国内でもオミクロン派生株 感染力18％増の推計も ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 22:16 (JST) Updated 2022/01/26 22:45 (JST) 新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の一種で、現在主流のウイルスとは別の派生株が、国内で少なくとも27例見つかっていたことが26日、国立感染症研究所の集計で分かった。 欧州やアジアで拡大している「BA・2」と呼ばれるウイルスで、性質は未解明な部分が多いが、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らは同日、感染力がこれまでのオミクロン株より18％高いとの分析結果をまとめ、今後の流行状況に警戒が必要と呼び掛けた。 BA・2は、主流のオミクロン株「BA・1」と変異の箇所が少し違う。英国政府の報告書によると昨年11月以降、約40カ国から報告された。
和歌山モデルの陣頭指揮を執る仁坂知事に聞く 大阪と隣接しながら感染抑制できた理由（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
新型コロナ第4波が襲来しても感染者を少なく抑え込み、緊急事態宣言を発出しなかった和歌山県。新型コロナと闘うにあたり、県民にできるだけ行動の変容を求めず、精力的に積極的疫学調査に取り組んだそうです。なぜ積極的疫学調査を重視したのか、変異株にはどう対峙したのか。また、感染爆発、医療崩壊した大阪府と隣接するという立地で、なぜここまで抑制できたのか。まいどなニュースは、感染症対策本部長として陣頭指揮を執っている和歌山県・仁坂吉伸（にさかよしのぶ）知事に単独インタビューしました。 【写真】ワクチン接種率1位独走の和歌山、仁坂知事が取ったビシビシ作戦とは 積極的疫学調査を武器にコロナに立ち向かう――和歌山県は近畿地方の他府県に比べ感染者が少ない。抑え込みに成功した要因は？ 仁坂吉伸知事（以下、仁坂知事） 新型コロナのはしりの頃に、尾身さん（政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長）が『4日間、37
大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 西浦教授が語る。 「おおかたの国民へのワクチン接種が1年後にできているのなら、東京五輪も1年『再延期』するのが、有効な選択肢ではないでしょうか。 延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけた時、どちらが重いかは言うまでもありません。 一般の生産年齢人口（15～64歳）を含めてワクチン接種を完了するのは、来年までかかると思います。来年開催でも観戦にマスクは必要でしょう。それでも国民がワクチンでプロテクトされた状態で行うのと、大きなリスクを背負いながら行うのと、どちらがいい
東京で感染の伸び鈍化か 大型連休前に緩み懸念も―北大教授 2020年04月24日22時34分 報道陣に説明する北海道大の西浦博教授＝２４日午後、厚生労働省 新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省対策班で感染状況の推計に携わる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は２４日、報道陣に対し、東京都内の感染者数の伸びが今週に入り鈍化しているとの見方を示した。その上で、今後の動向を引き続き分析する必要があると注意を求めた。 新型コロナ、接触減は不十分 医療専門家、対策を批判 西浦教授はまた、大型連休を前に人と人の接触を減らす取り組みの緩みも懸念されるとして、対策の徹底を要請した。 西浦教授は「日本のＰＣＲ検査のキャパシティーが低めなのは事実」と指摘。分析の限界を補うため、検査が陽性になる率を使ってデータを補正し、患者数の変化を推計した。その結果、患者はねずみ算式に増えていたが、４月１０日ごろから伸びがやや
