シャープは外資に、パナソニックも壊滅的…中韓に抜かれた日本製造業の「悲惨な現実」…知らないのは日本人だけ（古賀 茂明） @moneygendai
かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンと世界の賞賛を浴びた「ものづくり大国」日本。しかし近年は中国、韓国、台湾などの目覚ましい成長によって、その地位を追われた。とりわけ、先端分野での遅れは目を覆うばかりだ。元経産官僚の古賀茂明による新刊『官邸の暴走』から、凋落が止まらない日本の製造業の現状について、一部編集のうえで紹介する。 「日の丸」産業の凋落が顕著に 90年頃までの日本製造業は、「飛ぶ鳥を落とす勢い」という言葉がぴったりだった。日本の黄金期の産業と言えば、電機産業。テレビ、白物・黒物家電、液晶パネル、パソコン、携帯電話、半導体、太陽光パネルなど、「日本製」の機器は「高性能で壊れにくく、それでいて価格がリーズナブル」と三拍子そろった優等生だった。 ソニーと言えば先進的な電機製品の代名詞として、世界で通用した。テレビの中心的部品である液晶パネルにおいても、90年代まではシェア上位10社のうち
実機に触れて分かった「iPhone 15 Pro」の美しさ 新しいApple Watchはカーボンニュートラルで製造業の歴史に名を刻む
実機に触れて分かった「iPhone 15 Pro」の美しさ 新しいApple Watchはカーボンニュートラルで製造業の歴史に名を刻む（1/4 ページ） Appleが掲げた、2030年に向けて完全なカーボンニュートラルを達成するという大きな目標。今回の新製品発表は、同社がその目標である「Apple 2030」達成に向けて、さらに取り組みを加速させたことを強く感じさせた。 Apple Watch全製品が、使用マテリアルの見直しからパッケージング、輸送までを見直し、さらには購入者が製品の充電に使う電力までAppleが生み出す電力でオフセットするという。この世界でも初めての完全カーボンニュートラル製品になったというニュースは、今はまだピンとこない人が多いかもしれないが、これから先、十数年が経ち他社も追いついてきた頃に「そうか。あれが全ての始まりだったんだ」と思い出す、そんな発表なのではないだろう
コロナ危機で露わになった日本製造業の不都合な真実 国内生産強化の声が高まるも、実現が容易ではない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（加谷 珪一：経済評論家） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、マスクや防御用ガウン、人工呼吸器、アルコールといった資材の不足が深刻化している。一部からは、海外に依存してきたツケであるとして、国内生産に回帰すべきとの意見が出ている。実際、ドイツでは自国優先という観点から、国内生産した医療用器具の輸出制限に乗り出している（批判を受けて一部解除）。 国内生産を強化すべきという意見はまさに正論であり、安全保障上、こうした物資については必要に応じて国内で調達できるようにしておく方が望ましい。だが、現実はそう簡単ではない。 日本が多くの製品を海外に依存してきたことの背景には、国内経済の慢性的な低収益構造があり、ここに手を付けなければ、「国内回帰せよ！」と声高に叫んだところで問題は解決しない。今回のコロナ危機は、日本社会が見て見ぬフリをしてきた不都合な真実を露呈したともいえるだろう。 一向に解消しな
中国の製造業活動は昨年12月も3ヵ月連続で縮小し、予想以上に弱含みで推移したため、同国の景気回復見通しに影を落とし、新たな景気刺激策を講じる必要も出てきました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の製造業活動は昨年12月も縮小 中国国家統計局が発表した2023年12月の購買担当者景気指数(PMI)は49.0(11月は49.4)でした。これは3ヵ月連続の低下となります。 産業部門の健全性を反映するこの指数は、50を上回れば製造業活動の拡大を示し、50を下回れば縮小を示します。購買担当者指数は9月に、昨年3月以来の50以上となったものの、10月から連続で50未満を記録しています。 中国政府はここ数カ月、深刻な不動産不況と地方政府の債務リスク、そして世界的な需要低迷によって低迷している、疫病後の弱い経済回復を補強するために、一連の政策を導入しましたが、世界第2位の経済大国である中国
