観客上限１万人、２１日決定へ 菅首相譲らず、感染「第５波」兆候も―東京五輪 2021年06月19日07時19分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１８日午前、東京・永田町 東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは２１日に５者会談を開き、観客数の上限を１万人と決定する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第５波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 政府は、東京都などの緊急事態宣言を２０日で解除し、２１日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限１万人」とする。首相は１７日の記者会見で、五輪の観客について「人
「ＧｏＴｏ」強まる延期論 ２２日スタートに安倍首相も「迷い」 2020年07月16日07時10分 衆院予算委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相（中央）＝１５日午前、国会内 政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンが、２２日のスタートを目前に壁に直面している。東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が急増しているためだ。感染者の流入を懸念する各地の首長からは見直しを求める発言が相次ぎ、野党も追及を強める。ただ、鳴り物入りで実施を決めた政策の転換は安倍政権への打撃が避けられず、「安倍晋三首相も菅義偉官房長官も迷っている」（政府関係者）のが実情だ。 「延期すべき」「地域限定に」 専門家、感染拡大リスク懸念―ＧｏＴｏ２２日開始 「新型コロナは収束したと判断したのか」。１５日の衆院予算委員会で、国民民主党の馬淵澄夫元国土交通相は、西村康稔経済再生担当相に政府見解をただした
アイリスオーヤマがマスク増産 国内で月1.5億枚 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は20日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内で月1億5千万枚のマスクを生産すると明らかにした。同社は6月から新たに国内で月6千万枚のマスクを生産する計画を公表しているが、設備を増強して8月までに生産枚数を大幅に引き上げるという。 大山健太郎会長が、西村康稔経済再生担当相と同日行ったテレビ会議の中で説明した。大山会長は「一気に国内生産を拡大したい。7～8月には1億5千万枚に到達できるだろう」と述べた。詳細は数日中に正式発表するとした。
★前回はこちら。 ※本連載は第13回です。最初から読む方はこちら。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、経済再生担当大臣の西村康稔が新型コロナウイルス感染症対策本部の副本部長に就任した裏には、経産官僚の先輩である首相補佐官の今井尚哉の後押しがあった。その今井を中心に、経産省の経済産業政策局長である新原浩朗と首相事務担当秘書官の佐伯耕三を加えた〝経産官僚トリオ〟が、多くのコロナの政策を立案してきたといえる。西村は厚労大臣に代わり経産トリオが担ぎやすい神輿のような存在かもしれない。既報の通り、そのコロナ対策の第一弾が小中高の学校の全国一斉休校である。この全国一斉休校を発案したのが、今井と佐伯だとされる。 ２月２７日、午前中に文科省で事務次官の藤原誠の報告を受けた文科大臣の萩生田光一が藤原を伴って午後１時半に官邸に出向いて反対の意向を示し、説明を求めた。文科省の懸念は休校中の母親の勤
東京で大規模イベント人数制限強化と西村氏 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は東京都を中心に、来年1月11日までの大規模イベントの人数制限を強化する方針を示した。定員1万人以上の会場では原則5千人までとする。
上川陽子外相が総裁選候補に急浮上、その理由と初の女性首相への展望は（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
