※この番組はWeb会議サービス「ZOOM」を使用しています ●番組では、ユーザーの皆様から質問を募集しています。 番組ページ内の “質問応募フォーム” よりお送りください。 ※質問が重複する場合や、講演会の進行、展開によって質問が採用されないことがあります。 あらかじめご了承ください ※現在は募集を締め切っております なお、応募された質問は番組内では紹介しきれませんでしたが、 80個を超える質問に対して、西浦教授が回答してくれました。 『JASTJ COVID-19 科学ジャーナリストのための情報整理』 URL: https://note.com/jastj 実効再生産数Rtやその周辺の知識を深めていただくのに役立つQ&Aが 数多くありますので、ぜひご覧ください。 趣旨説明 田中幹人さん 第一部 西浦さんによる講演「Rtを使ったコロナ対策」 第二部 西浦さんと江島さんによる「Rtの計算
Go To トラベルやイートが導入された10月半ばに、「解禁ムード」に警鐘を鳴らす対談を行った。 日本の理論疫学のエースである西浦博教授と、共著書『新型コロナからいのちを守れ！――理論疫学者西浦博の挑戦』（中央公論新社）を12月10日に刊行する川端裕人氏による対談の「後半部」をお届けする。 ＧｏＴｏや海外渡航解禁は大丈夫？ 川端 ＧｏＴｏキャンペーンの本格化や国際的なビジネス移動の解禁が始まりましたが、大丈夫なのでしょうか。 西浦 感染予防の観点からは、これらは決してよい要素ではありません。私自身はこれまで「感染者が増えた場合の備えがない限り、移動の解禁は困る」と、リスク軽視を危惧する立場から発言をしてきました。でもＧｏＴｏをやるとなれば、私たちがいくら「ダメです」と訴えたところで、経済的理由で始まってしまう。だとしたら一歩大人になって開き直り、専門家として何ができるかを考えるしかありませ
新型コロナウイルス感染症対策で厚生労働省クラスター対策班に参加する北海道大学大学院の西浦博教授は24日午後、報道陣との意見交換の場において、PCR検査に関する自身の見解と「接触8割減」の評価手法について説明を行った。 ■チャンネル登録：https://yahoo.jp/zaoidV ■THE PAGEの記事一覧：https://yahoo.jp/g2tIKq #thepage_jp #厚生労働省 #新型コロナウイルス感染症
メタコビ
本編 第84回日本循環器学会学術集会 記念対談「新型コロナウイルスの流行における意思決定 〜未曾有の状況下でどう考え、どう判断すべきか〜」
第84回日本循環器学会学術集会（JCS 2020）の開催を記念した対談です。 ※貴重な対談を多くの方にご視聴いただきたいため、公開期間を2020年10月31日まで延長いたします。 ※本編動画は報道機関・メディア会社様への提供も対応いたしております。放映希望は、 まで「掲載媒体（番組名・Webメディア名など）」「利用イメージ（1分程度流すなど）」をお書きになり 第84回日本循環器学会学術集会（JCS2020）運営事務局 jcs2020@congre.co.jp までご連絡をお願いいたします。 JCSでは今後も無料の一般向け講座をアップ予定です。 http://www.congre.co.jp/jcs2020/public_seminar.html をご覧ください。 山中 伸弥 氏 略歴 京都大学iPS細胞研究所長・教授。米国グラッドストーン研究所上席研究員兼務。国内外で経験を積まれ、
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
東京都の新型コロナウイルスの今後の感染状況について、京都大学の西浦博教授のグループは、このままの感染状況が続けば、東京都内の重症者用の病床は今月下旬には満床になるとする試算結果を公表しました。 これは西浦教授が11日、厚生労働省の専門家会合で示したものです。 グループはデルタ株の感染力の強さなどを考慮して、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数のベースラインを「1.7」と想定し、今後の感染者数や重症者数がどう推移するかをシミュレーションしました。 それによりますと、緊急事態宣言などの効果によって実効再生産数が10％しか下がらず「1.5」だった場合は、新規感染者数の数は増え続け、今月末には1日3万人を超えるという試算になりました。 また、30％下がって「1.2」となった場合でも、来月5日には1万人に達する計算となりました。 50％下がって「0.85」とした場合は新規感染者数は減少に転じ
コロナ後遺症で最大４００万人が働けず 米調査結果