※この番組はWeb会議サービス「ZOOM」を使用しています ●番組では、ユーザーの皆様から質問を募集しています。 番組ページ内の “質問応募フォーム” よりお送りください。 ※質問が重複する場合や、講演会の進行、展開によって質問が採用されないことがあります。 あらかじめご了承ください ※現在は募集を締め切っております なお、応募された質問は番組内では紹介しきれませんでしたが、 80個を超える質問に対して、西浦教授が回答してくれました。 『JASTJ COVID-19 科学ジャーナリストのための情報整理』 URL: https://note.com/jastj 実効再生産数Rtやその周辺の知識を深めていただくのに役立つQ&Aが 数多くありますので、ぜひご覧ください。 趣旨説明 田中幹人さん 第一部 西浦さんによる講演「Rtを使ったコロナ対策」 第二部 西浦さんと江島さんによる「Rtの計算
5月末までが期限となっている東京都の緊急事態宣言について、京都大学の西浦博教授は「今月末までに国が示す感染状況のステージ2相当に到達するのは到底難しいと考えている」と述べ、変異ウイルスの影響などもあわせて考えた場合、予定どおりの解除は厳しいのではないかという認識を示しました。 東京都の感染状況や繁華街の人の流れの分析などを続けている都の専門家は19日、記者団の取材に応じました。 この中で、数理モデルを使った感染症の分析が専門の京都大学の西浦教授は、今の都内の感染状況について「1日の感染の確認はちょっと減少している兆しが捉えられるが、その評価がとても難しく、ちょうど過渡期にある。本当に下がるのか、再度増加するのかは、もう少し見ないといけない」と述べました。 そして「減少のペースはものすごくゆっくりだが、緊急事態宣言でこのレベルだ。今の措置で本当にいいのかどうか考えるうえで極めて重要な時期では
Go To トラベルやイートが導入された10月半ばに、「解禁ムード」に警鐘を鳴らす対談を行った。 日本の理論疫学のエースである西浦博教授と、共著書『新型コロナからいのちを守れ！――理論疫学者西浦博の挑戦』（中央公論新社）を12月10日に刊行する川端裕人氏による対談の「後半部」をお届けする。 ＧｏＴｏや海外渡航解禁は大丈夫？ 川端 ＧｏＴｏキャンペーンの本格化や国際的なビジネス移動の解禁が始まりましたが、大丈夫なのでしょうか。 西浦 感染予防の観点からは、これらは決してよい要素ではありません。私自身はこれまで「感染者が増えた場合の備えがない限り、移動の解禁は困る」と、リスク軽視を危惧する立場から発言をしてきました。でもＧｏＴｏをやるとなれば、私たちがいくら「ダメです」と訴えたところで、経済的理由で始まってしまう。だとしたら一歩大人になって開き直り、専門家として何ができるかを考えるしかありませ
西浦モデルの検証⑧ 西浦教授は専門家会議から撤退せよ
違和感の残る1日の記者会見 5月1日、緊急事態宣言の延長前の会合と思われる専門家会議が開かれ、記者会見も行われた。 前回の4月22日の際には、専門家会議のメンバーは、現状分析を拒んだ。今回は「減少はしているが期待したほどではない」という見解で統一されていたようだった。1週間ほどの間で「減少」は所与の事実とされたうえで、「期待したほどではない」という評価をあっという間にくだされた。 違和感が残る。いったい誰が、いつ、どういう「期待」をしていたのか？ 国民にその「期待」に関する説明は事前に与えられていたのか？ わずか一週間という時間は、「まだわからない」を「期待したほどではない」という評価に変更するのに、適切かつ十分だったか？ こうした疑問に答える手掛かりは何もなく、ただ「期待していたほどではない」という発言だけが繰り返され、あとは国民の一層の努力を求める、という要請が繰り返された。 1億2千
新型コロナの感染拡大に伴い、政府が出した3度目の緊急事態宣言下での大型連休が終盤に差し掛かった。しかし、変異株の流行もあり、東京、大阪を中心に主要都市での新規陽性者数は再び増加傾向にある。 先行きに不透明感がある中、注目を集め続けているものがある。米Googleの新型コロナに関する予測サービス「COVID-19感染予測（日本版）」（以下、Googleモデル）だ。機械学習を用いた独自の計算式に基づき、都道府県別に日別の新規陽性者数、死亡者数などを予測する。 「AlphaGo」など、人間のトッププロを超える囲碁AIを開発した英DeepMindを傘下に持つGoogleが出したモデルであることから、その注目度は高い。しかし、必ずしも予測が当たるかというとそうではない。例えばGoogleモデルは1月12日に、新規感染者数が2月6日に1万人を超えると予想していたが、実際には1月8～16日がピークで、2
新型コロナウイルス感染症対策で厚生労働省クラスター対策班に参加する北海道大学大学院の西浦博教授は24日午後、報道陣との意見交換の場において、PCR検査に関する自身の見解と「接触8割減」の評価手法について説明を行った。 ■チャンネル登録：https://yahoo.jp/zaoidV ■THE PAGEの記事一覧：https://yahoo.jp/g2tIKq #thepage_jp #厚生労働省 #新型コロナウイルス感染症
