日本製鉄、特殊鋼2工場を長期停止 台風など影響 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日本製鉄が台風15号の影響などで、自動車部品に使う特殊鋼の国内2工場を長期停止することが1日、分かった。同社は自動車の足回り部品やタイヤ向け鋼材の半製品を製造し、国内で半分超のシェアを持つ。主力の千葉県の工場の復旧には最長で約6カ月かかる見通しで、トヨタ自動車などは代替調達に動き始めた。台風などの災害が増えるなか、被害を最小限に抑えるための対応力が企業の大きな課題として浮上している。日本鉄鋼連
日本製鉄が台風15号の影響などで、自動車部品に使う特殊鋼の国内2工場を長期停止することが1日、分かった。同社は自動車の足回り部品やタイヤ向け鋼材の半製品を製造し、国内で半分超のシェアを持つ。主力の千葉県の工場の復旧には最長で約6カ月かかる見通しで、トヨタ自動車などは代替調達に動き始めた。台風などの災害が増えるなか、被害を最小限に抑えるための対応力が企業の大きな課題として浮上している。日本鉄鋼連
八幡東区にある高炉台公園に「芳賀種義（はがたねよし）翁之碑」が建っています。 場所：福岡県北九州市八幡東区中央 座標値：33.865433,130.815185 「芳賀種義翁之碑」は、当時の八幡村村長であった芳賀種義（はがたねよし）氏の功績を讃えて作られた碑です。この芳賀種義（はがたねよし）氏とはどのような人だったのでしょう？気になったので調べてみました。 近くに保存されている大隈重信氏の感謝状が刻まれた碑 高炉台公園の南西端に碑はある 碑のある場所から溶鉱炉を模したモニュメントを見ることができる 種義氏は八幡への製鉄所誘致に多大な貢献をしました。以下に「製鉄所が八幡に設置された大きな理由」を示していますが、これだけ製鉄所がつくられるのに有利な理由があったにもかかわらず、製鉄所の誘致にはかなりの労力が必要でした。 製鉄所が八幡に設置された大きな理由 ・製鉄に不可欠な石炭が豊富にとれる筑豊炭
ビデオを通じてメッセージを伝えるウクライナのゼレンスキー大統領/Office of President of Ukraine ウクライナのゼレンスキー大統領は７日夜の定例演説で、南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から女性や子どもら３００人あまりの避難が完了したと発表した。 製鉄所からの避難は、１週間あまり前から第１段階が始まっていた。ゼレンスキー氏は演説で、赤十字国際委員会と国連の協力に感謝すると述べた。 ゼレンスキー氏によると、政府はさらに、製鉄所内に残った負傷者や衛生兵ら軍要員を避難させる第２段階の準備を進めている。 同氏は「マリウポリを防衛するすべての英雄たち」の救出を目指すと述べ、「極めて困難だが重要」な活動だと強調した。 兵士らの避難が遅れているのはロシア側に責任があると示唆する一方、ウクライナ側は希望を捨てずに努力を続けると表明した。
煙を上げるマリウポリのアゾフスターリ製鉄所。ウクライナ政府傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」が立てこもっている＝2022年4月20日、ロイター ロシアが「制圧した」と主張したウクライナ南東部マリウポリについて、ゼレンスキー大統領は21日夜のビデオ演説で、抗戦を続ける意向を強調した。プーチン露大統領は同日にアゾフスターリ製鉄所への攻撃中止と徹底封鎖を命じていたが、ウクライナ部隊と市民が立てこもりを続けている。ロシアは来月9日に予定する「対独戦勝記念日」までに東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州一帯）を支配することを狙い、マリウポリの戦力を振り向けるとみられる。 【写真】ロシア兵が飼い主殺害? 待つ犬「ハチ公」と話題 英国防省は22日発表した戦況分析で、プーチン氏が製鉄所の制圧作戦を中止した背景として、自軍の犠牲を回避しつつ、マリウポリの部隊を東部の別の地域に転戦させる狙いがあると指摘。米国防
2021年10月14日、日本最大手の鉄鋼メーカー（高炉メーカー）日本製鉄が、（中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄とともに）トヨタ自動車を特許侵害で東京地裁に提訴した。日本製鉄は両社にそれぞれ約200億円の損害賠償を求め、さらにトヨタに対してはその特許を使用して製造したとされる「無方向電磁鋼板」を使った電動車の国内製造・販売を差し止める仮処分を申し立てている。 日本製鉄とトヨタ自動車とは創業時からの付き合いがあり、技術や人材の交流もあったという。日鉄によれば、同社が特許侵害で自動車メーカーを訴えるのは初めてだとのこと。 日本トップの自動車メーカーと製鉄メーカーの間で、いったい何が起こっているのか。トヨタの、日本の電動化はどうなってしまうのか。国沢光宏氏に伺った。 文／国沢光宏 写真／ベストカー編集部 【画像ギャラリー】日本製鉄とトヨタ、日本のトップメーカーにいったい何が…画像で一斉チェック（5枚）画像