日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はゼロとなり、9月の前回調査から5ポイント悪化した。米中貿易戦争で外需の低迷が続き、4四半期連続の悪化となる。大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で悪化した。ただ政府の消費増税対策もあり、前回増税時よりも小幅の悪化にとどまった。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合か
「製造業のコストはAIで劇的に削減できる」ABEJAが導入事例とAIモデル作成を披露「NVIDIA ディープラーニングセミナー 次世代の製造現場へ提案」で - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
基調講演にABEJA岡田氏 基調講演には、株式会社 ABEJA CEO 岡田氏が登壇し、「ABEJA Platform が提供する製造業のビジネスモデル変革とオペレーション変革」というタイトルで講演した。ABEJAの導入事例を聞くケースはこれまで多くはなかったが、今回、いくつかのユースケースを知るよい機会になった。 岡田氏は冒頭、ABEJAのビジネスの変遷を紹介、製造業ではダイキン工業と連携したのがはじまりで、今ではNVIDIAやGoogleから出資を受けている。また、今回は「製造業の方向けにビジネスモデルの変革、オペレーションの変革」について話したい、とした。 ABEJAは現在200社以上の企業に導入、1万以上のコンテナが稼働、70テラバイト/日の情報を処理しているという。AIに対するは幻滅期に突入しているが、AIへの期待値が大きい人が幻滅している状況であり、我々は現場へのAIの実践を粛
米国でトランプ大統領の支持者が議会に侵入し占拠したことを受け、全米製造業協会（ＮＡＭ）のティモンズ会長は６日、憲法修正第２５条を用いてトランプ大統領の即時免職を検討するよう政権幹部に要請した。写真はワシントンで演説するトランプ大統領（２０２１年 ロイター／Jim Bourg） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米国でトランプ大統領の支持者が議会に侵入し占拠したことを受け、全米製造業協会（ＮＡＭ）のティモンズ会長は６日、憲法修正第２５条を用いてトランプ大統領の即時免職を検討するよう政権幹部に要請した。
日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…！【2021年ベスト記事】（大原 浩） @moneygendai
2021年で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。5月9日掲載〈日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…！〉の記事をご覧ください。 ※情報はすべて5月9日時点のものです。 日本の製造業「悲観論」を信じていいのか…？ 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ？」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て
関連キーワード アプリケーション | 仮想化 | デスクトップ仮想化 | VDI（Virtual Desktop Infrastructure） 業務用アプリケーションのモダナイズ（最新化）は厄介だ。クラウドサービスとして利用可能な最近のアプリケーションは、どこからでも簡単にアクセスできる。だがオンプレミスのレガシーアプリケーションをクラウドで使えるようにモダナイズする作業は、IT管理者にとって頭の痛い問題だ。 自動車や家具、家庭用品などに向けたプラスチック製品を製造するRoyal Technologiesのように、企業は一般的にこの問題を仮想デスクトップインフラ（VDI）で解決しようとする。組織で使用するデスクトップを仮想化すれば、従業員はどこからでも必要なアプリケーションを利用できるようになる。だがVDIの構築と保守には費用と時間がかかり、さらにVDIでレガシーアプリケーションを利用す
株式会社レッジは2020年6月5日に、「製造業におけるAI活用と未来」というテーマでオンラインセミナーを実施した。 セミナーでは株式会社ワイ・ディ・シー 製品開発本部 製品開発部 部長 内藤孝雄氏と株式会社Rist 勝啓太朗氏のおふたりが登壇。ワイ・ディ・シーもRistも製造業向けのAIを開発する企業だ。 オンラインセミナー当日は、参加者から登壇した両者に対して、製造業でのAI活用についてさまざまな質問が投げかけられた。だが、時間の都合で答えきれなかった質問が多数あった。 セミナーの時間中には答えきれないほどの質問が寄せられた そこで、セミナー中に答えきれなかった質問について、登壇した両名に追加で返答をしてもらった。 Q.製造現場のAI導入はどの部門が主導されていることが多いですか？ 主導する部門により、うまくいきやすい、いきにくい、などあればその理由含めてお聞きしたいですA.経営側も現場