岸田内閣の支持率が急落するなか、高市早苗担当大臣が勉強会を主宰し、青山繁晴参院議員が総裁選出馬を宣言するなど、「ポスト岸田」ともとれる動きが連日報じられている。来年の総裁選に向けた駆け引きとみるほか、任期途中の総辞職まで可能性があるのではないかとの観測もあり、今後このような動きが内閣支持率の推移を睨みながら緩やかに進むだろう。 次期総裁選の話題では、いわゆる「小石河連合」と呼ばれる、小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル大臣の名前がのぼるほか、西村康稔経産大臣と高市早苗担当大臣を入れた５人が「当面の候補」と呼ばれているが、これに加えて最近の永田町では、どこからともなく「上川陽子首相待望論」が取り沙汰されるようになってきた。筆者はこの「上川陽子首相待望論」を注目しており、今回は、初の女性首相候補としてはまだまだダークホース扱いでもあるこの首相待望論を論ずる。 上川外相の経歴松島
【2020_04-05_5～1】欧米は中国へ賠償を計画、日本は緊急事態宣言延長で経済的混迷へ 磯守 航史郎 8日 ago Blog, Lifehack, Review 【2020_04-05_5～1】欧米は中国へ賠償を計画、日本は緊急事態宣言延長で経済的混迷へ はコメントを受け付けていません。 5,993 Views 世界各国は、新型コロナウイルスの問題について、新しい局面へ動き出している 参照：新型コロナウイルス感染者数の推移：朝日新聞デジタル 新型コロナウイルス が世界を席巻中である。非常事態宣言後、ゴールデンウイークに突入し、各都市で人も少なくなり、日本中でも自粛ムードが広がっている。 4 月の第 5 週 ～ 5 月の第 1 週目の日本の動きとしては、首都圏並びに関西圏を中心に、未だ感染者が増大している。 ピークはいったん抑えられているが、気を抜くと即感染拡大が起こる可能性が高く、未
衆院予算委員会で新型コロナウイルス感染症対策についての質問に答える西村康稔経済再生担当相（手前）。奥右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2020年7月15日午前10時6分、竹内幹撮影 西村康稔経済再生担当相は15日の衆院予算委員会で、22日から始める観光支援事業「Go Toトラベル」の実施について「足元の（感染）状況、専門家の意見を聞きながら、適切に判断すると思う」と述べ、事業主体の国土交通省が判断するとの認識を示した。 西村氏はまた、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会を…
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）と高市早苗経済安全保障担当相（右）＝首相官邸で2022年12月13日午前10時3分、竹内幹撮影 高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費の財源の一部を増税で賄う岸田文雄首相の方針に対して自身のツイッターなどで反論したことについて「閣議決定をしたものに反したわけではない。まだ、自由に議論できる段階だ」と述べた。そのうえで「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」とも述べ、現時点で増税に慎重な自身の考えを撤回する考えがないことを明らかにした。 高市氏は10日、岸田首相が防衛費増額の財源として1兆円強を増税で確保する意向を表明した8日の政府与党政策懇談会について「私も西村（康稔）経済産業相も呼ばれなかった」とツイートし「反論の場」が与えられなかったと不満を表明。さらに「（企業の）賃上げマインドを冷
パソコン画面で国会の衆院代表質問を見る上西充子・法政大教授＝東京都千代田区で2020年1月22日午後1時59分、内藤絵美撮影 7年8カ月超続いた第2次安倍晋三政権では、検察庁法改正案反対などでSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した「ツイッターデモ」が起きた。首相や閣僚の論点ずらしを見破る「ご飯論法」を編み出した法政大の上西充子教授（55）は「皮肉なことだけれど、ツイッターデモが政権の遺産といっていいのではないか」と指摘する。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 論点すりかえ、らしい終わり方 ――安倍首相の辞任表明をどのように受け止めていますか。 ◆職務に耐えられないほど重い病気というのは気の毒に思います。ですが、健康問題を前面に出すことで巧妙に政権を投げ出したと感じます。 というのは、一連のコロナ禍により、これまで政府の対応にさほど関心を示してこなかった人たちが、国会