兵庫県姫路市広畑区の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区で５月２９日、エックス線による測定装置を点検していた５０代と３０代の男性社員２人が体調不良を訴えたことが３日、分かった。病院の検査でエックス線を浴びたことが判明。２人は現在も入院しているという。同社は「エックス線は敷地外には漏れ出ていない」としている。 自動運転、乳がん検査… 数理で「透視」技術確立 神戸大発ベンチャーが事業分野を拡大 日本製鉄などによると、２人は５月２９日午前、工場内で、鋼板のめっきの厚みを測る装置を整備した後、体調を崩して市内の病院で受診。被ばくが分かり、県外の病院へ転院した。 網干署は、装置からエックス線が漏れたとみて、業務上過失傷害の疑いで調べている。同社は「こうした事故は珍しく、詳細な原因は不明」としている。 同社は３日現在、事故の発表や近隣住民への説明をしていない。広報担当者は「近隣への影響がないため広報していない
日本製鉄資産の売却命令 元徴用工訴訟で２例目―韓国地裁 2021年12月30日22時24分 【ソウル時事】韓国の大邱地裁浦項支部は３０日、韓国最高裁で賠償判決が確定している元徴用工訴訟で、日本製鉄の韓国内資産の売却命令を出した。同支部などが明らかにした。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ 元徴用工訴訟で売却命令が出るのは９月の三菱重工業に続き２例目。日本政府は最高裁の確定判決を国際法違反として認めず、日本企業に実害が生じる「現金化」に強く反対してきた。ただ、日本製鉄側は即時抗告するとみられ、実際に売却されるまでには時間がかかる見通しだ。 原告側によると、売却命令の対象は日本製鉄が韓国で設立した合弁会社の株式約１９万５０００株（額面価格で約９億７４００万ウォン＝約９４００万円）。 韓国最高裁は２０１８年、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人４人が新日鉄住金（現
きっかけは、赤く染まった水（以下、着色水）の流出だった。2022年6月19日、東日本製鉄所君津地区の排水口（14番排水口）から着色水が構外に流れ出すトラブルが発生。翌20日には別の排水口（11番排水口）からも着色水の流出が見つかった。 同月18日、コークス炉で発生したガスの洗浄で生じる脱硫液がタンクから漏洩していた。着色水にはその脱硫液が含まれていた。脱硫液の主成分は、チオシアン酸アンモニウムなどのアンモニア化合物である。 この着色水の流出トラブルを受けて、日本製鉄は調査を開始。着色水が流出した排水口付近で採取した水の水質分析を行ったところ、シアンと化学的酸素要求量（COD）、全窒素（T-N）、アンモニアの4成分について、水質汚濁防止法の排出基準値を超える測定結果が得られた＊1。 同社がさらに調査を進めると、今度は着色水とは異なる排水系統にある排水口（7番排水口）から排出基準値を超えるシア
マリウポリの空撮画像。損壊した集合住宅の向こうにアゾフスターリ製鉄所が見える/Andrey Borodulin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアは２０日、包囲していたウクライナ南部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所をロシア軍が「完全に解放した」と主張した。 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は声明で、製鉄所内で数週間にわたって抗戦していたウクライナの戦闘員に触れ、「最後のグループとなる戦闘員５３１人が投降した」と述べた。 これより前、アゾフ連隊のプロコペンコ指揮官はマリウポリ防衛をやめるよう指示していた。製鉄所内から短い動画を公開し、軍指導部が「守備隊の兵士の命と健康を守り、市の防衛をやめるよう求める命令を出した」とした。 コナシェンコフ氏によると、アゾフ連隊の指揮官は「特殊な装甲車で製鉄所の敷地から連れ出された」という。 ＣＮＮは全てのウクライナ兵が製鉄所から退去したこ