日本で発表の感染者数は「氷山の一角」、専門家が検査態勢の強化促す
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本で、政府の対策や検査のやり方に疑問を投げかける専門家が相次ぎ、実際の症例数は発表よりずっと多いのではないかとの不安が広がっている。 隣国の韓国では、政府が検査態勢を強化して数万人の検査を行った結果、これまでに確認された症例は６０００例を超えた。一方、日本政府は１日に３８００件の検査が可能になったとしているが、厚生労働省によれば、４日までに実施された検査は８１１１件にとどまる。 ４日に日本で新たに確認された症例は３３例に上り、１日当たりの増加数としては、流行発生以来最多となった。 この数字について医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は、氷山の一角にすぎない疑いがあると述べ、実際の数字は報告された症例数を大幅に上回っている可能性が大きいと指摘した。 上氏によると、１人の患者が検査を受けても、診断されないままの人が何人も存在する。そうした人たちのほ
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、南アフリカで初めて確認された際は1人が平均何人に感染させるかを表す「実効再生産数」がデルタ株の4・2倍だったことが西浦博・京都大教授（理論疫学）のグループの解析で分かった。西浦教授は「オミクロン株の実際の広がりやすさには、免疫を逃れ感染する性質を持っていることが関連しているだろう」と分析する。 8日に開かれた厚生労働省の専門家会議「アドバイザリーボード」で報告された。南アフリカのハウテン州で、9月中旬から11月末までに感染が確認され、ゲノム（全遺伝情報）解析された217人分のデータを基に、実効再生産数を比べた。
メタコビ
5月1日のコロナ対策の専門家会議において、西浦博・北大教授は携帯電話端末の位置情報の集計から「接触頻度の8割削減は達成はできたところとできなかったところがまだらであった」報告をした。 その上で「都心との通勤を続ける限りは自粛要請のレベルでは限界がある」とし、通勤が続く限り8割減について無謀だという結論に達した。 リモートワークの進み方も30代以上は浸透しなかったのも理由の一つとなっている。 引用元専門家会議が今日「通勤が続く限り接触8割減は無理と分かった」という趣旨の発表をしたようだ。今更という感じで怒りを通り越して呆れ果ててしまった。誰しもが知っている事実を認めるのに何ヶ月かかっているのだろうか。もう、コロナよりも政府周辺の痴態を見ている方が疲れる。 自粛要請での8割減は無理だろうと冷ややかな目で見ていた国民も多い。安倍政権によるコロナウイルスへの対策が元より甘かったのだ。 新型コロナ感
（2020年1月27日から6月8日の記事を関連ページに移動しました。） 1. 新型コロナウイルス感染症COVID-19世界の動向 我々が対峙する新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症COVID-19との関係は多くの北半球諸国で新たなフェーズに入り、社会活動、経済活動の強い制限を伴う強力なsuppression（社会的封じ込めによる抑制）から、これらの活動と感染抑制を精妙に両立させねばならない、mitigation（緩和）の段階へと舵を切りました。一時のイギリスや当初日本の専門家の一部からも出された意見、ブラジル、スウェーデンの現在の施策とは異なり、日本政府は自然感染による集団免疫の獲得の方向性を目指さず、有効なワクチンの開発、あるいは初期に有効な薬剤が開発されるまでは社会的距離の維持を柱とするsuppression,すなわち公衆衛生学的介入を繰り返し発令して感染の広がりを断つ姿勢
サイエンスフィクションをはじめ、物語の世界では、ある一時点の選択をきっかけに異なるストーリーが展開していく様がときどき描かれる。たとえば映画『スライディングドアー』では、主人公が発車間際の地下鉄列車に乗り込めた世界と、そうでなかった世界の両方が並行して描かれていく。乗車という選択の時点で世界はいわば２つの世界に枝分かれし、両者はクロスすることなく異なる結果に向かう。ほかのSFでは分裂した２つの世界を横断する旅行者が登場してやんやと話を盛り上げる場合もある。とはいえ多くの物語は、枝分かれしたもう片方の世界を私たちがけして見ることができない点をほのめかすものだ。この「分裂する世界」をヒントにこのたびの感染症問題を考えてみたい。 このたびの新型コロナウイルス感染症は世界中に大きな混乱を招いており、これにどのように対処すべきかの議論が紛糾している。2020年原稿執筆時点（2020年6月）の日本では