東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大し、コロナ「第5波」の到来が現実味を帯びている。4回目の緊急事態宣言発出を避けたい政府は、高齢者などへのワクチン接種が進展して重症者数を抑えられるので、医療崩壊の危機は回避できると主張。一方、専門家たちはこれに強く異を唱えて一歩も引く気配はない。双方の論争は、これからヤマ場に入る。 東京都の新規感染者が673人と公表され、12日連続で前週の同じ曜日を上回った1日。都の感染状況を分析する有識者会議は、こんな警告を発した。1日当たり感染者数が最多の2520人に達した年末年始の「第3波」を超える急拡大が危ぶまれる－。 それでも政府は「当然、想定していたこと」（西村康稔経済再生担当相）と強気の姿勢を崩していない。「1日100万回」ペースで進むワクチン接種の効果を当て込んでいるからだ。 全国の65歳以上のうち、1回目を打ち終えた割合は6割を超え、2回目
東京五輪は「観客上限1万人」で開催──それがさも当然であるかのように話が進んでいるが、多くの国民は「おい、中止するかどうかの議論はどうなったんだ」と憤っているのではないか。 【写真5枚】G7首脳らが白い砂浜にスーツ姿で話す様子。他、尾身茂氏や閑散とした国立競技場など 菅義偉・首相も、開催都市の小池百合子・東京都知事も、組織委員会の橋本聖子会長も、現在に至るまで「今夏開催を決断した」と正式に表明していない。国民の前で「開催か、中止・延期か」の議論がなされないまま、そして「開催する理由」も示されないままいつの間にか「開催の規模をどうするか」に話がすり替わった。 国民の半数以上はいまも今夏の開催を望んでいるとはいえない。 直近の世論調査をみると、朝日新聞（6月19～20日）では「再延期」（30％）と「中止」（32％）を合わせて6割以上が今夏開催に反対し、読売新聞（6月4～6日）でも、「中止」（4
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言（首都圏4都県）の解除を了承した、3月18日の政府の基本的対処方針等諮問委員会（現・基本的対処方針分科会）会合で、出席した専門家が宣言の効果自体に異論を唱えていたことが、公開された議事録から判明した。専門家からは「ほぼ意味はない」などと宣言の限界を指摘する厳しい意見が目立ち、政府側の出席者が「効果はあった」と反論していた。宣言解除が専門家たちの「積極的な支持」を受けていなかった様子が浮かぶ。 「解除すればもっと悪くなる」 会合は18日午前7時半、内閣府で始まった。冒頭、西村康稔経済再生担当相が、感染状況や医療提供体制が宣言解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」になっていることや、再拡大防止に向けた取り組みを進めていることを理由に、宣言解除を諮問して議論がスタートした。 議論の中心となったのは、宣言長期化に伴う効果の薄れだ。全国の新規感染者数
１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」な
会見で記者の質問に答える玉城デニー知事＝３日午後４時５４分ごろ、県庁 菅義偉官房長官が３日の会見で、新型コロナウイルス感染者の軽症者を受け入れる宿泊施設の確保が県内で追いついていないことについて「政府から沖縄県に何回となく、確保すべきであると促してきた」と苦言を呈したことについて、沖縄県の玉城デニー知事が「私どもと長官の発言とそごは生じていない」と述べ、国の患者推計に基づいて計画的に宿泊療養施設の確保に取り組んできたと強調した。 玉城知事によると、国からは７月末までに感染者の拡大に伴う医療提供体制の整備を行うよう通知を受けたという。県は、国の患者推計に基づき、最大療養者数を４２５人と想定し、医療機関の２００床と軽症者向け宿泊療養施設２２５室以上の確保に向けて取り組んできたとした。一方で７月に入って患者が急増したため、８月上旬からの供用開始予定を７月３０日から前倒しで始めたと説明した。 また
統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、「菅政権」への布石〉でジャーナリストの鈴木エイト氏が、第4次安倍再改造内閣における統一教会系閣僚の顔ぶれをリポートしている。同内閣での統一教会（世界平和統一教会）系閣僚は11名。副大臣や政務官、党役員などを含めると総勢21人にものぼる、まさに「カルト内閣」だ。 しかも今回の内閣では、統一教会以外の問題集団と関わりを持つ議員も多い。「カルト」と断定すべきかどうかはともかくとして、問題のある宗教団体やニセ科学集団などとの関わりを検証したい。 閣僚4名、副大臣4名が関わりを持っているのが「不二阿祖山太神宮」（山梨県富士吉田市）。偽の古文書とされる「宮下文書」を根拠として、200～300万年前の富士山麓（富士高天原）に天皇を頂点とする「富士王朝」（古代富士王朝）があったとする世界観を教義としている。その文明において天皇家縁の