【米国株】ダウ、S&P500は下落もハイテクは半導体銘柄中心に上昇！非製造業景気指数は過去最高を記録。GMは決算が嫌気され大幅下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 ダウ、S&P500の景気敏感株が下落するもハイテクは半導体銘柄を中心に上昇しています。 【米国株】ダウ、S&P500は下落もハイテクは半導体銘柄中心に上昇！非製造業景気指数は過去最高を記録。GMは決算が嫌気され大幅下落。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウ・S&P500は下落しています。ADP民間雇用者数が予想を下回ったことで景気敏感株が売られています。一方でロビン
カラフルなロボット製造業経営シム『Good Company』日本語対応でSteam早期アクセス配信開始。自動化を進め、ハイテク企業を目指せ - AUTOMATON
ホーム ニュース カラフルなロボット製造業経営シム『Good Company』日本語対応でSteam早期アクセス配信開始。自動化を進め、ハイテク企業を目指せ イギリスを拠点とするパブリッシャーThe Irregular Corporationは4月1日、『Good Company』の早期アクセス配信を開始した。対象プラットフォームはPC（Steam/GOG）。価格はSteam版が2570円、GOG版が24.99ドル。なお、Steam版については、4月8日まで10%オフの2313円で購入可能。本作は日本語にも対応しており、丁寧なローカライズがなされている。また、The Irregular Corporationは株式会社イレギュラー・コーポレーションとして日本展開も開始しており、コンシューマー版の正式リリースにも期待したいところ（関連記事）。 『Good Company』は、電子製品やロボッ
平均年収は756万円→1398万円に爆増…製造業なのに超高収益企業｢東京エレクトロン｣の儲けのカラクリ ｢名門メーカー｣とは根本的にビジネスモデルが違う
平均年収1398万円の「超優良企業」 東京エレクトロン（TEL）という会社をご存じでしょうか。半導体製造装置メーカーという一見地味な製造業であり、一般消費者には決して知名度が高くない企業かもしれません。しかし同社は、今年2月に時価総額でソニーグループやNTTを抜き、トヨタ、三菱UFJフィナンシャルグループに次ぐ国内3位となった超優良企業なのです。 さらに特筆すべきはその平均年収の高さです。2023年3月時点での平均年収1398万円（平均年齢43.6歳、平均勤続年数15.6年）を聞けば、サラリーマンなら誰もがうらやむ好待遇企業であると分かります。同社がなぜここまで好待遇の優良企業であるのか、その秘密に迫ります。 まず東京エレクトロンの平均給与の推移ですが、2014年3月期に756万円だったそれは、18年に1000万円の大台を超えると（1076万円）、右肩上がりを続けて現在1400万円に迫ると
2月の公式中国製造業購買担当者景気指数PMIは49.1と小幅低下 財新PMIは上昇 - 黄大仙の blog
中国国家統計局は1日、2月の製造業購買担当者景気指数（製造業PMI）が49.1％となり、前月から0.1ポイント低下したと発表しました。一方、財新発表の製造業PMIは50.9と、1月の50.8から小幅に上昇しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の2月製造業PMIが49.1 分類別指数では、生産指数、新規受注指数、原材料在庫指数、従業員指数、納入業者納期指数がいずれも50(限界点)を下回りました。 製造業の生産活動の鈍化を示し、市場の需要は前月に比べ減少し、主要原材料の在庫は減少を続け、企業の雇用好況の程度はわずかに減少し、原材料のサプライヤー納期は前月より長くなっています。 2月の非製造業景況指数は51.4％で、前月から0.7ポイント上昇し、50(限界点)を上回り、非製造業部門の拡大ペースが引き続き加速していることを示しました。 ウォール
経団連は22日、大企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の集計結果を公表した。加重平均の妥結額は前年比5.16%減の82万955円となった。前年比マイナスは2年連続。金額は2013年（80万6007円）以来の低い水準となった。新型コロナウイルス禍の影響が続き、非製造業がデータを遡れる1997年以降で過去最大の下落率となったことが響いた。東証1部上場で従業員500人以上の164社分を集計した。製造業