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） [先日記事]では【地球統計シミュレーション geostatistical simulation】により関西地方における新型コロナの期間感染率の【空間分布 spatial distribution】をイメージングしましたが、今回は同様の方法で、東京を中心とする関東地方における新型コロナの期間感染率の空間分布をイメージングしてみたいと思います。 関東地方における期間感染率の空間分布については、東京都が新規感染者の居住地市区町村を感染症例ごとに発表していないため、一度は推定をあきらめていましたが、日々更新されてしまう東京都の各市区町村における累計値を、東京都あきる野市が、4月1
本編 第84回日本循環器学会学術集会 記念対談「新型コロナウイルスの流行における意思決定 〜未曾有の状況下でどう考え、どう判断すべきか〜」
第84回日本循環器学会学術集会（JCS 2020）の開催を記念した対談です。 ※貴重な対談を多くの方にご視聴いただきたいため、公開期間を2020年10月31日まで延長いたします。 ※本編動画は報道機関・メディア会社様への提供も対応いたしております。放映希望は、 まで「掲載媒体（番組名・Webメディア名など）」「利用イメージ（1分程度流すなど）」をお書きになり 第84回日本循環器学会学術集会（JCS2020）運営事務局 jcs2020@congre.co.jp までご連絡をお願いいたします。 JCSでは今後も無料の一般向け講座をアップ予定です。 http://www.congre.co.jp/jcs2020/public_seminar.html をご覧ください。 山中 伸弥 氏 略歴 京都大学iPS細胞研究所長・教授。米国グラッドストーン研究所上席研究員兼務。国内外で経験を積まれ、
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大阪府が６月１１日、緊急事態宣言が解除されてから初めての「新型コロナウイルス対策本部専門家会議」を実施。ここで、「大阪大学 核物理研究センター」のセンター長・中野貴志教授が、「感染拡大の収束に外出自粛や休業要請による効果はなかった」と明言した。 この会議にオブザーバーとして初めて参加した中野教授は、政府が感染状況の傾向をつかむために用いる指標・Ｋ値を発案した物理学者。Ｋ値とは、累計感染者数あたりの直近１週間の感染者数を比率で表したもので、日を追う毎に減少するその値の変化をグラフでみた際、傾きが急であるほど収束は近づくとみられる。 「日本では第１波を非常に効率よく収束させ、３月初旬に収束させていたが、間髪を入れずに欧米から感染者が流入し第２波の感染拡大が始まった。その拡大がピークになり、そこから減少になった時期（ピークアウト）は３月２８日頃。原因は３連休の気のゆるみではない」と自身の分析結果
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、「BA.5」というタイプの変異ウイルスが欧米などでは主流となっていて国内でも広がりつつあります。 専門家は「感染力がやや強く、免疫を持っている人もかかってしまうことがあり、ある程度、感染者数が増えることは避けられない。感染者数がどんどん増えれば、重症になる人もでるので、注意していく必要がある」と指摘しています。 「BA.5」とは 「BA.5」はオミクロン株の一種で、ことし2月に南アフリカで確認されたあと、5月以降、欧米を中心に広がり、WHO＝世界保健機関によりますと、先月中旬の段階で世界で検出される新型コロナウイルス全体の40％ほどを占めています。 アメリカでは、今月初めまでの1週間で全体の半分以上を占めるに至り、このところの感染の増加に影響していると考えられています。 イギリスの保健当局の先月24日の発表によりますと、「BA.5」はそれまで主流だっ