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は労働力に影を落とし続けている。新型コロナから回復して数カ月後あるいは数年後にさまざまな症状が現れるコロナ後遺症により、最大４００万人の米国人が働けていないことが研究で明らかになった。 ２４日に発表された米シンクタンクのブルッキングス研究所の報告書によると、労働年齢（１８〜６５歳）にある米国人約１６００万人が現在コロナ後遺症を患っている。 コロナ後遺症に苦しむ人々はブレインフォグ（集中力や思考力の低下）、不安、うつ、疲労、呼吸困難など働くことを困難にするさまざまな症状を抱えている。 ２００万〜４００万人がコロナ後遺症のために働くことができていないと同研究所は推定する。この範囲の中間値である３００万人のフルタイム労働者は、米国の労働力全体の１.８%を占めるという。 この調査結果は、教育、飲食、ヘル
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Hiroyasu Kamo on Twitter: "「人口の1割は複文が処理できないのだから、そのつもりで行動しろ」と助言することが時々あるのですが、「何もしなければ、42万人死亡する」を「42万人死亡する」と誤読して「外した」と煽る人がわらわらと湧いてきたことで、説得力が増しました。"
「人口の1割は複文が処理できないのだから、そのつもりで行動しろ」と助言することが時々あるのですが、「何もしなければ、42万人死亡する」を「42万人死亡する」と誤読して「外した」と煽る人がわらわらと湧いてきたことで、説得力が増しました。
「GoToキャンペーン」をめぐる「西浦博vs.飯田泰之・中田大悟」論争から素人が推測した、理論疫学に「科学的エビデンスが低いことで知られる研究」がある理由 - kojitakenの日記
中央公論新社から出ている西浦博のインタビュー本を読み終えたが、本の終章は昨年10月上旬、つまりまだ第3波が立ち上がる前のインタビューで、それに現在話題になっている、GoToキャンペーンと感染拡大の関係に関する研究への言及があった。以下引用する。下記引用文は西浦博の発言。 たとえば、僕の研究室で水面下でやっていた研究では、7月22日にGoToが始まった直後の4連休（7月23〜26日）の段階で、観光を理由とした旅行に伴う感染者が地方でどれくらい増えるかを見たのですが、やっぱりしっかり増えているんですよ。でも増えるということを分かってやっている政策なので、その中で重症の人を減らそうかとか流行が悪くなるのを防ぐにはどうしようか、と考えることになります。 （西浦博（聞き手・川端裕人）『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（中央公論新社, 2020）266頁） ところがそれから3〜
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が今月20日までで解除された場合の東京都の感染状況について京都大学の西浦博教授がシミュレーションを行ったところ、来月末までに高齢者へのワクチンの接種が完了したとしても、感染対策がとられなければ再び医療がひっ迫する可能性があるという結果となりました。 このシミュレーションは9日に開かれた厚生労働省の専門家会合で西浦教授が示したものです。 シミュレーションでは、東京都で今月20日までで宣言が解除され、その後、感染対策が行われないと想定し、仮にこの春の大阪府と同等の急速な感染拡大が起きた場合にワクチンの接種が感染状況にどう影響するかを年齢層ごとに分けて詳しく分析しました。 その結果、来月末までにワクチンの接種を65歳以上のほぼすべてが終えたとすると高齢者の感染は大幅に減ることになりました。 ただ、ワクチンの接種が進んでいない50代以下を中心に感染は大きく広がり
【特別寄稿】「8割おじさん」の数理モデルとその根拠──西浦博・北大教授（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナ対策で接触機会の「8割削減」を提唱し、数理モデルによる「42万人死亡説」が悲観的すぎたと一部で糾弾された西浦博・北海道大学教授。予測はどのようにしてはじき出されたのか。称賛と批判の渦中にある教授が本誌に特別寄稿。 営業自粛と外出自粛要請により、日本の風景は様変わりした（5月28日、新宿）PHOTOGRAPH BY HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ※本誌6月9日号「検証：日本モデル」特集より 【西浦博（北海道大学大学院医学研究院教授）】 【動画】マスク姿のアジア人女性がNYで暴行受ける 2020年5月21日、日本政府は4月7日に発出した緊急事態宣言を特定警戒都道府県の関西3府県で解除し、25日には東京を含む残りの5都道県でも解除した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第1波を乗り越えつつあることを受けての決定であり、日本は欧米のような感