Apple、医療機器外国製造業社として認定を受ける。Apple WatchのECG（心電図）機能提供への準備始まる？ | Watch | Mac OTAKARA
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の3の規定に基づく医薬品等外国製造業者の認定・登録番号に関して「認定・登録外国製造業者リスト」（令和2年6月1日現在）を更新し、その中にAppleが認定登録されていることが判明しました。 法人部分業者コード：112941、事業所部分業者コード：001、認定・登録番号：BG30403315、認定・登録（更新）年月日2020/5/25となっています。 日本におけるApple Watchの「ECG」（心電図）機能を提供するために、認定を受けたと考えられます。
菊水産業株式会社【公式】(国産つまようじ屋) on Twitter: "会社火事からの休み明けから取引先に☎しまくってるとどんどん現実が見えてきだした🥲 火事の原因の野焼きの人は罪に問われないみたい。損害賠償請求も難しいて🥲 廃業予定やったおじいちゃんの会社を無くしたくないからって、製造業に飛び込… https://t.co/x5jM42TIUn"
会社火事からの休み明けから取引先に☎しまくってるとどんどん現実が見えてきだした🥲 火事の原因の野焼きの人は罪に問われないみたい。損害賠償請求も難しいて🥲 廃業予定やったおじいちゃんの会社を無くしたくないからって、製造業に飛び込… https://t.co/x5jM42TIUn
【広州=比奈田悠佑】ものづくり企業が集積する中国南部の広東省が異例の電力不足に見舞われている。少雨や石炭の価格上昇で計画通りの発電ができないうえ、内陸部の急速な工業化に伴って電力需要が増加していることが要因となっている。電力の使用制限も導入されており、企業からは長期化することに懸念の声が出ている。広東省東莞市の日系金属部品メーカー幹部は6月上旬、地元当局から停電要請を受け取り頭を抱えた。「前日
工場の自動化をオープンソースのソフトウェアで実現しようとするスタートアップが京都にある。矢野貴文氏が率いるRUTILEA（ルティリア）が開発する「SDTest」はAI／ディープラーニングを活用し、工場の自動化を支援するソフトウェアで、カメラを使った外観検査やロボットアームを使ったピッキングなどの機能を提供。2019年9月の公開から半年で500社がダウンロードしている。 SDTest（Software-Defined Test）は検査機器や装置に組み込むことで、電子部品における微細な表面の傷や印字ミスなど、高精度の外観検査を実施できる。ソフトウェアがオープンソースであることに加え、検査に必要なハードウェアも自社製造することで、これまで導入に1500万円程度かかった外観検査システムが300万円程度から導入できるのが最大の武器だ。 また、2020年3月にはピッキングを自動化する機能も公開。ソリュ
連結五万人の大手製造業勤めによる補足
バズって嬉しい。ブクマ全部読んだよ。気になるコメントにだけ補足しますね。 妄想乙 そうですね。確かに妄想なのですが、はてなの皆さんよりは少しくらいは確度の高い妄想になるんじゃないかと思って書いてみました。分かる、と言ってくれる人も多くて嬉しいですね。 こんなだから製造業は衰退してるんだ！ うーん、満足に社員に給料も払えず国際競争力も無い日本のIT産業の人に言われてもなあ、という感じです。頑張って商品開発して、海外まで売りに行って市場を広げて、社員には専業主婦を養える給与を払って、その上でちゃんと成長もしてるんですけどね。IT業界が製造業と同じくらいの給与払ってその上で家族環境にも配慮できる会社ばかりなら、批判も納得できるのですが。 800万ぽっちで片働きなんてショボくね？ これは、まさにそう。正直言ってこれからはこうした給与体系は競争力無くなってくると思うよ。 自分個人としては妻と子供1人
今年、約1年半かけて、転職してからやりたかったことのスタートラインに立てました。そういう意味ではとても感慨深い一年だったので、振り返りの記事を書いてみます。 2018年 Join後の希望と現実遡って二年前、大手の研究所を辞め、スタートアップに転職しました。 その理由は1年前も、2年前も書いてある通りで、再再掲です。 3年間、データ分析、機械学習、ディープラーニングと、いわゆる"AI"と呼ばれるものを必死で学んだ結果、「集まったデータを料理するよりも、まだ集めていないデータを集める側に回りたい」という思いが強くなり、i Smart Technologies(iSTC)にJoinしました。 初めて話を聞きに行ったとき、製造業というリアルな世界からデータを集められるということは、当時の僕にとってとても魅力的で、その先にある世界を想像するだけでワクワクしたのを覚えています。 さて、そうして新しいデ
