こんにちは、デザインマネージャーの大河原です。デザイン本部 プロダクトデザイン室に所属し、HRMOS事業でプロダクト開発に関わるデザイナーのマネジメントをしています。プロダクト開発におけるパフォーマン...
プロフェッショナルなデザインチームを目指して —— デザインシステムと課題解決の仕組みを作りました | Visional Designer Blog
こんにちは、デザインマネージャーの大河原です。デザイン本部 プロダクトデザイン室に所属し、HRMOS事業でプロダクト開発に関わるデザイナーのマネジメントをしています。プロダクト開発におけるパフォーマン...
静岡県西部の製造業と農業生産法人などが連携し、ロボットやＩｏＴ（モノのインターネット）などを活用した「アグリテック」と呼ばれる農業高度化策を進めている。１０日には浜松商工会議所の会員企業らの専門研究組織が発足し、大手メーカーなどによる農業ロボット開発の動きも相次いでいる。関係者は「高齢化が進む農業の課題解決につなげたい」と意気込む。 新たな研究組織は同商議所の農商工連携とロボット研究の２部会が連携し設立した。輸送機器やロボット関連メーカー、農業生産法人、農機具メーカーなどがそろい、３年後の実用化を視野に農薬散布などの省人化技術を研究する。異分野の交流強化を重点に掲げ、製造業者は農作業の苦労や栽培の工夫を、生産者は工場の生産管理や機械化の手法をそれぞれの現場で学ぶ。 １０日の浜松市中区での初会合には約１２０人が集まり、市内生産者から「重労働の防虫作業を自動化してほしい」と要望が出た。ソミック
ゼロイチ「だけじゃない起業」が課題解決の近道になる。秋田で起業家を生み出し続ける「ドチャベン」が、2021年に目指す地域社会の未来とは。 2021.10.14 石村 研二 石村 研二 秋田県で2015年から開催されている「ドチャベン」。土着のベンチャーを育てようと始まったプログラムも7年目を迎え、9月15日に開校式となるイベントがオンラインで開催されました。 「秋田で事業をすること」に興味があれば誰でも参加でき、ピッチイベント（成果発表会）には賞金も出るという秋田県の本気が感じられるこのプログラム。いまの秋田の特性をいかした起業を促すため、毎年テーマが設けられ、それが「野生的起業」とか「教育シェア宣言」とエッジの効いたものなのですが、今年は「だけじゃない起業」となりました。 いわゆる「ゼロ→イチ」のイメージしやすい起業「だけじゃない起業」、例えば企業内起業や事業承継型起業という選択肢を示す
大抵の営業マンは自社の商品を売りたい気持ちで頭がいっぱいです。しかしそれを前面に押し出すとお客様からは引かれてしまいます。 だから新規の飛込み訪問やテレアポでは、遠回しな言い方になってしまったり、結局何が言いたいのかがわからなくなったりします。 そしてお客様にアプローチする直前に何を言うかを即席で考えたり、アプローチしながら喋ったりします。 そうして結局言いたい事が何も伝わらずに門前払いを喰らいます。 ではどうすればいいのでしょうか？ まず、全ての事柄を自分に置き換えて考えるようにして下さい。 あなたの自宅に、新聞の勧誘が来ました。 配達員「ピンポン すいません、〇〇新聞なんですけど、〇〇様のお宅で間違いないですか？」 あなた「あ、はい」 配達員「今うちの新聞、今月末までに契約したらキャンペーン価格で半年間30%安く提供出来ますが、いかかでしょうか？」 あなた「ああ大丈夫です！いりません」
東邦ガス（愛知県名古屋市）は11月11日、産業技術総合研究所（産総研／東京都千代田区）と、将来的な水素社会の実現を見据え、都市ガス・水素混焼エンジンの基礎研究を開始した。 まずは中期的な低炭素化に向け、都市ガス・水素混焼エンジンに関する技術知見を獲得する。産総研は、福島再生可能エネルギー研究所にて、研究用ガスエンジンを用いた都市ガスと水素を混焼する実機試験を担当する。東邦ガスは、その試験データを活用し、都市ガス・水素混焼エンジンにおける技術的な課題を解決するためのシミュレーション技術を開発する。