北九州市は15日、人工知能（AI）など先端技術を活用して環境技術や地域経済の活性化を目指す国の「スーパーシティ」構想に応募すると発表した。2017年に閉園したテーマパーク「スペースワールド」の跡地を含む、同市八幡東区の約120万平方メートルを「北九州市・東田 Super City for SDGs」と名付け、脱炭素社会の実現を提案する。市役所で15日記者会見した北橋健治市長は「東田地区は、日本
総予測2022 2022年の経済・産業を70本超の記事で徹底予測!年末年始の恒例人気企画は今回も超強力。株価、為替、景気、原油、金などの行く末をアナリストなど多数の専門家が占う。産業・金融分野では、航空、鉄道、自動車、コンビニ、電機、保険、半導体、銀行、商社、通信などさまざまな業界を記者が徹底取材。米中関係から中国共産党大会、新興国、ロシアの問題まで国際分野も充実。さらに、政治、社会、スポーツまで完全網羅の大特集となっている。 バックナンバー一覧 2021年は鉄鋼業界にとって、「顧客優位、鉄鋼劣位」の関係を覆すための“反撃開始”の年となった。中でも最大の取り組みが鋼材価格の値上げであり、22年も引き続きタフな価格交渉は続く。まさに、顧客と対等な取引関係を奪還するための正念場となるが、鉄鋼3社は一様に値上げを実現できるわけではなさそうだ。特集『総予測2022』の本稿では、鉄鋼3社の業績格差の
日本製鉄の2022年３月期第１四半期決算が発表されました。 増収増益、増配、通期上方修正の決算でした。 業績予想の修正に関するお知らせ https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20210803_200.pdf 配当予想に関するお知らせ https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20210803_100.pdf おおむね予想通りの決算だったけど増配幅がすごい！ 上期配当がなんと55円。 下期配当は未定だけど仮に55円だとすると、配当利回りは約5.6％に。 （55＋55）÷1974≒5.6％ あれ？いつの間にか高配当株の仲間入りかしら。 【投資】鉄鋼セクター復活かしら？ - 適当に投資、適当に節約 高炉系に関しては第一四半期決算で増配を予想してますが、 どうなるのかしら。 ･.｡*☆彡･.｡*☆彡･.｡*
日鉄、製鉄所から毒物流出 環境基準超える―千葉・君津：時事ドットコム
日鉄、製鉄所から毒物流出 環境基準超える―千葉・君津 2022年06月24日20時52分 日本製鉄本社＝東京都千代田区 日本製鉄は２４日、東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）から、有毒な化学物質を含む液体が河川などに流出したと発表した。製鉄所の排水口付近で採取した水からは一時、環境基準値を超える毒物のシアン化合物などが検出されており、周辺環境への影響が懸念されている。 脱炭素は素材から 鉄や樹脂、供給開始へ 日鉄によると、１８日にタンクから液体の漏えいを確認。流入していた排水口を閉じたが、１９日以降に近くの河川や港湾につながる他の排水口から、この液体を含む赤い水の流出が見つかった。 基準値を超えるシアン化合物が検出されたのは２１日と２２日で、それ以降は検出されていない。液体の流出で赤く染まった河川や港湾では、魚が死んでいるのが確認された。 日鉄は「近隣住民や行政、関係者の皆さまにご心配とご
鉄鋼3社は2050年のCO2削減目標を達成すべく、従来の高炉を生かし原材料の鉄鉱石を水素で還元してCO2排出量を抑える技術（水素還元製鉄）の開発を進めるなど、あの手この手で脱炭素化に取り組んでいる。ただ、水素の活用は、供給網の確保や調達コストなどの課題があり、実用化はまだ先になる見通しだ。 そこで、鉄鋼各社は2030年ごろを目標にまずは、電気を使って鉄スクラップを溶かすことで、高炉と比べてCO2排出量を抑えられる電炉への転換を図ろうとしている。 日本製鉄は、2030年までに九州製鉄所八幡地区と瀬戸内製鉄所広畑地区の2拠点で電炉の転換を目指している。既に広畑地区では電磁鋼板向けに小型電炉を新設し商業運転を開始。2030年にはこれをさらに拡大させる。JFEスチールは、2027年に西日本製鉄所倉敷地区での電炉転換を目指す。
最後のとりでの姉妹製鉄所「ザポリジュスターリ」 ウクライナ