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した菅義偉首相。宣言の再発令を前に、“8割おじさん”こと京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（43）が「週刊文春」の取材に応じ、更なる感染拡大について警鐘を鳴らした。 西浦氏が将来の感染動向を予測するにあたって、最も重要視しているのが、感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」という数値だ。 「実効再生産数が1を下回れば流行は収束していきますが、1を上回ると感染は拡大する。例えば、東京で見た場合、第一波の時は実効再生産数が最大2.3まで増え、感染が急拡大しました。第二波の時も1.8まで増えた。昨年8月初旬には1を下回るようになりましたが、東京がGoToトラベルの対象に加わった10月初旬から再び1を上回り始めた。その結果、新規感染者も右肩上がりに急増していったのです」
西浦教授ら試算、解除前の生活に戻れば「7月中に都内で1日100人以上も」 | 医療者が本音で問う「激論」プラットフォーム | MEDIAN TALKS
緊急事態宣言前の生活に戻れば、7月中に東京都内で再び大きな流行が起こる可能性があるー。厚生労働省のクラスター対策班で感染防止対策に取り組む北海道大の西浦博教授らの研究チームが、5月下旬までのデータをもとに試算したことが分かった。 5月下旬までの都内のデータで試算、飲食店での接触低減求める今回試算したのは、感染症数理モデルを利用した流行データの分析を専門とし、厚生労働省のクラスター対策班で実際に対策に取り組んでいる北海道大学の西浦博教授らの研究チーム。5月下旬までの東京都内の感染状況のデータを基に今後を予測したところ、流行前のような生活を続けた場合、7月中に東京都内の感染者数が1日100人以上になる可能性があるとの試算が出たという。 試算では居酒屋や接待を伴う「飲食店」「医療機関」「福祉施設」等で人との接触を30〜50％減らせば、新規感染者数については低い水準を保てるともしている。ただ現実的
西浦教授からのリプライと追加的な論点｜飯田泰之
議論の経緯 1/21に Journal of Clinical Medicineに掲載された安斎・西浦論文に関しては，多くのメディアでGoToトラベルの開始が旅行関連の感染を大幅に増加させたことに学術的なエビデンスが示されたというニュアンスで取り上げられていました（東京新聞「 旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加した 」 など）． これに対し，中田大悟氏と私がかなり似通ったロジックで同論文がGoToの開始から感染拡大のデータ上のエビデンスとはなっていないのではないかと疑問を呈したのが発端です．中田さんの主張はtwitterで，私のものは本note内に記載されているためリンク先をご参照ください． これに対して，西浦教授からリプライ（「西浦教授が「Go To トラベル研究」への批判に答える」，なお会員制サイト記載時の原題は「「Go To トラベル研究」に対するコメントへの公
【速報】岸田総理、来月11日から水際緩和、全国旅行割とイベント割開始を表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
速報です。アメリカ・ニューヨークを訪問中の岸田総理は、先ほどから記者会見を行い、来月11日から新型コロナの水際対策をさらに緩和すると表明しました。 ▽1日あたり5万人の入国者数の上限撤廃や、▽ビザ取得の免除、▽個人旅行の再開に踏み切るということです。 また、同じく来月11日から、▽現在実施されている観光支援策「県民割」を全国に拡大する「全国旅行割」と、▽スポーツや音楽、映画などのチケット代を割り引く「イベント割」を開始すると表明しました。
コロナ｢5類移行｣をここまで引っ張らせた真犯人
私は、毎朝、全国紙5紙と神戸新聞・東京新聞・福島民友など自らが関係する地域の地方紙、さらにいくつかの海外媒体に目を通すことにしている。 1月19日、毎日新聞以外の全国紙は、一面で感染症法上のコロナの扱いに関する記事を掲載した。毎日新聞も翌20日の一面で、この件に関する記事を報じた。朝日新聞の「コロナ5類緩和検討」から産経新聞の「コロナ『5類』4月移行」まで、論調に若干の差があるものの、全紙が一斉に報じるのだから、官邸が強い意志でコロナを2類相当から5類へ変更しようとしていることが分かる。 そして、翌20日の午前、岸田総理は、加藤厚労大臣に今春を目処に5類に変更することを指示し、ようやく、5類変更のプロセスが始まった。 専門家は2類への留め置きを求める これまで、官邸は何度も2類から5類への見直しを提起してきた。その度に、専門家たちが、危険性を指摘し、2類に留め置くように求めてきた。たとえば
