資金規正法違反の疑い
                                                              • 「神谷氏へ現金、岸和田市長選のため」自民関係者証言:朝日新聞デジタル

                                                                26日に再選を決め、万歳を繰り返した大阪府岸和田市長に一転、「政治とカネ」の疑惑が浮上した。市内の自民党関係者が27日に記者会見。信貴(しぎ)芳則市長(56)が初当選した2013年11月の選挙前に、信貴氏から預かった現金を、自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員(68)=当時は衆院議員当選前=に提供したと発言した。 「自民党の推薦など、信貴氏の選挙応援をいただくための資金だった。裏金と取っていただいてもいい」 この日、岸和田市内で会見した建設会社役員で、自民党岸和田支部組織部長の日田(ひだ)孝志氏(55)は言い切った。4年前の岸和田市長選で支援してもらうため、当時新顔で立候補を表明していた信貴氏から現金200万円を預かり、神谷氏に渡したとする内容だ。 黒色のスーツ姿で現れた日田氏。4年前の市長選では、信貴氏の選挙を支えた。神谷氏に現金を提供した経緯については、「人を通じて、神谷氏と会うことにな

                                                                  「神谷氏へ現金、岸和田市長選のため」自民関係者証言:朝日新聞デジタル
                                                                • http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080323-OYT1T00001.htm

                                                                  • 世耕弘成氏が一転「記憶にない」会合の「記録が出てきた」…でも裏金還流協議は否定 黒塗り日程表で潔白主張:東京新聞 TOKYO Web

                                                                    自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、世耕弘成前参院幹事長は29日、安倍派会長だった安倍晋三元首相がキックバック(還流)の中止を決める前の2022年3月2日、自らを含む幹部会合に出席していたことを認めた。一方で、協議内容は参院選の候補者調整だったとし、還流を巡る会合との疑惑を否定した。国会内で本紙などの取材に答えた。

                                                                      世耕弘成氏が一転「記憶にない」会合の「記録が出てきた」…でも裏金還流協議は否定 黒塗り日程表で潔白主張:東京新聞 TOKYO Web
                                                                    • 『深イイ話』の「焼肉酒家えびす」タイアップに”絶対権力者”島田紳助はどう関与したか

                                                                      芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす! ユッケによる集団食中毒事件で4人の死亡者を出した「焼肉酒家えびす」。同店の認知度・信頼度アップに、日本テレビ系の『人生が変わる1分間の深イイ話』が関与していたというのはすでに報じられている通りだ(記事参照)。さらに、この”宣伝”が、同番組司会の島田紳助主導で行われたという疑惑がわいている。 今ではさほど珍しくない激安外食チェーンを『深イイ話』で特集すること自体違和感のある話なのだが、加えて、同店の”ヨイショ話”を島田紳助はじめ、出演者全員が絶賛、”深イイ話”として認定したのだ。これを受け、テレビ関係者から「視聴者の投稿という体をとっていたが、実際には大手広告代理店とえびすを運営する『フーズ・フォーラス』の宣伝のタイアップ」との情報が流れた。 名前が挙がったのは、電通系のタイア

                                                                        『深イイ話』の「焼肉酒家えびす」タイアップに”絶対権力者”島田紳助はどう関与したか
                                                                      • http://www.news.janjan.jp/living/0907/0907227533/1.php

                                                                        • 石原知事 都民が告発/政治資金報告書 2000万円寄付無記載/「赤旗」日曜版報道で問題化

                                                                          石原慎太郎・東京都知事らが、「政商」とされる水谷建設元会長、水谷功被告=巨額脱税事件で公判中=らと料亭会合を持った際、二千万円の寄付を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないとして、都内の男性らが、石原知事らを政治資金規正法違反で東京地検に告発状を提出していることが十三日、わかりました。石原知事と水谷被告らが料亭で会合を持ったことやヤミ献金疑惑については「赤旗」日曜版二〇〇六年十二月十日号で指摘していたものです。 告発状によると、石原知事は〇五年九月十四日ころ、東京・銀座の料亭「吉兆」で、糸山英太郎元衆院議員が用意した一千万円、水谷被告と親しい人物が用意した五百万円、石材業者が用意した五百万円の計二千万円を受領。この二千万円は、高級焼酎「森伊蔵」の箱二個に入れられ、糸山氏から石原知事に手渡された、としています。 しかし、この二千万円について石原知事が代表の資金管理団体などの

                                                                          • 三井環事件 - Wikipedia

                                                                            三井環事件(みついたまきじけん)とは、元大阪高等検察庁公安部長の三井環をめぐる事件。 概要[編集] 2002年4月22日に競売にかけられた神戸市のマンションを暴力団組長の親族名義で落札した際、居住の実態がないのに登録免許税を軽減させたとして、大阪高等検察庁公安部長の三井環が詐欺容疑で大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕された[1][2]。 第一審の経過[編集] 三井は、暴力団に絡む収賄罪や公務員職権濫用罪で起訴され、5月10日に懲戒免職となった。 三井が逮捕直前まで検察の裏金問題を告発しようとしていたことから、三井および三井の支援者からは検察による口封じであると批判して冤罪を主張した。また、三井が起訴された罪は過去に一度も立件されたことがないような微罪だったり、収賄も従来の事件と比較して著しく低額なものであった。 裁判で三井は検察席にいるかつての後輩にあたる検事たち(含む大坪弘道)を前に、暴力団

                                                                            • 馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論:時事ドットコム

                                                                              馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は6日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を10年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は、府庁で記者団に「10年先(の公開)ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金

                                                                                馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論:時事ドットコム
                                                                              • asahi.com(朝日新聞社):献金団体所在地、西松本社と誤記 自民政治資金団体報告書 - 政治

                                                                                西松建設の違法献金事件をめぐり、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の03年の政治資金収支報告書に、西松建設OBの政治団体「新政治問題研究会」が、西松建設本社の住所を誤って団体所在地として記載していた。6日の参院予算委員会で明らかになった。  政治団体が献金のためのダミーだったことを裏付けるもので、麻生首相は「詳細について必要であれば党の方で説明させたい」と述べた。献金疑惑は民主党だけではなく、自民党にも飛び火した。  共産党の小池晃氏は、国民政治協会に500万円を献金した新政治問題研究会の所在地の確認を求めた。総務省の門山泰明選挙部長は、07年7月11日付で所在地の訂正願が出ていると説明、訂正前の住所は「東京都港区虎ノ門1の20の10」と明らかにした。この訂正前の所在地は、西松建設本社ビルにあたる。  首相は「住所の誤りは、寄付した団体が間違った住所を伝えたためとの報告を受けた」と説明。

                                                                                • asahi.com(朝日新聞社):小林千代美議員側が選挙資金を依頼 北教組に - 社会

                                                                                  民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が、北海道教職員組合(北教組)側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、総額1600万円にのぼる資金提供は、小林氏の陣営から依頼し、北教組側が応じる形で始まっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。  小林氏陣営では2009年8月の衆院選に向け、北教組委員長(当時)が選対委員長を務めていたが同年6月に死去し、後任に北教組副委員長(同)が就いた。捜査関係者によると、資金提供は、この2人が400万円ずつ、それぞれ3回と1回行い、計1600万円にのぼったという。  小林氏の陣営は08年9月、選挙戦で使う事務所を開設したものの、衆議院の解散が見通しに反して延びたことから1年近く事務所を構えることになり、維持費などがかさみ、たびたび資金不足に陥ったという。最後の資金提供は投票日直前だったとされる。  札幌地検はこれらの資金提供について、政治家個