ウクライナ・ザポリージャ州ザポリジュスターリ製鉄所で、溶鉱炉のメンテナンスをする作業員（2022年5月10日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【5月17日 AFP】旧ソ連時代に建造されたウクライナ南部ザポリージャ（Zaporizhzhia）のザポリジュスターリ（Zaporizhstal）製鉄所。戦時に備えて設けられた地下壕（ごう）には食料・水の備蓄、発電機、トイレ、マットレスに加え、まきストーブもある。 ロシア軍に包囲された南東部マリウポリ（Mariupo）で、ウクライナ軍最後のとりでとなっているアゾフスターリ（Azovstal）は姉妹製鉄所だ。二つの製鉄所は、ロシアの侵攻をはねつけるほどの堅強な設計の証しとなっている。 「このシェルターなら長期間滞在できる」と、フードの付いた銀色の防護服を着たイホール・ブフラエフ（Ihor Buhlayev）さん（20）は話す。背
プーチン氏、製鉄所の急襲計画を破棄 厳格な封鎖命じる
廃墟と化した共同住宅の向こうにそびえる製鉄所「アゾフスターリ」の施設群/Alexander Ermochenko/Reuters （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ南東部の要衝マリウポリについて、市内にある製鉄所「アゾフスターリ」周辺の工業地帯を急襲する必要はないとの認識を明らかにした。製鉄所は封鎖し、「ハエ１匹入り込めないようにする」よう命じた。 また降伏を選択する人々は国際協定に準じた処遇を受けるべきだとした。 国営メディアによると、プーチン氏はショイグ国防相に対し「提案されている工業地帯の急襲はもう必要ないと思う」と告げたという。 そのうえで、工業地帯は封鎖し、施設にとどまる人々には改めて降伏を呼び掛けるべきだと明言。降伏の見返りは生命の保証と「尊厳ある処遇」だとした。 またプーチン氏は、ショイグ氏とロシア軍に対し、マリウポリを制圧したことへの祝辞を述べたという。
マリウポリ、いまだ陥落せず。青と黄の旗、製鉄所に翻り……されど。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
マリウポリ未だ陥落せず。 https://t.co/Os12TdEwhW— JSF (@rockfish31) May 9, 2022 A Ukrainian flag flies over Azovstal. A Ukrainian flag over Mariupol. On the 75th day of the defence. The true Flag of Victory is not somewhere in a foreign capital. It flies over its own land.#UAarmy pic.twitter.com/ZjsF7qEuTm— Defence of Ukraine (@DefenceU) May 9, 2022 アメリカ国歌でうたわれる星条旗は華やかな式典ではなく、砲火と硝煙にさらされる要塞の中で「なお翻っている」光景を歌うものだ
製鉄所からウクライナ兵265人投降 ロシア国防省
ウクライナ・マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から搬送される同国軍兵士。ロシア国防省提供の動画より（2022年5月17日公開）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【5月17日 AFP】ロシア国防省は17日、同国軍が包囲していた南東部マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所からウクライナ兵265人が投降したと発表した。 このうち51人が重傷者で、治療の必要な人はノボアゾフスク（Novoazovsk）の医療施設に搬送されたという。 ウクライナ側は16日、アゾフスターリ製鉄所からウクライナ兵264人が、ロシア軍と親ロシア派武装勢力の支配下にあるノボアゾフスクなどに退避したと発表していた。(c)AFP
徴用工訴訟で日本製鉄の資産にも売却命令 三菱重工に続き２例目
【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟で、南東部の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は３０日、原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産の売却を命じる決定を出した。一連の訴訟での売却命令は９月の三菱重工業に続いて２例目。日本政府が「レッドライン（越えてはならない一線）」とみなす日本企業に実害が及ぶ事態にさらに一歩近づいた形だ。 最高裁は２０１８年１０月、韓国人元徴用工４人の訴えに対し、日本製鉄に原告１人当たり１億ウォン（約９７０万円）を支払うよう命じる判決を確定させた。 日本側は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で支払いに応じず、裁判所はこれまでに、原告側の申請に応じて、日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式約１９万４０００株の差し押さえを認めていた。 日本製鉄側は即時抗告する見通し。１審で退けられても