（前回までのあらまし）工場で『製造IT担当』として働くあなたは、ある日、「全社DXチーム」の一員に任命され、会議のため本社に呼び出される。事務局を務める情報システム部次長のもと、経営企画・営業・設計・生産技術・品管など、社内各部の若手中堅が集められていた。何をすべきなのか皆で議論するが、甲論乙駁、なかなか方向性が定まらない。あなたは、社内の各種ITシステムがバラバラで、かつ情報が一方向にしか流れない状態を何とかすべきと訴える。と、そこに突然、DX活動の責任者である専務から電話が入る。指示を受けた情シス次長は、こう宣言した。
世界は脱炭素に向かってなどいない、日本の製造業はグリーン最優先のエネルギー基本計画で壊滅する 新冷戦が始まり、気候変動は「問題」だと認識されなくなりつつある | JBpress (ジェイビープレス)
日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねない。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 脱炭素に熱心なのは日本と欧州のごく一部くらい 日本政府はどう世界情勢を認識しているのか。「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度（の気温上昇）にとどめようとしている、そのために日本も2050年にCO2ゼロを達成しなければならない、そしていまCO2ゼロに向けて国際的な大競争が起きている」としている。 これはどこまで本当だろうか？ たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態はといえば、脱炭素政策を熱心に実施しているのは、日本と英独な
生成AIによって、製造業の業務はどのように変化するのだろうか。マイクロソフトで製造産業およびモビリティー担当コーポレートバイスプレジデントを務めるドミニク・ウィー氏に話を聞いた。 「特に日本では、生成AI（人工知能）の活用が重要になる」――。こう話すのは、Microsoft（マイクロソフト）で製造産業およびモビリティー担当のコーポレートバイスプレジデントを務めるDominik Wee（ドミニク・ウィー）氏だ。 マイクロソフトは、テクノロジープラットフォーマーとして製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）をさまざまな形で支えている。OpenAIとの長期的パートナーシップや新ソリューションの展開などによって、生成AIについてもさまざまな形で世界に先駆けて取り組んでいる。 なぜ、日本の製造業が生成AIを使いこなすことが重要になるのだろうか。マイクロソフトとしての考えと、日本市場での取り組
NTTグループは来月以降、取引先で強制労働などが行われていないかを確認する調査に乗り出します。企業の人権問題への対応には厳しい目が向けられていますが、生産現場を抱える製造業以外でも取り組みが加速しています。 NTTグループは、人権問題への対応に関する新たなガイドラインを作り、来月以降、取引先で強制労働や人種差別などが行われていないか、本格的な調査に乗り出します。 通信機器の部品の調達など取引先が多く、およそ4万社にのぼりますが、NECや富士通など大口を中心に毎年およそ40社を選び出し、担当者が直接聞き取って問題がないかをチェックします。 対応に不備があり、是正を求めても応じない場合は取引を停止する可能性もあるとしています。 NTTの村山啓二郎サステナビリティ推進室長は「グローバルに展開する企業としてグローバルに通用する方針が必要だと考えた。問題があれば一緒になって改善していきたい」と話して
衰退したと言われるアメリカの製造業。 しかし、2000年から2007年の数字を見ると、雇用が減少する中で、生産出量はむしろ8％増加している。 いったい何が起こっているのか。アメリカ社会を長年にわたり見つめてきた秦隆司氏が、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事を中心に解説する。 私は大学受験をしなかった 私の日本での高校生活は教師と争いの日々だった。校則で髪を伸ばすことが禁止されていたが、私は髪を伸ばしていた。私に髪を切らせようとする教師が数人いて、彼らとの戦いだった。校長にも呼び出されたが、校則に従うことはなかった。そうして、週に一度くらいは学校を休んだ。教師と仲が良くなく、そんな教師から書いてもらわなければならない内申書が必要な大学など行きたくないと、大学受験をしなかった。 高校時代からブルースバンドのドラム担当として、すでにクラブなどで演奏してお金を貰っていた。高校を卒業してから