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームがまとめた。9日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。 東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していないが、専門家組織の脇田隆字座長は記者会見で「五輪やパラリンピックがあればさらに増加に向ける要素になっていくと思う」と述べた。 またインド株が7月中旬には英国株から置き換わり、主流化するとの試算を示した。
東京都の新型コロナウイルスの今後の感染状況について、京都大学の西浦博教授のグループは、このままの感染状況が続けば、東京都内の重症者用の病床は今月下旬には満床になるとする試算結果を公表しました。 これは西浦教授が11日、厚生労働省の専門家会合で示したものです。 グループはデルタ株の感染力の強さなどを考慮して、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数のベースラインを「1.7」と想定し、今後の感染者数や重症者数がどう推移するかをシミュレーションしました。 それによりますと、緊急事態宣言などの効果によって実効再生産数が10％しか下がらず「1.5」だった場合は、新規感染者数の数は増え続け、今月末には1日3万人を超えるという試算になりました。 また、30％下がって「1.2」となった場合でも、来月5日には1万人に達する計算となりました。 50％下がって「0.85」とした場合は新規感染者数は減少に転じ
DX人材は「ビジネスを作る人」専門性を二つ以上持てば希少性の高い人材になれる #さくマガ #さくらインターネット - さくマガ
さくらインターネット代表の田中です。この連載は「働くすべてのビジネスパーソン」に向けて書いていきます。 日本の労働人口の約49％が、AIやロボットなどで代替可能といわれています。 ▲出典：総務省 AIの利用が経済や雇用に与える影響 ビジネスパーソンの中には、「AIに自分の仕事が奪われてしまうのではないか」と不安に思っている方も少なくないでしょう。ただ、AIに仕事を奪われたらいけないのか、という観点もあると思うんです。 歴史を紐解くと、コンピューターや車に仕事を奪われた人はたくさんいます。それでも新しい仕事が生まれて、「働くこと」は続いているわけです。新しい技術によって、人間はだいぶ休めるようにもなりました。 増える仕事もあれば、減る仕事もある。新たな技術によって、いままで思いもよらなかった仕事が生まれる可能性もあります。 ▲出典：総務省 ICTの変化によるこれからのしごと DX人材とは？
新型コロナウイルスの感染が広がる中、一見すると密閉・密集・密接の「3密」に該当しない公園での感染拡大が懸念されている。 政府の専門家会議は、緊急事態宣言後に多くの人が一部の公園に集まっていたと指摘。同会議のメンバーは「密閉という一つの『密』がないからといってリスクがゼロになるわけではない」と警鐘を鳴らした。 専門家会議が22日に公表したデータによると、7都府県への緊急事態宣言発令から初の週末となった11日は、東北地方を中心に多くの人が公園を訪れた。 事態を重視した専門家会議は、接触8割減に向け提言した日常生活の指針「10のポイント」で公園を取り上げた。「ジョギングは少人数で」「公園はすいた時間、場所を選ぶ」ことを訴えた。 同会議メンバーの西浦博北海道大教授（理論疫学）は22日の記者会見で、「屋外での散歩は、近くに人がいない限りは問題ない。ただ、公園内の人口密度が高くなり、2メートル以内にた
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コロナ後遺症で最大４００万人が働けず 米調査結果
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は労働力に影を落とし続けている。新型コロナから回復して数カ月後あるいは数年後にさまざまな症状が現れるコロナ後遺症により、最大４００万人の米国人が働けていないことが研究で明らかになった。 ２４日に発表された米シンクタンクのブルッキングス研究所の報告書によると、労働年齢（１８〜６５歳）にある米国人約１６００万人が現在コロナ後遺症を患っている。 コロナ後遺症に苦しむ人々はブレインフォグ（集中力や思考力の低下）、不安、うつ、疲労、呼吸困難など働くことを困難にするさまざまな症状を抱えている。 ２００万〜４００万人がコロナ後遺症のために働くことができていないと同研究所は推定する。この範囲の中間値である３００万人のフルタイム労働者は、米国の労働力全体の１.８%を占めるという。 この調査結果は、教育、飲食、ヘル