ロシア、マリウポリ製鉄所での停戦発表 民間人避難へ
ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から立ち上る煙（2022年4月29日撮影）。(c)Andrey BORODULIN / AFP 【5月5日 AFP】ロシア国防省は4日、ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所で停戦を実施し、民間人を避難させるための人道回廊を3日間にわたり設置すると発表した。 同省によると、人道回廊は5～7日、モスクワ時間の午前8時～午後6時に設置される。(c)AFP
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、東部の要衝マリウポリにある製鉄所に取り残されていた市民を避難させるため、一時的な戦闘停止の期限とされていた7日、ロシア側とウクライナ側は、ともに製鉄所からの市民の避難が完了したと明らかにしました。ロシアとしては、9日の「戦勝記念日」に向け、マリウポリの完全掌握を狙って一層攻勢を強めることも予想されます。 ロシア国防省は7日、ウクライナ東部のハルキウ州の鉄道駅近くにある武器などの集積場所を、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で攻撃し、破壊したと発表しました。 破壊した武器は、欧米側がウクライナに供与したものだとしています。 一方、ウクライナ国防省は、ツイッターで、南部オデーサ沖の黒海にある島でロシア軍の揚陸艇を破壊したと明らかにしました。 攻撃には、トルコ製の無人攻撃機「バイラクタルTB2」を使用したとしていて、公開された映像では、港に接岸している
【読売新聞】 日本製鉄は１４日、特殊鋼材の特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄を相手取り、それぞれに対して約２００億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。日本を代表する企業同士が、特許権の侵害を巡
「2050年までの脱炭素の目標を掲げて以来、最初に着手した本格的な事業だ」。カナダ・オンタリオ州にある、鉄鋼世界2位の欧州アルセロール・ミタル傘下の製鉄所。10月中旬、同社創業者であるラクシュミ・ミタルは高らかに宣言した。式典には同国首相のトルドーらの姿もあった。同拠点では天然ガスで鉄鉱石から鉄を取り出し、二酸化炭素（CO2）を抑える試みなどに18億カナダドル（約1800億円）を投じる。政府や
マリウポリ製鉄所の戦闘終了、残存兵265人が投降
［マリウポリ（ウクライナ） １７日 ロイター］ - ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で１７日、数週間にわたる籠城を続けていたウクライナ兵が投降した。マリウポリはロシア側の管理下に入り、苛烈を極めた同製鉄所の包囲戦は幕引きを迎えた。 ロイターの記者によると、投降したウクライナ兵を乗せたバス少なくとも７台が、親ロシア派武装勢力に護送され同製鉄所を後にした。兵士の中には負傷していないように見える者もいたという。
廃虚と化したウクライナ製鉄所の今、残る抵抗の跡
ウクライナ・マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を巡回するロシア兵（2022年6月13日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【6月23日 AFP】ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）にあるアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所は、ロシア軍の猛攻に数週間耐え抜き、ウクライナの抵抗の象徴となった場所だ。今は、焼け落ちた鋼材やコンクリート片が山を成す廃虚と化している。 動画：ウクライナ・マリウポリの製鉄所 被害の様子捉えた空撮映像 マリウポリ防衛隊は、製鉄所の地下にある入り組んだトンネルに身を隠して最後の抵抗を試みたが、5月に投降した。 ソ連時代に建設された工場は、一時は1万2000人以上を雇用し「マリウポリの誇り」と見なされた。現在ここを巡回するのは、ロシア兵と親ロシア派武装勢力の戦闘員だ。 ロシア国防省は、製鉄所の内部を報道陣に公開するプレスツアーを実施し