製造業、国内回帰相次ぐ 円安で輸出強化の動きも：時事ドットコム
製造業、国内回帰相次ぐ 円安で輸出強化の動きも 2022年10月21日16時58分 【図解】製造業の国内生産を巡る動き 製造業の間で生産の「国内回帰」が相次いでいる。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦などで混乱したサプライチェーン（供給網）見直しの一環だが、急速な円安を踏まえ、輸出競争力の強化をにらんだ動きも出てきた。海外移転を進めてきた製造業にとって、歴史的な円安は大きな転機となる可能性もある。 企業・家計、痛み一段と 「追い風」百貨店も懸念―歴史的円安で 生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は９月以降、衣装ケースなど約５０種類のプラスチック製品の生産を中国から国内の複数工場に移し始めた。原油高で日本への輸送費用が膨らんでおり、「国内生産への切り替えでコストを平均２割削減できる」（同社）という。 アパレル大手のワールドは、岡山県の工場などで生産能力を増強し、百貨店向け製品の国内生産
🌈白石草 on Twitter: "アベノマスク受注元として新たに判明した「ユースビオ」の樋山茂社長が経営する別会社「樋山ユースポット」は昨年１月、太陽光発電事業の脱税で摘発されていますが、2015年に復興庁の補助金を受けた際は食料品製造業。変幻自在。補助金を受けた… https://t.co/ofatoAv5zM"
アベノマスク受注元として新たに判明した「ユースビオ」の樋山茂社長が経営する別会社「樋山ユースポット」は昨年１月、太陽光発電事業の脱税で摘発されていますが、2015年に復興庁の補助金を受けた際は食料品製造業。変幻自在。補助金を受けた… https://t.co/ofatoAv5zM
コロナ関連、解雇4万8千人 最多は製造業、厚労省 ｜ 共同通信
厚生労働省は25日、新型コロナ感染症に関連する解雇や雇い止めは21日時点で、見込みも含めて4万8206人だったと発表した。前週より2556人増え、うちパートなど非正規労働者が1863人を占めた。業種別では7575人の製造業が最多だった。 都道府県労働局やハローワークに相談した事業所の解雇や雇い止めの人数を集計した。労働局などが把握できた範囲に限られているため、実際はさらに多いとみられる。 製造業に次いで多い業種は宿泊で6985人。飲食6876人、小売り5931人が続いた。 都道府県別は東京が1万1200人で最多。大阪4194人、愛知2477人の順だった。
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「私はトランプに投票する。ショーン・フェイン（会長）がどう考えようと関係ない」。中西部ミシガン州の米フォード・モーターのボディー工場で働くジェームズ・ベンソンさんは、バイデン大統領支持を決めた全米自動車労組（UAW）執行部の方針に公然と異を唱える。勤務歴25年の組合員だ。EV補助金「中国を利する」理由はバイデン政権の環境政策だ。EV補助金の多くはテスラや海外メーカーなどに使われ、自分たちの利
「間違いなく開発が止まる」――。2020年4月7日19時、日本政府が「緊急事態宣言」を発令した。新型コロナウイルスの感染が拡大する7都府県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に、外出自粛規制がより強化される。同宣言が製造業に与える影響を問うと、神奈川県に開発拠点があるメーカー幹部は、新規製品の開発業務に支障を来すと即答した。 この緊急事態宣言により、企業は在宅勤務を一層加速しなければならない。安倍晋三首相は企業に「出勤を最低でも7割減らす」ように要請。在宅勤務をこれまで実施してきた企業でも、多くは間接部門が中心だ。開発部門の在宅勤務を積極的に進めている製造業は、IT事業を主力とするNECなどごく一部＊。新型コロナ騒動が勃発し、必要に迫られるまで「テレワークは行っていなかった」（キヤノン）企業は多い。だが、企業内感染を防ぐために、今後は開発部門を含めて極力、社員
日本への「製造業回帰」が急速に進む…！ 香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が成立した。7月1日は香港の共産主義中国への返還・再譲渡から23年目の記念日となるが、同日からの施行をもくろんだ、民主主義への暴挙だと言える。 この問題の本質については、6月23日の記事「香港問題の真の意味…世界が直面しているのは『反民主主義』の脅威だ」などの過去の一連の記事を参照いただきたいが、2008年の拙著「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」で懸念していたことがまさに現実のものとなりつつある。 今や中国からの撤退は急務だ。日本政府による新型肺炎感染拡大に伴う緊急経済対策に「生産拠点の国内回帰や多元化支援」のための予算が2435億円盛り込まれたので、これを活用するという手もある。 しかし、製造業の国内回帰は、単純に生産拠点のリスク回避のための分散という側面だけではなく、世界の製造業がテク