Hiroshi Nishiura on Twitter: "Twitterの深さ、ちょうど半徹夜の日だったので休憩がてらに楽しませていただきました。ここまでTwitterの民のレベルが高いことに気付いたので、いまから仕事に戻る06:33、皆さんにお願いです。さっしーにあんなインスタをさせて… https://t.co/TQvQiXSdBr"
Twitterの深さ、ちょうど半徹夜の日だったので休憩がてらに楽しませていただきました。ここまでTwitterの民のレベルが高いことに気付いたので、いまから仕事に戻る06:33、皆さんにお願いです。さっしーにあんなインスタをさせて… https://t.co/TQvQiXSdBr
新規感染者数の推移データから再生産数を推定する方法について －西浦博氏の5月12日のレクチャーより－｜池辺 靖／Yasushi Ikebe
緊急事態宣言下において日々報道される新型コロナウイルスの新規感染者数は、国民の最大関心事だったと思います。国と自治体からの活動自粛要請が続く中、この対策がちゃんと効果を上げているのか、いつ活動を再開できるのか、あらゆる国民が数字の推移から読み取ろうとしていたのではなかったでしょうか。 そして当初の解除予定日を翌週に控えた5月１日に、専門家会議より新規感染者数をまとめたグラフとともに、“感染者数は減少しているが、そのスピードは期待よりも鈍い”、“再生産数が1を割るだけでは不十分”、“再生産数が0.5以下を維持していくことが必要”というメッセージが伝えられました。そのときに専門家会議から出されたグラフが下に示したものです。図１は全国の感染者数の新規感染者数の推移で、週末を経るごとに凹みがみられる棒グラフに、増加傾向の時の傾きと、減少に転じてからの傾きの違いが矢印で示されているのはすぐに理解でき
新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。 試算は、感染者1人がうつす平均人数は2・5人という仮定で実施。人工呼吸器や集中治療室（ICU）での治療が必要となる重篤患者は15～64歳で20万1301人で、65歳以上は65万2066人と見積もった。致死率を成人で0・15％、高齢者で1％と想定すると、死亡者は重篤患者の半数（49％）で、約42万人の予測になる。
新型コロナの感染者の全数報告が見直され、26日から医療機関に詳しい報告を求める対象が、重症化リスクの高い人に全国一律で限定されます。 今後、重症化リスクが低い感染者の情報が少なくなる中でも、感染が広がるスピードなどの詳しい分析を続けるため、感染した人などに症状や人との接触の状況などについて入力してもらうウェブサイトを、疫学の研究者が立ち上げました。 ウェブサイトは、京都大学の西浦博教授らのグループが、新型コロナに関するデータを詳しく分析する目的で立ち上げました。 これまでは国に感染者全員の居住地や発症日、感染経路などの情報が報告され、厚生労働省の専門家会合で分析結果が示されてきましたが、今後、詳しい報告が重症化リスクの高い人に限定されると、感染が広がるスピードや社会全体の感染の状況など、詳しい分析が難しくなると指摘されています。 このため、グループでは感染した人などに、発熱などの症状が続い
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 【写真】西村教授が「最も恐れ、怯えているシナリオ」…グラフで見る「対策の効果」 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40％を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 変異株出現とワクチン効果が見通
Hiroshi Nishiura on Twitter: "こんな大事な局面でアドバイザリーボードは今週開催されておらずリスク評価に穴があいています。どうしてなんでしょうね。"
こんな大事な局面でアドバイザリーボードは今週開催されておらずリスク評価に穴があいています。どうしてなんでしょうね。
西浦北大教授「解禁ムード広がることを大変危惧」
今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され（『安倍首相「今後2週間、イベント中止・延期を」』を参照）、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られており、また、日本では「さっぽろ雪まつり」での2次感染が疑われています。ある時、突然に2次感染者数が一気に増えたメガクラスターの形成、ひいては大規模流行の原因となることが危惧されます。フィットネスジム、ラ
コロナ感染爆発、医療「緊急時」へ どう変わる? 個人ですべきは?