大手鉄鋼メーカーは脱炭素化へ向けた2030年度までの技術開発の具体的なスケジュールを明らかにした。水素製鉄や電炉による高級鋼板製造に向けた実証を進める。鉄鋼業界は脱炭素化に10兆円の資金が必要とされており、中国勢などとの技術開発競争も激しい。民間企業による投資に加え、政府による支援の拡充なども求められる。東京湾の千葉県側に立地する、日本製鉄の東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）。東京ドーム22
「日本製鉄 HP」より 昨年の秋口以降、日本製鉄の業績が回復している。その要因として、世界的な自動車のペントアップディマンド（繰り越し需要）の発生などによって鉄鋼需要が回復したことは大きい。 需要の回復に加えて見逃せないのが、日本製鉄の経営陣が、かなりの覚悟を持って構造改革に取り組んできたことだ。具体的には、コストの削減と、価格帯の高い商品供給力に磨きをかけたことが指摘できる。また、同社は事業運営の効率性の向上のためにデジタル技術の活用にも取り組む。 今後の展開を考えた時、当面、同社の業績は回復基調を維持する可能性がある。ただし、楽観はできない。短期的に、中国経済の回復ペースの鈍化や感染再拡大は逆風になりうる。中長期的な展開を考えると、自動車の電動化の影響も大きい。環境変化に適応して成長を実現するために、日本製鉄は構造改革を強化すべき局面を迎えている。 リーマンショック後の事業環境の変化と
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ちょっぴりセクシーなパンツを穿いたように見える製鉄所の高炉が撮影され「それにしか見えなくなった」「艶かしい」と話題になっています。あれ、なんか見え……。 工場や廃墟など、“身近な異世界”をテーマに撮影している写真家・小林哲朗（@kobateck）さんが投稿した一枚。場所は北海道・室蘭市の日本製鉄で、写っているのは製鉄所のシンボルとも呼べる高炉（※鉄鉱石から銑鉄を得るための背の高い溶鉱炉）です。 一見すると、工場の設備らしい無骨なデザインがどちらかというとクールな印象ですが、一度“パンツ”の存在に気づくともうそれにしか見えなくなります……。 あなたにはパンツが見えるか……？（画像提供：小林哲朗／@kobateckさん） コメントでは気づいてしまった人から「コーヒー噴いたw」「素晴らしい開脚っぷり」の声が上がり、「私だけ呪いをかけられる
背水の製鉄能力2割削減、日本製鉄が挑む2つの難題
日本製鉄は5日、国内粗鋼生産能力を2割減らす生産再構築を柱とした2025年度までの経営計画を発表した。国内を縮小する一方、海外を強化して長期的に世界生産能力1億トンを目指す。50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標も掲げる。生産網立て直しと製鉄技術革新という2つの難題に同時に挑む「綱渡りの構造改革」は成功するか。
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）
トップページ > 外交政策 > 広報文化外交 > 国際機関を通じた協力 > 文化遺産 > 世界遺産 > 「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について） 国際機関を通じた協力 「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定 （第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について） 議長， 日本政府を代表しこの発言を行う機会を与えていただき感謝申し上げる。 日本政府としては，本件遺産の「顕著な普遍的価値」が正当に評価され，全ての委員国の賛同を得て，コンセンサスで世界遺産登録されたことを光栄に思う。 日本政府は，技術的・専門的見地から導き出されたイコモス勧告を尊重する。特に，「説明戦略」の策定に際しては，「各サイトの歴史全体について理解で
［寄稿］日本製鉄代表取締役、まず謝ってください