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言の解除などについて発言する菅義偉首相（左端）＝首相官邸で2021年6月17日午後5時15分、竹内幹撮影 西村康稔経済再生担当相は17日の参院議院運営委員会で、五輪中の再宣言の可能性を問われると「国民の命を守るためであれば、ちゅうちょなく発動したい」と明言した。官邸幹部も「五輪優先とみられては政権にマイナスだ。リバウンドがあれば再宣言しかない」と強調する。 「自粛疲れ」味方に 首相周辺「息継ぎ必要」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う7都道府県に対する緊急事態宣言は20日で解除され、21日からまん延防止等重点措置に切り替わる。東京都は新規感染者数の減少ペースが鈍っており、専門家から宣言継続を求める声も上がるが「東京オリンピック・パラリンピックの開催ありき」で政治日程を組み立ててきた政府側が解除にこだわった。 「今後なに
批判くすぶる酒類停止要請 騒動ににじむ菅政権の体質 | 毎日新聞
酒類販売事業者向けに、休業要請に応じない飲食店との酒類取引停止の依頼を撤回する旨を記した内閣官房のコロナ室と国税庁連名の文書＝東京都内で2021年7月16日午後4時7分、塩田彩撮影 政府が法的根拠もなく民間事業者を使って圧力をかける――。法治国家としておよそ信じられない出来事が起きた。緊急事態宣言下で酒類提供を続ける飲食店への対応を巡る一連の騒動である。すでに撤回された現在でも批判はくすぶり続ける。この騒動ににじむ菅義偉政権の体質を、識者とともに考えた。【塩田彩/デジタル報道センター】 酒類提供する飲食店への対応で まずは経緯を振り返りたい。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相は8日、緊急事態宣言下にもかかわらず酒の提供を停止しない飲食店への対応を強化すると発表し、主に二つの手法を挙げた。一つ目が、金融機関を通じて、融資先の飲食店に法令順守や感染防止対策の徹底を働きかける
自民党派閥のパーティー券収入不記載問題に絡み、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が巨額の裏金づくりを続けていた疑いが発覚した。 【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移 岸田政権の中枢にいる同派歴代幹部が事情を知っている可能性もあり、野党からは「リクルート事件以来の大事件」との声さえ出る。求心力低迷に苦しむ岸田政権に追い打ちとなるのは必至だ。 「この場は政府の立場としてお答えしている。個々の政治団体や私の政治活動については差し控える」。1日、安倍派で「閥務」を取り仕切る事務総長を務めていた松野博一官房長官の記者会見は裏金疑惑に質問が集中したが、松野氏は事実上のノーコメントを繰り返した。 同派の裏金の総額は2022年までの5年間で1億円以上に上るとみられ、東京地検特捜部が捜査を進めている。この間の事務総長は、松野氏が19年9月から21年10月まで、その後西村康稔経済産業相が22年8月まで
中国の武漢を中心に発生したコロナウイルスは、いまや世界を覆いつくしている。リーマンショックを超える景気減速を伴うこの複合的危機に対して、世界各国は独自の対策を強化している。 隔離、移動制限を基本とする感染抑止については、これまで中国が、都市封鎖等の市民的自由を大幅に制限する対策を講じてきた。こうした政策は中国のような権威主義的な国家だけの対策と思われていた。ところが、自由・民主主義体制をとる欧米諸国でも、次々と市民的自由を制限する強力な社会統制策が実行に移され、もはや日本だけが「自粛」という緩やかな対策にとどまっている。この違いなぜ生じたのだろうか。 緊急事態宣言の発令準備へ わが国では2月初頭に、横浜大黒埠頭に係留された英国船籍「ダイヤモンド・プリンセス号」における大量感染者の発生以後、政府主導の対策がなされてきた。2月29日には安倍総理が記者会見で「この一、二週間が瀬戸際」と宣言、さら
松井計 on Twitter: "◯は神道政治連盟、●は日本会議 高市早苗◯● 茂木敏充◯● 萩生田光一◯● 江藤拓◯● 赤羽一嘉 河野太郎◯ 橋本聖子● 河井克行◯ 加藤勝信◯● 菅原一秀◯● 西村康稔◯● 衛藤晟一◯● 麻生太郎◯● 菅義偉◯● https://t.co/Dk978tKdGJ"
