おー、攻撃されてるのか。初めて知った。 弁護士相手に言論弾圧するんか。上等や。それにわたしは、美濃部達吉のひ孫弟子や。美濃部先生の相手にしたんは、ネトウヨやら日和見やらとちゃうで。ほんまモンや。それ以上の圧迫を加えられるんなら、やってみぃ。受けて立つで。返り討ちにしたる。
泉田 裕彦 @IzumidaHirohiko 衆議院議員。前国土交通大臣政務官・復興大臣政務官・内閣府大臣政務官。京大法卒→通商産業省入省→UBC VisitingScholar→国土交通省等→2004年経産省退官・新潟県知事(3期)→2017年総選挙初当選 7K1KJK ex. JH0CPA 2アマ 詳細プロフィール→ https://t.co/dwxdANkPGj https://t.co/OhhBiBvtmW 泉田 裕彦 @IzumidaHirohiko 【海洋放出】 稼働中の柏崎刈羽原発が放出したトリチウムは0.69兆Bq/年。福島原発の処理水中の総量は約1000兆Bq。 30年で放出した場合33.3兆Bq/年と約50倍になる。単純に他も出しているからで良しとするのは疑問です。 なお、タンクの7割は他の核種を含む「汚染水」であり説明不足です。 2021-04-15 17:14:35
ジャーナリストの伊藤詩織氏は2020年8月20日、ツイッターで誹謗中傷を受けたとして、元東大特任准教授で株式会社Daisy代表取締役の大澤昇平氏に110万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。各メディアが報じた。 提訴を受け、大澤氏は「先方の主張は理不尽すぎるので全力で勝負します」と争う構えを示している。 杉田水脈氏も法廷闘争へ 各報道によれば、伊藤氏が20年6月、誹謗中傷する内容のイラストをツイートされたなどとして、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を提訴した一件をめぐり、大澤氏が「伊藤詩織の何がダメダメかって、刑事裁判でレイプが認められなかったにもかかわらず、その後の民事裁判の結果をレイプを関連付けている点」などとツイート。「伊藤詩織って偽名じゃねーか」と事実無根の内容も書き込んでいた。 大澤氏は提訴を受け、8月20日にツイッターで「突然俺を訴えると言い出した。正直全く意味が分からない」と
ぬんぬん @numenunu これまでの騒動は静観してたけどこの決定はおかしいでしょ。言論統制と何ら変わらない / “弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして – カバー株式会社” htn.to/332c2tnnRS #VTuber #中国 2020-09-28 02:22:33 歩野 @happyluvlife @numenunu 一私企業がどういう政治的スタンスを取るのかは自由なので、言論統制などの表現の自由問題ではないです(そもそもVtuber本人も政治的主張をしたかったわけでもないので) 単に利益を考慮した企業判断。 ただし企業やVtuberへの脅迫や暴言を放置して、金銭的利益を優先したのは批判の対象となりうる。 2020-09-28 03:15:14
Published 2023/11/04 16:06 (JST) Updated 2023/11/04 16:21 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は、当選前の発言を差別的だと批判して議員辞職を求めるのは「言論弾圧」だと訴え、反発した。2日付で投稿された月刊誌のユーチューブ番組で「耐えられなくなって辞職する人が出たら、大変だと思う。こういう言論弾圧は許してはいけない」と述べた。 言論弾圧は通常、国家などの権力機構が検閲によって報道や表現の自由を規制することを意味する。インターネットで自らの主張を自由に発信する一方、メディアや有権者らからの批判を「言論弾圧」と呼ぶ杉田氏の姿勢は、国会議員の在り方に照らして議論を呼びそうだ。
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相次ぐネット上の言論弾圧について、ドイツ科学協会の発行するジャーナルNachrichten aus der Chemieが「科学者はあらゆる言論弾圧に抵抗しなければならない」という論文を掲載しました。この論文は、現代の言論弾圧「キャンセル・カルチャー」をテーマにしています。 Scientists must resist cancel culture - Krylov - 2022 - Nachrichten aus der Chemie - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/nadc.20224120702 ソクラテスの弁明やガリレオ裁判から中国の金盾に至るまで、検閲は古今東西存在します。ナチスドイツやソビエト連邦などの20世紀に全盛を迎えた全体主義では、政治的見解などに基づいて科学的研究に制限