そしてその記事↑にリンクしたnoteがこの記事で、あともうひとつ、日本の学術予算は実は簡単に増やせる余地があるというテーマの記事↓があります（結構興味ある人は興味ある話だと思うのでそちらもぜひどうぞ）。 ・ 諸事情で公開時期に時間差ができてしまってすいませんが、ファインダーズの方の記事は、「社会における陰謀論の蔓延と私達はどうやって戦っていけばいいのか」みたいな大テーマについて書いてあります。 この記事はその記事とリンクしているので、まずはちょっとファインダーズの方の記事の要約的な話からはじめて、その後特に日本の「コロナ対策」をどうしていけばいいのか？という話を書きます。 「はじめまして」の方にちょっと自己紹介をすると、私は外資系コンサルティング会社からキャリアを始めたあと、「そういう手法」と「日本社会」とのギャップを埋める独自の方策が必要だ・・・と思ってブラック企業でわざわざ働いたりカル
新型コロナウイルスの感染拡大「第7波」の背景にはオミクロン型の派生型「BA.5」の感染力の強さだけでなく、日本の人口全体の免疫レベルが下がってきたことが指摘される。米欧などに比べて感染者が少なかった日本は、ワクチン接種と感染の両方を経験した「ハイブリッド免疫」の人が結果的に少ない。3、4回目の接種を進める意義は感染を減らす面でも大きい。京都大学の西浦博教授らはワクチン接種率だけでなく、感染した
「緊急事態宣言」に当たって人との接触を８割減らす取り組みについて、根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省のクラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授は、「接触を８割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると考えてほしい」と呼びかけています。 そして、「働き方についても、すぐに８割を減らすことができなくても、リモートワークを徹底的に進めるなどして今週中には４割、来週は６割といったように段階的に減らしてほしい。リモートワークが難しい中小企業などでも、分散出勤などの工夫をしてもらいたい。一人一人の取り組みでは限界があり、会社を運営する立場の人たちに行動をしてもらい、抜本的に変える必要がある」と話しました。 西浦教授によりますと、接触を８割減らすことができれば、２週間ほどで１日の感染者数の数が落ち着きはじめ、さらに２週間たった１か月後に
◆ 専門家会議の失敗の理由: Open ブログ
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おととし、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから最初の10か月間で、ワクチンの効果によって感染者数や死者数が大幅に減少した可能性があるとする試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが発表しました。 この試算は京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。 グループは、国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったおととし2月から11月までの10か月間について、感染者数や死亡者数などを数理モデルを使ってシミュレーションしました。 シミュレーションでは無症状感染などを含めた実際の感染者数が報告の4倍だったと想定し、人の移動状況のデータや変異ウイルスの性質、それにワクチンの接種状況などの要因を実際のデータに合致するよう数式化しました。 そして、この数式を使って仮にワクチンが無かった場合を試算すると、この期間の感染者数はおよそ633
新型コロナ、４２万人死亡も 対策ない場合の試算公表―重篤８５万人・厚労省班 2020年04月15日15時53分 「接触８割減」の定義を説明する西浦博北大教授（中央）ら＝１５日午前、東京・霞が関 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）は１５日、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内で約８５万人が重篤になるとの試算を公表した。うち約４２万人が死亡する恐れがあるという。 海外メディア、「何様」批判招いたと報道 安倍首相のツイッター動画―新型コロナ 西浦教授は「試算は新型ウイルスに対して丸腰だった場合の数字。人の接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と強調。接触を８割減らせば約１カ月で流行を抑え込めるとの見方を改めて示した上で、現状は制限が不十分だとし、「大変危険だ」と述べた。 試算は、対策を全く