◯は神道政治連盟、●は日本会議 高市早苗◯● 茂木敏充◯● 萩生田光一◯● 江藤拓◯● 赤羽一嘉 河野太郎◯ 橋本聖子● 河井克行◯ 加藤勝信◯● 菅原一秀◯● 西村康稔◯● 衛藤晟一◯● 麻生太郎◯● 菅義偉◯● https://t.co/Dk978tKdGJ
安倍派、後継会長を置かず 塩谷氏ら７人が集団指導：時事ドットコム
安倍派、後継会長を置かず 塩谷氏ら７人が集団指導 2022年07月13日16時58分 【図解】自民党安倍派、集団指導体制に 自民党安倍派（清和政策研究会）は、参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の後継会長について、当面は置かない方向で調整に入った。会長代理の塩谷立・元総務会長（７２）ら有力者７人による世話人会を設置し、集団指導体制で運営する方針。派閥の結束を優先し、党内での影響力維持を図る。同派関係者が１３日、明らかにした。 「大黒柱」喪失、主導権争いも 安倍派、分裂の歴史 会長ポストを空席とするのは、派内に衆目の一致する候補が見当たらないためだ。派閥の求心力を保ち、分裂や混乱を避ける狙いから、呼称に「安倍」の名も残す。幹部らが１１日に協議し、基本的な方向性を確認した。 世話人会メンバーは塩谷氏のほか、同じく会長代理の下村博文・前政調会長（６８）、参院安倍派会長の世耕弘成・参院
「電気代は2023年の春に、2000～3000円の上昇が想定される」──西村康稔経済産業相は10月21日、閣議後記者会見にてこのような見解を話した。各社によって調整費などが異なるため一律ではないとしつつ、「機械的に計算した結果」と説明している。 電力料金の負担軽減対策については、詳細を詰める作業を行っている段階という。西村経産相は「電気料金の請求システムを利用し、毎月の電気料金の請求から直接的かつ、負担軽減を実感できる形を検討している」とし、「燃料調整費の欄の利用も含めてさまざまな工夫・方策を詰めているところ」と話した。 関連記事 政府の節電ポイント、参加する家庭にまず2000円相当を付与へ 政府が検討を進めている「節電ポイント」施策。参加する家庭にまず2000円相当のポイントを付与し「もう1段の節電」をした場合に電力会社が実施する節電ポイントに国が上乗せする形で支援するという。 10年前
「もう検察を信用できない」「検察に正義を語る資格はない」 今年1月16日、自民党派閥の政治資金パーティをめぐる裏金問題で、「東京地検が安倍派幹部を不起訴の方針」との報道が流れると、国民の間には失望の声が広がった。真相解明は3月に行われた政治倫理審査会の場に譲られたが、出席した西村康稔前経産相ら安倍派幹部は「会計に関与していない」とシラを切るばかりだった。 世間では検察への不信感は今も燻り続けているが、そんな状況に対して元東京地検特捜部長の五十嵐紀男氏が、なぜ検察は安倍派5人衆を逮捕できなかったのか、について自身の経験をもとに分析している。 政治資金規正法が「ザル法」と言われる理由 五十嵐氏は、最大の原因は「政治資金規正法」の欠陥にこそあり、同法を「羊頭狗肉のザル法」と断じる。 〈（政治資金）規正法は大変立派な法律と言えるが、違反の名宛人（処罰対象）が政治資金を使用する議員ではなく、その事務
西村担当相「排除と取られ反省」 専門家会議廃止で釈明 2020年06月28日14時16分 西村康稔経済再生担当相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を議論してきた政府の専門家会議を廃止すると発表したことについて、「私が『廃止』と強く言い過ぎ、専門家会議の皆さんを排除するように取られてしまった。反省している」と述べた。会議廃止をめぐっては、意思決定の不透明さなどに与野党や会議メンバーから批判の声が出ている。 専門家会議、唐突に幕 政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ 西村氏は、従来の専門家会議は厚生労働省内のアドバイス組織と、新たに設置する新型コロナ対策分科会へ「発展的に移行する」と強調。分科会は都道府県知事や経済界、労働界、マスコミ関係者の参加を想定しており、専門家会議メンバーも「当然何人かには入ってもらう」と説明した。 政治 社会 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？ もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？ 本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と