中国製造業を根底から壊す米国のファーウェイ攻撃 欧州、日本への圧力で「中国製造2025」は壊滅か？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海で開催された「ファーウェイ・コネクト 2020」の会場に掲げられたファーウェイのロゴ（2020年9月23日、写真：ロイター/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 【本記事は多数の図版を掲載していますが、配信先では表示されていない場合がありますので、JBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62312）にてご覧ください。】 米商務省による中国ファーウェイへ（華為：Huawei）の攻撃が、日増しにエスカレートしている。米商務省は2019年5月16日に、ファーウェイをエンティティーリスト（EL）に掲載し、その後、2020年5月14日および8月17日の2段階で、輸出規制を厳格化した。 第1段階目の厳格化により、台湾のファンドリー（半導体受託製造工場）TSMCが9月15日以降、ファーウェイ向けの半導体
日本メーカーが生産拠点を国内回帰させる本当の理由 依然として薄利多売を続ける日本の製造業の末路 | JBpress (ジェイビープレス)
自動車メーカーのマツダが、タイで行っていた生産の一部を国内に戻すと報道されている。タイの通貨バーツの上昇が続き、採算が悪化したことが直接的な理由だが、日本経済の低迷が長引き、日本の賃金が相対的に安くなったことも大きい。ここ数年、中国や東南アジアから撤退し、日本国内に生産拠点を移す企業が増えている。国内の雇用が増えるのはよいことだが、これは日本が貧しくなっていることの裏返しでもあり、素直に喜べる話ではない。（加谷 珪一：経済評論家） マツダが生産の一部をタイから日本に移管 タイは日本の自動車メーカーにとって主要な海外生産拠点の1つであり、マツダだけでなく、トヨタやいすゞ、ホンダなど各社が現地に工場を構えている。マツダでは、タイの工場で生産したクルマをオーストラリアに輸出していたが、一部を国内生産に切り換えるという。 マツダがタイから国内への生産をシフトさせる理由は、タイの通貨バーツが上昇し、
IoT Solution Day 2023 製造業のDXに最適なIoTデバイスやソリューションが見つかる・IoTプロフェッショナルと話せる展示会
その場でお申し込み・IoTを体験できるワークショップを2種類開催します。 ※ワークショップは申込された予約時間外にも受講いただけます。 ❶ IoTで温湿度の可視化 「GPS マルチユニット SORACOM Edition 」で、IoTの主要なユースケース「温湿度のセンシングと可視化」を通じて、デバイス・通信・クラウドの使い方を体験できます。テキストに沿って自習形式で進めていただきます。 開催時間：ご来場時間に合わせて、随時お申込みを承ります。 所要時間：20～30分程度 ご持参いただくもの SORACOMアカウントをお持ちの方のみ、ご参加いただけます。アカウントをお持ちでない場合は、事前に作成をお願いします。SORACOM アカウントの作成方法はこちら Wi-Fiに接続できるPC ブラウザはGoogle Chrome必須です。事前のインストールをお願いいたします。 なお、PCを
pmconf2020 登壇レポート「製造業PFの立ち上げ期にPMが向き合った課題と突破口の話」 - CADDi Tech Blog
こんにちは、キャディ株式会社の朱です！ 今回は10月27日に弊社のPdM笹口（@sasaguchisan）が登壇したpmconf2020のイベントレポートをお届けします。 発表内容は「製造業PFの立ち上げ期にPMが向き合った課題と突破口の話」と題しまして、弊社の原価計算システム立ち上げ時にぶつかった課題とそれを解決するためにとった突破口についてお話しさせていただきました。 本レポートでは実際に発表で使われたスライドを抜粋しつつ、内容を簡単にサマリーする形でまとめようと思います。 また、大変有り難いことに発表後の ask the speaker セッションでたくさんの質問をいただけたので、そちらの回答についてもまとめさせていただいています。 詳細が気になった方は以下にスライドの全文が共有されているので参照いただくか、後述のリンクからぜひカジュアル面談を申し込みいただければ幸いです！（発表では