海乱鬼 @nipponkairagi Twitter新CEOパラグ・アグラワル「私達の役割は、憲法修正第1条に縛られる事ではなく健全な世間の会話に貢献する事であり、私達の動きは、健全な世間の会話につながると信じているものを反映しています。」 憲法修正第1条は、宗教、表現、報道の自由を守る内容。そんなの関係ねぇ新CEOならばヤバい。 pic.twitter.com/LwQBES3PPg 2021-12-01 14:44:38 ツイッターは新たなCEOに変わり 「我が社は言論の自由に縛られない」という かなり偏った思想から今以上に表現の規制が 強められると考えられる。 以前も子供への性的搾取コンテンツの禁止という 聞こえのいい規約を発表したもののやることといえば 二次元と三次元の見分けもつけず二次元の イラストクリエイターの絵を児童ポルノと称し アカウントの大量の凍結をしながらも実際に ツイッ
侮辱罪厳罰化、見直し要求 立民「言論弾圧」と批判―刑法改正案 2022年04月24日12時43分 立憲民主党の泉健太代表 21日に衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化をめぐり、立憲民主党が批判を強めている。インターネット上の中傷抑止が狙いだが、改正案では恣意(しい)的な適用への歯止めが効かず、政府による「言論弾圧」につながりかねないとの主張だ。既に対案となる議員立法を国会に提出。修正も含め見直しを求めている。 魔物が住む?ネット世界の歩き方◆身に着けるべきリテラシーとは 「街頭演説で『悪夢のような民主党政権』と言えば、侮辱罪で逮捕される可能性がある。自民党はそれでもいいのか」。立民の藤岡隆雄氏は21日の衆院本会議で、安倍晋三元首相による在任中の旧民主党政権批判を例に挙げながら、改正案の問題点を追及した。 改正案は、現行で「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」となって
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。 もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。 しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、
自由民主主義の根幹とも言える「言論の自由」が、韓国で続けざまに脅かされている。「慰安婦の事実」を報じただけで起訴されうる法案が国会に提出された他、「報道を萎縮させる」との批判が世界中のジャーナリストから寄せられている「メディア懲罰法案」も与党の強硬採決により国会の委員会を通過した。さらに慰安婦問題について主流派とは異なる意見を大学の講義で述べた教授が起訴され、刑事事件の被告人となっている。 【画像】「ここは北朝鮮か!」野党議員からは怒号が飛んだ 言論弾圧に繋がりかねない法案の成立に邁進する与党に対し、野党からは「ここは北朝鮮なのか!」との声まで上がった。 慰安婦関連は「事実」でも名誉毀損で起訴韓国の与党「共に民主党」の国会議員らは8月13日、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律一部改正案」を国会に発議した。その内容は、「元慰安婦や遺族を誹謗する目的で慰
安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死!『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め 新型コロナ対応の後手後手ぶりに批判が集まっている政府が、ここにきて言論弾圧に乗り出してきた。始まりは一昨日5日、厚労省の公式ツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の報道内容に反論、あたかも同番組がデマを報じたかのような投稿をおこなったことだ。 ところが、「デマ」を流していたのは番組ではなく厚労省のほうだった。昨日6日放送の『モーニングショー』が真正面から検証して反論した結果、厚労省側がツイート内容を自ら「訂正」したのである。 まずは事の経緯を整理しよう。4日放送の『モーニングショー』では医療現場でのマスク不足に言及。京都府保険医協会が会員を対象におこなった緊急アンケートでも病院の約9割がマスクが足りないという結果が出たことや、番組に連日ゲスト出演している池
中国ByteDanceとその傘下のTikTokは5月8日(現地時間)、米連邦政府を憲法違反で提訴したと発表した。両社は訴状(リンク先はPDF)で、ジョー・バイデン米大統領が4月に署名した法律は、言論の自由を守る合衆国憲法修正第1条に違反すると主張した。同社によると、米国でのユーザーは1億7000万人以上だ。 この法律は、ByteDanceに対し、9~12カ月以内にTikTokプラットフォームを中国以外の企業に売却しなければ、米国でのサービス提供を禁止するというものだ。 「議会はTikTokがデータセキュリティや米国外のプロパガンダの拡散を正当化するリスクをもたらすと主張するが、その証拠は提示していない」という。 また、同社を中国以外の企業に売却することは「商業的、技術的、法的に」不可能だと主張している。ドナルド・トランプ前大統領は米企業への売却を命じる大統領令に署名したが、任期中に売却先が