<連載> ワクチン接種Q&A コロナ感染爆発、医療「緊急時」へ どう変わる? 個人ですべきは? 「コロナとワクチン」特別編 西浦博・京大教授に聞く（下）緊急時の医療体制とポストワクチンの見通し 新型コロナウイルスに関する東京都のモニタリング会議は、都の医療を「緊急時体制へ移行する必要がある」とする専門家のコメントを公表しました。これから何をどう切り替えていく必要があるのでしょうか。個人レベルでできることは何か。感染症数理疫学が専門の西浦博・京都大学教授に聞きました。 救急医療の逼迫をどう食い止めるか －－熱中症やRSウイルス感染症の重症患者が新型コロナの重症者と見分けが難しいことを伺いました（「新型コロナの感染急加速、拡大どこまで? 医療体制への懸念点は?」を参照ください）。それ以外でも、通常の救急医療が逼迫（ひっぱく）する影響は大きいのでしょうか。 西浦 とくに問題になるのは、急性心筋梗
【コロナQ&A】西浦博教授に聞く「〈8割の接触削減〉は今も必要？ ワクチンの効果は？」 日本が速く第二波に突入した理由｜健康｜婦人公論.jp
感染拡大が続く新型コロナウイルス。不必要に感染を広げないためには打つべき手は早く打つ必要があるはずですが、ここ日本では、経済か感染防止かの間でなかなか方針が定まらないように見えます。 今年の春、日本が新型コロナに襲われた際、厚生労働省のクラスター対策班でデータ分析に従事し、「8割おじさん」と呼ばれたのが西浦博・京都大学教授でした。現在は、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（以下、アドバイザリーボード）に参加しています。その西浦教授の目に、今の日本の状況はどのように映っているのでしょうか。 今年2月からの「第1波」のコロナ対策の体験をまとめた著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人／中央公論新社）の刊行を前に、お話を聞きました。（撮影＝本社写真部） 今後、どの程度まで広がるかは、街で伝播が起こりそうな屋内を中心にどんな行動パターンになるの
【拡散希望】新型コロナウイルス感染症対策専門家・西浦博氏（北海道大学大学院医学研究院教授から、SurveyMonky回答のお願い（2020/3/25 JST23:00まで回答受付）
4月30日までの行動制限における市民の妥協範囲についての質問です。TwitterおよびSurveyMonkeyともに調査の受付は2020年3月25日（水）JST23:00まで、回答はひとり１回まで。簡単な設問4つです。ぜひご協力ください。 なお、サーベイの結果は政策に直接反映されるものではないとのことです。
「8割おじさん」のクラスター対策班戦記【前編】～ 厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと｜科学｜中央公論.jp
西浦 博北海道大学大学院教授インタビュー／聞き手・構成 川端裕人（作家） ＊この記事は６月11日（木）にYahoo!ニュースに配信したものです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7296592623494483d13edd5da3a75bb9eb35ee9b 「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので（インタビュー実施は5月19日）、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論
新型コロナ「第2波感染者は第1波より増える」 “8割おじさん“西浦教授が講演、警戒呼び掛け（京都新聞） - Yahoo!ニュース
オンラインで開かれた緊急シンポジウムの画面。西浦教授は経済への影響の大きさから政治家が踏み込んだ対策を打てていないと指摘した 関西広域連合や関西の経済団体でつくる「関西健康・医療創生会議」は17日、新型コロナウイルスの緊急シンポジウムをオンラインで開催した。感染予防で人との接触の8割減を呼び掛け、「8割おじさん」の異名を持つ北海道大の西浦博教授が講演し、「第2波の感染者は第1波よりも増える。医療、保健現場には相当厳しい負荷がかかる」と警戒を呼び掛けた。 【グラフ】新型コロナウイルスの感染状況 西浦教授は自治体が進める病床確保や検査数の充実について、「足りないものを少し増やすぐらいしかできていない」と指摘。「第2波の制御に光明が差すかというと、相当厳しい見込みを僕は持っている」と話した。このまま対策を取らなければ「貧しい人や社会的に虐げられている人ほど死亡者が多くなる」と危機感をあらわにした
第84回日本循環器学会学術集会
第84回日本循環器学会学術集会（JCS2020)では以下のセッションを無料一般公開いたします。 JCS 2020 刮目の一般公開セッションをお楽しみください。 第84回日本循環器学会学術集会オープニングセレモニー サンドアート集団、京都大学交響楽団の共演に引き続き、妙心寺退蔵院 松山 大耕 氏による講話「新型コロナ時代の心の健康」、学術集会会長 木村 剛による会長講演「今後のあるべき循環器診療を考える」、そしてフィナーレは山中 伸弥 氏と西浦 博 氏の特別対談「新型コロナウイルスの流行における意思決定 ～ 未曾有の状況下でどう考え、どう判断すべきか ～」で構成されるオープニングセレモニーをお楽しみください。 ライブ配信：2020年7月27日（月）15:00～17:00（YouTubeライブ配信） オンデマンド配信：2020年8月11日（火）正午～2020年10月30日（金）正午（YouTu
東京でなぜ感染減少？「ワクチンと移動率」が関係
京都大学大学院教授の西浦博氏らは、東京都や大阪府の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の実効再生産数（Rt）は、レストラン、カフェ、ショッピングセンター、テーマパークなど、行楽の行き先となりやすい場所への人の移動と関係するとのデータを公表した。駅や公園、職場への移動とも関係し、これらの増減が最近の新規感染者数の減少につながっていると、西浦氏は見る。...