7月6日、新たに設置された新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合に出席した（前列左から）加藤厚労相、尾身茂氏、西村経済再生相（写真：共同通信） 東京都の感染者が100人を超える日が続いています。第2波が来たら日本はどのように対策するのでしょうか――。 6月24日に廃止された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下、専門家会議)にエビデンスを提供していた「クラスター班」の一員に厚労省参与として従事した経緯から、日本のコロナ対策について私の個人的な意見を述べたいと思います。 ■日本の一般的な政策について 政策の評価を分析すると、わが国はおおよそこのパターンに落ち着きます。 (1)新たな危機に対して、初期対応システムは奇跡的にうまくいく。 (2)初期対応への批判に迎合して政治主導によりシステムが取り潰される。 (3)他分野の専門家や著名人が入り、経験や体験談、的外れのエビデンスをベースと
Hiroyasu Kamo on Twitter: "「人口の1割は複文が処理できないのだから、そのつもりで行動しろ」と助言することが時々あるのですが、「何もしなければ、42万人死亡する」を「42万人死亡する」と誤読して「外した」と煽る人がわらわらと湧いてきたことで、説得力が増しました。"
「人口の1割は複文が処理できないのだから、そのつもりで行動しろ」と助言することが時々あるのですが、「何もしなければ、42万人死亡する」を「42万人死亡する」と誤読して「外した」と煽る人がわらわらと湧いてきたことで、説得力が増しました。
「GoToキャンペーン」をめぐる「西浦博vs.飯田泰之・中田大悟」論争から素人が推測した、理論疫学に「科学的エビデンスが低いことで知られる研究」がある理由 - kojitakenの日記
中央公論新社から出ている西浦博のインタビュー本を読み終えたが、本の終章は昨年10月上旬、つまりまだ第3波が立ち上がる前のインタビューで、それに現在話題になっている、GoToキャンペーンと感染拡大の関係に関する研究への言及があった。以下引用する。下記引用文は西浦博の発言。 たとえば、僕の研究室で水面下でやっていた研究では、7月22日にGoToが始まった直後の4連休（7月23〜26日）の段階で、観光を理由とした旅行に伴う感染者が地方でどれくらい増えるかを見たのですが、やっぱりしっかり増えているんですよ。でも増えるということを分かってやっている政策なので、その中で重症の人を減らそうかとか流行が悪くなるのを防ぐにはどうしようか、と考えることになります。 （西浦博（聞き手・川端裕人）『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（中央公論新社, 2020）266頁） ところがそれから3〜
「今回ばかりは止められないかもしれない」新型コロナウイルスの感染拡大に強い危機感を抱いていた京都大学の西浦博教授（感染症疫学）がツイッターでつぶやいたのは、今から1カ月ほど前の7月6日だ。当時の東京都の新規感染者数は1日平均約600人だった。8月8日には1日平均4千人を超えながら減少の兆しが見えない現実に直面している。専門家はどのように迫り来るリスクを評価し、政治家や国民に伝えるのか。昨春に
「国家として感染症の危機管理を直視することができず、また、残念ながら感染症疫学者の育成不足という国策の誤りのツケを払わされることになった」 新型コロナウイルス感染症への我が国の対応を、「まえがき」でこう振り返る書、『感染症疫学のためのデータ分析入門』（金芳堂）が10月、上梓された。著者は、京都大学大学院教授の西浦博氏が率いる研究室のメンバーだ。同大大学院医学研究科の社会健康医学系専攻の専門職大学院課程のコア科目「感染症疫学」の教育内容に準拠して執筆した入門書にあたる。 「感染症データとの向き合い方を根本的に変える書を目指している」と語る西浦氏に、本書上梓の狙いのほか、新型コロナをめぐる昨今の情勢についてお聞きした（2021年11月5日にインタビュー。全6回の連載。情勢を鑑み、Vol.5から連載開始）。...