-47NEWS 2019/9/21 対韓国「歴史戦」の布陣に 日韓基本条約揺らぐ事態も 先に組閣された改造安倍内閣について「歴史戦」シフトとして“解説”した共同発の記事ですが、ちょっと信じがたいような一節があります(下線は引用者)。 元徴用工訴訟問題では国際法違反の早期是正を要求し、貿易面では輸出管理強化を徹底する。教科書検定への干渉は許さず、日本国内の「偏向」報道は目こぼししない。領土や海洋権益の問題には厳しく対応する―。各閣僚は連携して、安倍政権としての強い姿勢を示していくとみられるが、こうした対応で、果たして文政権から譲歩を引き出せるだろうか。 下線部は要するに安倍政権が意に沿わない報道をしたメディアに圧力をかけるつもりでいると予測しているわけですが、それに対するこの記者の反応が「こうした対応で、果たして文政権から譲歩を引き出せるだろうか」ですよ! まるで「それで文政権から譲歩を引き
事実確認の注意を喚起する青いラベル(中央)が付いたトランプ米大統領の投稿=26日、ニューヨーク(共同) 【ニューヨーク、ワシントン共同】米短文投稿サイトのツイッター社は26日、トランプ米大統領による郵送投票に関する投稿について、事実を確認するよう注意を喚起する「ファクトチェック」のラベルを付け、メディア報道や専門家の見解を引用し「根拠がない」と指摘した。トランプ氏の投稿にラベルが付けられたのは初めて。 トランプ氏はツイッターで「2020年大統領選に介入している。完全なる言論の自由の弾圧であり、大統領として許さない」とツイッター社に猛反発した。トランプ氏にとってツイッターは支持者に直接訴える最大の武器の一つ。大統領選に向けても活用している。
最近はやってもやっても終わらない仕事にうんざりしてしまってブログを書く気も全く起きないのだが*1、某元号新選組でマルチ商法騒ぎが起きていることは知っている。この政党は遠からず自然消滅するだろうと思っているが、池戸万作のツイートが目に入ったので、生存証明かたがた記録しておく。 これはあまり指摘する人が居ないのだが、山本太郎は権力を取ったら、言論弾圧を行うのではないかと感じられた、記者会見ではなかっただろうか。沖縄タイムスの記事でさえ、一方的に偏っていると認識しているぐらいだから、山本太郎には自分達への批判を絶対に許さないという姿勢が相当あると感じる。 — 池戸万作 (@mansaku_ikedo) 2022年10月2日 「あまり指摘する人が居ない」って本当ですかね。弊ブログはずっとそういう意味のことを書いてきましたけど。山本太郎の本音が自分への批判を絶対に許さないということだからこそ、「信者
弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine 「「食べて応援」は自殺行為! 日本の食材の放射能汚染の怖さ。」等と銘打って講演していたおしどりマコさん (「「食べて応援は自殺行為」として日本の食材が汚染されているかのような講演を行った「おしどりマコ」氏」と書くと、弁護士から内容証明が飛んでくるリスクがあるから気をつけましょう) twitter.com/arthurclaris/s… 2019-07-15 21:08:24 あさくら めひかりスンデル @arthurclaris 「おしどりマコの陣営がタイベックスーツを着ていた」のではなく、「そういう連中が応援に来たのを諌めることもなく笑顔で受け入れた」のだってことを明確にしておかないと、また「アタシがやったのではない。支援者が勝手にやっただけ」と弁護士立てて脅しにかかるぞ。そこは気を付けよう。 pic.twitter.com/BLja9H8tCD
原口 一博 @kharaguchi このコミュニティノート。さすがにどうかと思う。フェイクを私のいいねにまで付けるの辞めてほしい。作者の名前を明らかにできないなら、腐敗した組織による言論抑圧、検閲でないとどう証明するのだろう?ことは、言論の自由、検閲の禁止に関わる事だ。憲法違反ではないかとの疑いを拭う事ができない。国会で取り上げてみたい。 I find this community note concerning. It's really not appropriate to attach fake likes to my posts. If the author's name cannot be revealed, how can we prove that it's not censorship or suppression of speech by a corrupt organiz