新型コロナ感染者の全数把握を簡略化し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定する運用が26日から全国一律で始まります。 詳しい報告の対象外で症状がない人や軽い人について、専門家は、重症化した際に円滑に支援を受けることができるように、健康フォローアップセンターなどに確実に届け出をしてほしいと指摘しています。 「簡略化」運用開始 政府は新型コロナ対応にあたる医療機関などの負担を減らすため、今月2日から都道府県の判断で、感染者に関する報告を簡略化できる運用を始めました。 具体的には、詳しい報告の対象を、 ▽65歳以上、 ▽入院が必要な人、 ▽妊娠中の女性など重症化のリスクが高い人に限定し、 これ以外の人は年代と総数の報告のみとしています。 この運用はすでに9つの県で導入されていて、26日から全国一律で始まります。 先行導入した県からは、現場の負担が軽くなったという声が出ている一方で、医師会
西浦博北海道大学大学院教授インタビュー／聞き手・構成 川端裕人（作家） ＊この記事は６月12日（金）にYahoo!ニュースに配信したものです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/602a038dc47f6aa1a3952ba5f318888f50cc0713 「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 兵隊ではなく司令官が言わないと 「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」
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インドの「超過死亡」、コロナ公式死者数の１０倍に上る可能性 米研究
（ＣＮＮ） インドで新型コロナウイルスの流行中に報告された「超過死亡」の数が、公式のコロナ死者数の１０倍に上る可能性があることが分かった。米国に拠点を置く世界開発センターが発表した暫定的な論文で明らかになった。 インドでは２０２０年１月から２１年６月にかけて、推計３４０万～４９０万人の超過死亡が報告された。一方、インド保健省に報告された死者数は約４０万人となっている。 インドのマンダビヤ保健相は２０日、上院で死者数の過少報告に関する質問を受け、「死亡を隠す理由はない。インド政府が死者数を隠しているという声が多いが、インド政府は州政府から送られてきた数字を取りまとめて公表しているだけだ」と説明。そのうえで「インド政府が死者数の過少報告するよう要請したことは一度もない」とした。 世界開発センターの研究は超過死亡に関する３つの異なる推計値を基にしている。 １つ目の推計値となる３４０万人という数字
Japan tourism push linked to surge in COVID-19 infections -study
TOKYO (Reuters) - A domestic tourism campaign promoted by Japan’s Prime Minister Yoshihide Suga may have contributed to a sharp increase in coronavirus infection cases in the country, a prominent adviser to the government’s pandemic response said. Pedestrians wearing protective face masks walk on a nearly empty street at the Shinsekai shopping and amusement district, amid the coronavirus disease (
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【8割おじさん西浦教授に聞く】新型コロナの実効再生産数のすべて オンライ...
解禁ムードの今伝えたい「隙を突くウイルス」の本質 前編｜中央公論編集部｜中央公論.jp
北大・西浦教授「8割接触削減」評価の根拠について説明（2020年4月24日）
「吉村知事」が「8割おじさんに騙された」 西浦モデルを阪大教授が全否定した「K値」とは | デイリー新潮
都内の重症者用病床 今月下旬に満床も 京大グループ試算公表 | NHKニュース
「8月に宣言相当の流行」21日解除なら、西浦教授試算：朝日新聞デジタル
“高齢者の接種完了後も対策しないと医療ひっ迫”との試算 | NHKニュース
8割おじさん、西浦さんの危機感 甘い削減ほど長期化：朝日新聞デジタル
“8割おじさん”西浦教授が警鐘「このままでは2月末に東京の感染者は1日3500人」 | 文春オンライン
「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算 「対策で流行止められる」 | 毎日新聞
感染分析目的サイト立ち上げ コロナ全数報告見直しで 研究者 | NHK
コロナ全数把握見直しでどうなる 症状なし 軽症の場合どうする | NHK
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