2848人と、今年1月の過去最多を328人更新した東京都の27日の新型コロナウイルス新規感染者数。インド由来で感染力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫（ひっぱく）という「最悪のシナリオ」（官邸筋）がにわかに現実味を帯び始めた。 この日夕、菅義偉首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚を官邸に呼び、急きょ協議を持った。終了後、記者団の取材に応じ「デルタ株の割合も急速に増加しており、（25日までの）4連休の人出も含めて分析していくことにした」。警戒感を強調したものの、特段新たな対策の打ち出しはなく、国民向けのメッセージも従来の域を出なかった。 「（4連休中の）検査結果が上乗せされ、実態以上の数字になっただけ」「無料のPCR検査を受けた人が膨れ上がった結果だ」… 専門家
東京新聞:トウモロコシ追加購入に補助金 日米貿易首脳会談 理由の「害虫被害」わずか 年間輸入３カ月分２７５万トン:経済(TOKYO Web)
安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」（西村康稔官房副長官）に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。
政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、全国の自宅療養者数も今月１１日午前０
コロナ専門家会議が解散するまでの一部始終
政府は「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」(以下、専門家会議。脇田隆字座長)を廃止し、新型インフルエンザ等対策特措法に基づいて設置されている「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の下に、7月初めにも新たに「分科会」を設ける方針だ。新設の組織には地方自治体の代表やリスクコミュニケーションの専門家も加え、新たな感染拡大局面に備える。現在の専門家会議は「法律に基づくものでなく、位置づけが不安定だった」（西村康稔・経済再生担当相）ことが廃止の理由とされるが、これまでの政策決定に大きな役割を発揮してきた。専門家会議メンバーだった釜萢敏氏（日本医師会常任理事）に、これまでの取り組みや課題について聞いた。 ――専門家会議による情報発信は、政府の認識や国民の行動に大きな影響を与えました。その一方で、法律に基づかない諮問機関にすぎないのに政府を代表しているかのようだといった批判もあり、組織のあり方も問
休業応じぬ業者公表へ 政府指針、パチンコ店など念頭 スーパー入場制限も要請（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に応じない事業者名の公表に踏み切るためのガイドライン（指針）を都道府県に通知した。 一部のパチンコ店などを念頭に、より強力な対応を講じるのが狙い。同時に、スーパーや商店街に対し、入場制限などの対策を取るよう働き掛けることも求めた。 緊急事態宣言の発令を受け、全国の自治体には休業要請の動きが広がっている。ただ、現状では特措法24条に基づく緩やかな要請にとどまっている。これに対し、宣言下でのみ発動できる45条を適用すれば、事業者名の公表を伴う休業の要請・指示が可能となる。 通知は事業者が通常の休業要請に正当な理由なく応じない場合、クラスター（感染者集団）の発生リスクが高いなど要件が満たされれば、45条に基づく要請、次いで指示に進めると明記。要請・指示に合わせて「個別の施設名を広く周
安倍首相が政治資金収支報告書に規則破りパーティで“7千万円荒稼ぎ”を堂々記載！ 一方、「桜を見る会」前夜祭は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が政治資金収支報告書に規則破りパーティで“7千万円荒稼ぎ”を堂々記載！ 一方、「桜を見る会」前夜祭は… 「桜を見る会」問題追及によって、安倍首相が税金を使った公的イベントを地元有権者の接待の場にし、安倍自民党全体で選挙活動のため利用していたことが明るみに出た。一体、国民の血税を何だと思っているのかという話だが、さらに安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちの舐めた態度が浮き彫りになった。 本日、2018年分の政治資金収支報告書が公表されたのだが、そこに記されていたのは、規則破りのパーティ開催の数々だったからだ。 まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける“ボロ儲け”ぶりである。 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書によると、安倍首相は2018年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネン
安倍晋三首相は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の要否について、慎重に判断する姿勢を堅持する。繁華街に人出が戻り「緩み」が生じた3月22日までの3連休から2週間となり、潜伏期間を経た週明けまでの感染者数の推移を注視する。4日の東京都内の新たな感染者が初めて3桁に達したが、感染経路をたどれない数が今後どれだけ伸びるかが鍵になると分析。宣言で生じる日本経済への影響も見極める。 首相は4日、西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相らと官邸で会い、都内を含む全国の感染状況を巡り報告を受けた。終了後、西村氏は「状況について（首相と）確認し合っている」と記者団に説明した。政府関係者は「感染経路を追えない人が一気に増えたわけではない。宣言をすぐに発令する状況ではない」と強調した。 官邸筋は「東京などでの外出自粛要請は効果が出ている」との見方を示した上で「宣言を出せば、買いだめ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部を「離党勧告」とする案が党内で浮上していることが29日、判明した。党の処分では除名に次いで2番目に重い。これまでは4番目の「選挙での非公認」を軸に検討してきたが、追加聴取での議員側の説明や厳しい世論を考慮し、より厳しい処分が必要との判断に傾いている。処分は4月4日までに決定する方向で調整している。政府・自民党関係者が明らかにした。 岸田文雄首相は29日、党幹部と相次いで会談。処分の重さや首相が進める追加聴取のあり方などについて詰めの協議を行った。麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は29日午後、首相官邸の裏口から入り、首相と約1時間会談した。これに先立ち、首相は参院幹部とも会談した。関係者によると首相は「3日か4日には処分を決めたい」と語ったという。追加聴取についても継続する考えを示した。 党執行部は、安倍、二階
「国民を舐めてるの？」自民、政倫審「完全非公開」要求に批判殺到 傍聴なし、議事録なしは過去1例だけ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国民を舐めてるの？」自民、政倫審「完全非公開」要求に批判殺到 傍聴なし、議事録なしは過去1例だけ 社会・政治 投稿日：2024.02.23 17:00FLASH編集部 2月22日、自民、立憲民主両党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）について、28、29両日に開くことで合意した。 自民の西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官ら5人が出席し、弁明する。政倫審が開催されれば2009年以来、15年ぶりとなる。 自民側は、審査会の委員以外の議員や報道陣の傍聴を認めず、事後に議事録も公開されない「完全非公開」での開催を要求しているという。 関連記事：【自民党パーティー券問題】安倍派「5人衆」は「派閥幹部辞任」で幕引きか「派閥解体するほかない」あきれる有権者 「政倫審は『政治とカネ』などに疑惑を抱える国会議員に自ら説明する機会を与える場。田中角栄元首相がロッ
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、政府は東京都が主張する特定の事業者への休業要請には及び腰だ。 経済への影響や、補償の問題を懸念しているためだが、「国家的な危機」（安倍晋三首相）に際して国と自治体の主導権争いが露呈した形で、スピード感を欠いた対応に批判も出ている。 改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、対象区域の知事が「多数の者が利用する施設の使用制限を要請できる」と定めている。感染者の増加が特に深刻な東京都の小池百合子知事は6日の段階で、百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定だった。 ところが政府は緊急事態宣言を発令した7日に、具体的手続きを定めた「基本的対処方針」を改定。発令後も事業継続が求められる業者として百貨店、ホームセンター、理髪店などを列挙した。 さらに、知事による要請は「国に協議の上、外出自粛