「安倍やめろ」のヤジを警察が取締り! 産経も「刑事罰にあたる」と脅し…“選挙妨害”拡大解釈でロシア並み言論弾圧国家へ 参院選投開票日を控えて全国遊説に精を出している安倍首相だが、いま、とんでもない動画がSNS上で拡散されている。 安倍自民党は党役員の遊説会情報を特設サイトで掲載しているにもかかわらず、安倍首相の情報は一切出さないという“ステルス”遊説をつづけている。だが、それでも安倍首相の街頭演説がはじまると、聴衆から「安倍やめろ!」というヤジがどこからともなく飛び、安倍政権に反対するプラカードが掲げられるという状態が“定番”化しつつある。 しかし、そうやって声をあげた市民が、すぐさま警察に排除されてしまう模様を収めた動画が、いま、SNS上で拡がっているのだ。 その動画は、15日に北海道のJR札幌駅前でおこなわれた自民党の街頭演説会を撮影したもの。安倍首相は選挙カーの上でマイクを握り、北海
2019年07月17日20:21 【韓国の反応】韓国政府、朝鮮日報日本語版と中央日報日本語版を「売国奴的」と名指しで批判…言論弾圧・言論統制の強化か カテゴリ外交政治 oboega Comment(996) 青瓦台、朝鮮日報・中央日報に「本当に国民の声か」…公開批判(総合) 青瓦台、朝鮮日報・中央日報に「本当に国民の声か」…公開批判(総合) コミンジョン、報道機関を異例の実名批判…「原題を変えて日本語版を提供」 日本輸出規制事態で世論戦に悪影響を懸念したもよう…「客観的・国益の視覚で考えてほしい」 「何が私たちの国民のためになるのか答えなければならない」…チョグクもSNSで二つのマスコミを批判 (ソウル=聯合ニュース)イサンホン、イムヒョンソプ記者 大統領府は17日、日本の輸出規制措置と関連した国内の特定の報道機関の報道を挙げて、「これが本当に私たちの国民の声を反映しているのか聞きたい」と
森ゆうこ・参議院議員の10月15日参議院予算委員会における事実無根の誹謗中傷について、懲罰を求める署名活動を進めている。 国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。 これに対し、10月23日衆議院内閣委員会において、柚木道義・衆議院議員で「とんでもない」との批判を受けた。 全く理解できない。 私は、森議員にいわれなく犯罪者相当だと誹謗中傷された。しかし、国会内での発言は、訴訟による対処が一般に難しい。そこで、自らの名誉を守るため、やむなく署名活動を始めた。これが、なぜ「とんでもない」ことなのか。 しかも、柚木議員は、北村誠吾・内閣府特命担当大臣に対し、「国家戦略特区ワーキンググループの座長代理が弾劾署名を集めるのは適切なのか」と何度も迫って答弁を求めた。つまり、政府に対し、私に署名活動をやめさせるよう迫った。 これは、「言論弾圧」そのも
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(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[63] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[63] 【ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付け】政府に批判的な意見は即削除?国民に対する言論弾圧になる可能性も 能登地震でデマが拡散 野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引!? 正体はIT企業 ネット工作蔓延か 小渕優子選対委員長が「Dappi」の "野党誹謗会社" にカネを流し続けていた 【ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付け】政府に批判的な意見は即削除?国民への言論弾圧になる可能性も (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか? 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと? どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それも
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おしどり2019 @oshidorimako 7月2日、朝日新聞社は、管理運営するインターネットサイト「論座」において、大石雅寿氏( 国立大学法人総合研究大学院大学教授)の記事「「放射線副読本」はなぜ回収されたのか放射線誤情報に翻弄されるメディア・政治・行政」を掲載しました。 2019-07-11 18:30:42 おしどり2019 @oshidorimako 同記事には、複数個所にわたって、おしどりマコ氏に関する記載がありましたが、それらのいくつかは事実に基づかない内容であり、おしどりマコ氏の名誉を棄損するものでした。そこで、おしどりマコ氏は、同記事の掲載の撤回、経過の説明等を要求しました。 2019-07-11 18:30:43
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