長時間労働をやめれば日本経済の道が開ける ―製造業の成功体験から脱する方法― 出口治明氏 | 働き方改革ラボ | リコー
政府が主導する働き方改革の影響で変わりつつある日本の労働環境。先進的な取り組みを進める企業もある一方で、長時間労働など古い慣習が残る職場も多いのが現状です。そんな日本の働き方に警鐘を鳴らすのは、ライフネット生命保険の創業者で、立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏。2019年、初めて時間外労働の上限が法律で定められた背景には、日本の国際競争力の低下があると出口氏は述べます。企業が成長するために必要な働く人の意識改革や、生産性を高めるためのヒントについて聞きました。 世界経済から後れを取る日本企業 日本女性の社会的地位は先進国で最下位―出口さんは、世界における日本経済の現状をどうとらえていますか？ 今、日本の国際競争力はどんどん下がっています。IMD調べでは、平成元年の1位から30位（2019年）まで落ちました。また、かつて日本は製造業を中心に経済成長をしてきて、世界一になりました
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、企業心理が急速に冷え込んでいる。日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が7年ぶりとなるマイナス圏に沈んだ。「アベノミクス前」に逆戻りした格好で、企業業績や雇用の改善を追い風に拡大してきた景気は転機を迎えた。大企業の業況判断DIは、製造業がマイナス8と2019年12月の前回調査か
皆さん、こんにちは！ 土橋美博です。今回から「3D設計の未来」をテーマにしたコラム形式の新連載がスタートしました。機械設計に携わるようになってから30年超、3D CADとの付き合いも20年以上になる筆者が、毎回さまざまな切り口で「3D設計の未来」に関する話題を皆さまに提供していきます。 図1は筆者のこれまでの歩みを、CAD導入やデジタル推進の流れにフォーカスして簡単にまとめたものとなります。同世代の設計者の皆さんと共通する部分も多いのではないでしょうか。 懐かしいものからすっかり定着しているもの、さらには新しいものまで、さまざまなワードが頭に浮かびますね。皆さんはいかがでしょうか？ 筆者自身、実際にこれらワードに関連する技術やツール、考え方などに触れ、業務だけでなく、ライフワークである3D推進や記事執筆などの活動にも役立ててきました。 今回は、これらワードを含む設計／製造ITのトレンドの変
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中国の製造業は12月も縮小、中央銀行が対策を講じる可能性も - 黄大仙の blog
大企業製造業景況感、4期連続悪化 日銀短観のDIゼロ - 日本経済新聞
全米製造業協会、トランプ大統領の即時免職の検討を政権幹部に要請
製造業が「VDI」を使わずにWindowsからChromebookへ移行した理由
なぜPoCで止まることが多い？ 製造業でのAI活用 よくある質問をプロが答える | Ledge.ai
冬のボーナス5%減、経団連集計 非製造業は下げ幅最大 - 日本経済新聞
中国、異例の電力不足 製造業集積の広東省で操業制限 - 日本経済新聞
製造業をオープンソースで自動化——工場の変革を目指す京都発AIスタートアップ「RUTILEA」｜fabcross
振り返り : "製造業の変革"を目指し、ようやくスタートラインに立った一年。｜imaimai
そうか、製造業のデジタル化って、そういう意味なのか | タイム・コンサルタントの日誌から
生成AIは製造業をどう変えるか 「日本で特に重要」とマイクロソフトが訴えるワケ
NTTが取引先の人権調査へ 製造業以外でも取り組み加速 | NHK
いま、アメリカの製造業に起こっていること─雇用が減っても生産性が上がっているのはなぜ？ | アメリカニュース解説
「パソナありき」に島民の不満も 製造業に代わる貢献を：朝日新聞デジタル
トランプ旋風、アメリカの製造業に 「反EV」掲げ従業員献金２倍 再戦2つの米国 大統領選まで半年（下） - 日本経済新聞
「開発が止まる」、緊急事態宣言で上がる声 新型コロナが製造業に打撃
「コロナ後」の世界で、じつは「日本の製造業」が大復活しそうなワケ…！（大原 浩） @moneygendai
景況感、アベノミクス前に逆戻り 非製造業が大幅悪化 - 日本経済新聞
3D CADの普及から製造業DXが語られるようになるまでの約20年間を振り返る