昨年10月30日、強制動員被害者たちが日本製鉄(当時、新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、13年8カ月目にして韓国最高裁(大法院)で勝訴判決が下され、記者会見をしている。唯一の生存原告のイ・チュンシクさんが涙を流している＝資料写真//ハンギョレ新聞社 私は日本製鉄を相手とする損害賠償請求訴訟の原告、すなわち強制動員被害者の代理人です。2018年10月、韓国最高裁(大法院)判決の唯一の生存原告であるイ・チュンシクさんに最近お目にかかりました。日本でもそうですが、韓国でも最近、日本製鉄の資産に対する差し押さえ決定文に関して連日報道が続いています。その差し押さえ決定文に記載された債権者1番がイ・チュンシクさんです。自分の名前が書かれた書類のために、これほど大きく事件が広がっていていることについて、イさんの心境が心配になりました。 イさんは世間の反応に対して心配されていましたが、100
【速報】日本製鉄九州製鉄所大分地区 溶けた鉄漏れ出す
９日午前９時４０分ごろ、大分市の日本製鉄九州製鉄所大分地区から「溶けた鉄が漏れ出している」と消防に通報がありました。 消防が危険物火災として対応し、現在、消防車と救急車合わせて１０台が出動して詳細を調べています。 けが人はいないということです。
日本製鉄、トヨタ提訴の深層 素材特許の難しさが浮き彫りに
日本製鉄が中国鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄（以下、宝鋼）と共にトヨタ自動車（以下、トヨタ）を特許侵害で訴えた事件が、日本の産業界に大きな波紋を広げている。この事件は、特許侵害を訴えた日本製鉄とトヨタの置かれた経営状況の厳しさ、そして、素材特許の難しさを改めて浮き彫りにしている。 知財に厳しい日本製鉄 日本製鉄が訴えたのは、無方向性電磁鋼板に関する特許侵害。提訴の詳細は以下の通りで、損害賠償請求額はそれぞれ約200億円。トヨタに対してはさらに、無方向性電磁鋼板を使用したモーターを搭載した電動車の製造・販売の禁止を求める仮処分を申し立てており、仮に認められればトヨタのハイブリッド車（HEV）などが製造・販売できなくなる可能性がある。 1.宝鋼に対する訴訟 （1）損害賠償請求訴訟 ①提訴内容：約 200 億円の損害賠償請求 ②提訴先裁判所：東京地方裁判所 ③提訴日：2021 年 10 月 14 日 2
難攻不落、ウクライナ地下要塞 歯ぎしりプーチン大統領 東京ドーム２３５個分、要衝マリウポリの製鉄所 ソ連が核攻撃に耐えらえれるよう建造（1/4ページ）
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は１９日、東部の制圧を狙ってミサイルや大砲による無差別攻撃を強めた。ウクライナ軍は祖国と独立を守るため徹底抗戦の構えだ。ジョー・バイデン米大統領は同日、日本や欧州の同盟国首脳らとオンライン会合を開催し、ロシアへの圧力強化やウクライナ追加支援を協議した。こうしたなか、ウクライナ軍が立てこもり、一般市民も避難している南東部の要衝マリウポリの「アゾフスタリ製鉄所」が注目されている。東京ドーム約２３５個分という敷地内には巨大な地下要塞が建設され、核攻撃にも耐えられるというのだ。 ◇ 「作戦は次の段階が始まった。作戦全体にとって重要な局面だ」「（東部２州を制圧するまで）作戦は続けられる」 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１９日、インドのテレビ局のインタビューでこう語った。ロシア国防省は同日、東部のルガンスク州のほか南部で計１２６０カ所をミサイルなどで攻撃したと発
（ＣＮＮ） ウクライナ軍第３６独立海兵旅団の指揮官は１９日夕、ロシア軍に包囲された都市マリウポリからＣＮＮの電話取材に応じ、第三国の手でアゾフスターリ製鉄所に閉じ込められた兵士や民間人を避難させるよう要請した。 同製鉄所はロシア軍の激しい爆撃を受けている。 指揮官は「世界に向けて声明がある」「これが私の最後の声明になるかもしれない。残された時間はあと数日、あるいは数時間しかないかもしれないからだ」としたうえで、世界の指導者に対しマリウポリ守備隊の軍人や、一緒に製鉄所にいる民間人を救出するよう要請。自分たちを第三国に移送して、身の安全を確保してほしいと訴えた。 マリウポリ市内にいるウクライナ軍は巨大なアゾフスターリ製鉄所の周辺に集結している。 ウクライナ当局者によると、製鉄所の地下室には数百人の民間人が避難しているという。マリウポリ警察はＣＮＮに対し、激しい爆撃のなかで食料や水が減少しつつあ
女性や子どもが製鉄所地下に避難か、ＳＮＳに動画 マリウポリ