10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部） 全世代型社会保障改革を掲げた新内閣 「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。 ９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。 いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活
酒がそんなに悪いのか！ 飲食店が緊急事態宣言の酒類提供の禁止に本気で激怒するワケ（東龍） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は4月23日夜に記者会見を行い、「このまま手をこまねいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と緊張感をあらわにしました。 そして「ゴールデンウイークという多くの人が休みに入る機会をとらえ、短期間に対策を集中して実施することでウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」といい、3度目の緊急事態宣言を決断したということです。 東京都は酒類提供を禁止東京都は、緊急事態宣言の期間中、飲食店に対してこれまでよりも強い政策をとります。 酒類を提供する飲食店には休業を、酒類を提供しない飲食店には20時までの時短営業を要請。全面的に実施した場合には、「まん延防止等重点措置」と同様に企業規模や売上高に応じて1日4万円から20万円を支給します。 これまでは20時までの時短営業、19時までの酒類提供となっていましたが、今回は酒類の提供が禁止ということで、かなりインパクトが大きいで
「全国一律のステイホームは日本を滅ぼす」児玉龍彦・東大名誉教授がぶった切る緊急事態宣言5月末まで延期 | AERA dot. (アエラドット)
5月末まで緊急事態宣言延長をする安倍政権（C)朝日新聞社 児玉龍彦氏／本人提供 新型コロナウイルス拡大について政府に意見を述べる諮問委員会が5月4日、開かれ、西村康稔経済再生相は「全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮問させていただきたい」と発言した。しかし、東京大学の児玉龍彦名誉教授は政府と専門家会議の対策は「0点」で「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」という。その理由とは？ 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 公立病院や大手民間病院など、地域医療の中心となる「基幹病院」で次々と院内感染が起きています。手術を延期したり、新規患者の受け入れができなくなったりして機能停止状態に追い込まれています。 3月下旬に院内感染が判明した慶応大学病院（東京都新宿区）では、4月に入って入院前の検査体制を強化しました。新型コロナウイルス以外
日本のデジタル化は「10年遅れ」、コロナ契機に転換を－平副大臣 延広絵美、Isabel Reynolds 新型コロナウイルス対策を巡っては、現金給付の行政手続きに時間がかかるなどデジタル化の遅れが浮き彫りになった。政府で新型コロナ対策でのＩＴ活用を担う「テックチーム」事務局長の平将明内閣府副大臣は「日本のデジタルガバメントは10年遅れている」と指摘し、危機を契機にポストコロナ社会を見据えた改革を進めていく必要があるとの考えを示した。 平氏は19日のブルームバーグのインタビューで、日本の取り組みについて「本来テクノロジーの進歩と合わせて政府もデジタル化していかないといけなかったのに、それができていなかった」と振り返り、「政治家サイド、行政サイドが意識を強く持ってやってこなかった」ことで、テクノロジーの進歩に沿った規制改革が停滞したと反省を口にした。 国民に１人当たり一律10万円を配布する特別
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【2020_04-05_5～1】欧米は中国へ賠償を計画、日本は緊急事態宣言延長で経済的混迷へ | Φ-GRID
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