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「東京五輪1年再延期の検討を」 西浦教授が提言（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
東京で感染の伸び鈍化か 大型連休前に緩み懸念も―北大教授：時事ドットコム
Hiroshi NishiuraさんはTwitterを使っています: 「この件、書いておきます。３年以上、リスク評価を担当する立場として社会の空気を読まずにデータ分析の結果を粛々と報告させていただきました。その過程で「恐怖を煽っている」「42万人死なないおじさん」などと言われ続けました。合理的でなく不必要に評価を下げる言説には心を痛めてきました。1/7」 / X
【8割おじさん西浦教授に聞く】新型コロナの実効再生産数のすべて オンライ...
東京都の緊急事態宣言 専門家「5月末の解除は厳しいのでは」 | NHKニュース
解禁ムードの今伝えたい「隙を突くウイルス」の本質 前編｜中央公論編集部｜中央公論.jp
Googleの「コロナ感染者予測」は信頼に足るのか 専門家がメカニズムを解説
北大・西浦教授「8割接触削減」評価の根拠について説明（2020年4月24日）
オミクロン株の広がりやすさ「デルタの4倍」 西浦教授グループ | 毎日新聞
専門家が匙投げ「通勤が続けば接触8割減は到底無理」。コロナにはいつもの秘策が使えない安倍政権
新型コロナウィルス感染症COVID-19に関する注意喚起について（最新） | お茶の水女子大学
自己破壊する予言――感染症数理モデルの行方/日比野愛子 - SYNODOS
『東京で何が起きていたのか／コロナ感染率の空間分布』
「吉村知事」が「8割おじさんに騙された」 西浦モデルを阪大教授が全否定した「K値」とは | デイリー新潮
コロナ収束に自粛は関係なかった、大阪の専門家会議で明言 » Lmaga.jp
【詳しく】オミクロン株「BA.5」とは 国内でも広がり 最新状況 | NHK
「8月東京で再宣言の恐れ」 ワクチン接種進んでも、と専門家 ｜ 共同通信
都内の重症者用病床 今月下旬に満床も 京大グループ試算公表 | NHKニュース
公園、非3密でも要注意 「すいた時間・場所選んで」 専門家会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
「緊急事態宣言は必要なかった」は本当か？ 西浦博教授が語ったこと
コロナ対策を軌道に乗せるのは陰謀論との戦いそのものである。｜倉本圭造
ワクチン接種も感染も経験 ハイブリッド免疫少ない日本 - 日本経済新聞
専門家 “人との接触８割減でダメージ最小限に” 新型コロナ | NHKニュース
「8月に宣言相当の流行」21日解除なら、西浦教授試算：朝日新聞デジタル
新型コロナワクチンで感染者数や死者数大幅減か 京都大が試算 | NHK
新型コロナ、４２万人死亡も 対策ない場合の試算公表―重篤８５万人・厚労省班：時事ドットコム
「日本のコロナ対策」初期対応は成功したワケ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
専門家のリスク評価、BSEの教訓生きず 社会保障エディター 前村聡 - 日本経済新聞
新型コロナ、野球で言えば6回表 - 西浦博・京大大学院教授に聞く◆Vol.5