（ＣＮＮ） ロシア軍が包囲するウクライナの港湾都市マリウポリで、女性や子どもたちがアゾフスターリ製鉄所の地下に避難する様子を撮影したとされる新たな動画が１８日夜、メッセージアプリ「テレグラム」に投稿された。 この動画は「アゾフ大隊」が投稿した。同隊は超国家主義の民兵集団として発足後、ウクライナ軍に編入されている。動画はその後、ウクライナ外務省がシェア（共有）した。 動画は、数十人の子どもや家族が数週間にわたり製鉄所の地下に避難している様子を捉えているとみられる。製鉄所はウクライナ軍がロシア軍の攻撃から守り続けている。 ＣＮＮは、この動画の信憑（しんぴょう）性や、いつ撮影されたのかについて、独自に確認できていない。しかし、製鉄所の画像や動画数千点を確認したところ、避難所の壁は製鉄所の緑に塗られた壁と一致しているようだった。 マリウポリの防衛に当たる「アゾフ連隊」のデニス・プロコペンコ指揮官は
アゾフスターリ製鉄所、損傷ひどくて「修復不能」 ロシア当局者
（ＣＮＮ） ロシア政府の建設プロジェクトを担当する当局者は、ウクライナ南東部マリウポリにある製鉄所「アゾフスターリ」について、損傷がひどすぎて稼働する状態に修復することができないと明らかにした。ロシア国営タス通信が伝えた。 国営企業ロスカップストロイのトップは、採算などが合わないため、アゾフスターリを修復できるものは誰もいないと述べた。製鉄所は戦闘中に、ひどく破壊されたという。 同トップによれば、地域の経済は一部で見直しが行われ、新たな方向に発展するとの見通しを示した。 アゾフスターリは昨春、内部に立てこもったウクライナ軍がロシア軍による長期間の包囲を受けた。 これとは別に、ロシアが新たに起用したマリウポリの市長は２４日、アゾフ造船所の復旧計画を発表した。アゾフ造船所はアゾフ海で最大規模の企業体で、船舶の修理や造船を専門としている。 同市長によれば、イリイチ冶金工場についても操業を再開する
コンソーシアムの4者は人材や設備を共用し、組織の枠を超えた協力体制を築き、［1］高炉を用いた水素還元、［2］水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元、の大きく2つの技術開発に取り組む。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション（GI）基金事業」の一環として2030年度までに1935億円が助成される。 高炉のCO2排出量を水素で削減 ［1］高炉を用いた水素還元は、鉄鋼大手3社などがNEDOの委託事業として進めてきた「COURSE50」プロジェクトの拡大版といえる。高炉による製鉄はエネルギー効率が高く、高品質な鉄鋼製品の製造に向く。しかし、鉄鉱石の還元にコークスを使うためCO2排出量が多い。コークスの代わりに水素を利用できれば、排出するのはCO2ではなく、水（H2O）になる（図2）。
どうも、chanです。 つい先日のニュースで、私の生まれ育って、今も住んでいる広島県の呉市について衝撃的な報道がありました。 衝撃的な報道の内容とは、呉市の産業の一つである製鉄所の閉鎖が決定とありました。 以前より噂レベルでは聞いてはいたのですが、実際に全国ニュースで見てしまうと衝撃的でした。 実際どれ程の痛手かといいますと、呉製鉄所の雇用で1000人、協力企業を含めると3000人にもなるそうです。 ちなみにその製鉄所の敷地面積は東京ドーム30個分あり、閉鎖後の土地の行方も気になる所です。 しかし、それだけの敷地面積の建造物を撤去するとなると費用も相当額になると思われる為、手付かずの状態にならない事を祈るばかりです。 他の産業といえば、JMU（ジャパンマリンユナイテッド）の商船が有名な所です。 そのJMUも今治造船と業務提携し、舞鶴の方は商船を撤退すると報道がありました。 今、船関係は韓国
ロシアによるウクライナ侵攻で、果たしてマリウポリは制圧されたのか、制圧されていないのか──。激しい情報戦が展開される中、心配しておられる方もいるかもしれない。 【閲覧注意】“世紀の虐殺”の証拠写真…カティンの森で発見された大量の遺体 *** YAHOO！ ニュースのトピックスに転載された各社の報道から、経緯を確認してみよう。 ◆ロシア、マリウポリ制圧と宣言 プーチン氏は製鉄所の包囲指示（毎日新聞・4月21日） ◆【速報】マリウポリ制圧、ウクライナ側は否定「プーチン氏は勝利を宣言したいだけ」（FNNプライムオンライン・4月22日） ◆マリウポリ制圧「証拠ない」 バイデン氏、軍事支援を追加（同・4月23日） これまでの事例から、ロシア発のニュースには“大本営発表”が多いことは分かっている。とはいえ、両国が自分たちに有利な情報を発信しているのも事実だ。どちらを信じていいのか、なかなか判断は難しい
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