English お知らせ 2022年2月14日 富士通株式会社 社会課題解決と新たな価値を創出できるコネクテッドな社会を実現するデジタルインフラ基盤の提供について これからの社会は、あらゆるものがデジタルなタッチポイントで繋がるようになり、業種や企業の壁を越えたサービスやデータの連携が求められます。 そのため、企業はコネクテッドで持続可能な未来に向けた連携基盤を創り上げる必要があります。 また、経済産業省がDXレポートで「2025年の崖」を提起したように、お客様のDXを阻害する要因と考えられるレガシーシステムと呼ばれる既存基幹システムを見直し、情報技術活用が進展しなければ、企業のビジネス競争力の向上、持続可能な経営は困難となります。 当社は、誰もが夢に向かって前進できるサステナブルな世界をつくるため、新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を策定しました。その世界を支えるHybrid
｢公園遊び｣が得意だった人は課題解決がうまい
ビジネスにおける課題解決にはクリエイティビティーが欠かせない。変化のスピードが速く、これまで有効だった解決策の前例を踏襲してもうまくいかない、今のような時代はとくにそうだ。ではビジネスのクリエイティビティーとはどのようなものなのか。どのようにして身につけられるのか。マッキンゼーや楽天など10数社で働き、IT批評家としても活躍する尾原和啓氏と、サントリーの角ハイボールやポケトークの仕掛け人として有名なクリエイティブディレクター齋藤太郎氏に、齋藤氏の初著書『非クリエイターのためのクリエイティブ課題解決術』の発売を記念して、特別対談として両者が考えるビジネスの課題解決とクリエイティブについて語ってもらった。 尾原：『非クリエイターのためのクリエイティブ課題解決術』というタイトルを最初に聞いたとき、『ノンデザイナーズ・デザインブック』（マイナビ出版）みたいな「デザイナーじゃない人も、この原理原則を
KPI（Key Performance Indicator）を掲げ、採用管理に活用する企業が増えています。すでに一般化しているとも言えるほど浸透しているKPIですが、採用活動の成果に直結していると自信を持って言える採用担当者はそれほど多くないのではないでしょうか。むしろ、誤ったKPIマネジメントにより採用活動に支障を及ぼしているケースもあるようです。 そこで今回は、これまでインターネット系企業の人事部の立ち上げや、IPOに向けた人員強化をしているベンチャー企業など、組織拡大フェーズにおける採用戦略に関わってこられた三井祐典さんに、適切にKPIを機能させ、採用をドライブさせるために必要なポイントをお話いただきました。 ＜プロフィール＞ 三井祐典 人材エージェントを経て、人事コンサルタントとして活躍したのち、インターネット系ベンチャーの人事部へ常駐。一人目の人事として新規事業責任者からコーポレ
17歳で藩主になり倒産状態の藩を復活させた…ケネディ元大統領が｢日本一｣と評した男の｢人を動かす｣人間力 課題解決のために何が必要か…自身の損得関係なくゼロベースで考える
熱狂する一人の“バカ”が偉大なリーダーに変わる瞬間 偉大なリーダーたちは、リーダーになろうとしてリーダーになったわけではありません。 リーダーシップとは、自分自身をリードすることから始まり、そこから人をリードし、社会をリードする旅です。 ある人が「見えないもの」、つまり現在、現実には存在せず、多くの人が「夢」や「理想」と呼ぶようなものを見る。そこに向けて、まず自分自身をリードします。 しかし、新しい挑戦をする人は、往々にして周囲に理解されません。世の中から見れば、最初は「一人で踊っているバカ」でしかないわけです。 熱狂する一人の“バカ”が偉大なリーダーに変わるきっかけをつくるのは、ファーストフォロワーです。 ファーストフォロワーの役目は、熱狂する一人が始めたことに、「かっこいいね」「面白いね」と言ってあげることかもしれないし、仲間としてチームに加わることかもしれません。あるいは、お金を出す
なぜ課題解決には、市場調査より「想像力」が必要なのか
日本企業や行政のDXの必要性は、声高に叫ばれてきた。しかしコロナ禍では、給付金のアナログな配布など、日本全体のDXの遅れが露呈したと言える。 その状況を打破するために、「何のための、誰のためのDXなのか」という視点に立ち返る必要がある。そう語るのは、昨年7月に新設された富士通ソーシャルデザイン事業本部の本部長を務める有山俊朗氏だ。
「地方史はおもしろい」シリーズの既刊２冊を手にする（左から）桑原さん、廣瀬さん、大嶌さん＝横浜市鶴見区で 地域に残るものに興味を持って、歴史的な観点から掘り下げる。そんな醍醐味（だいごみ）を具体的に紹介する本がある。「地方史研究協議会」が編集に当たる、シリーズ「地方史はおもしろい」（文学通信）だ。日本各地にまつわる多彩な論考を集めた既刊２冊は好評といい、今月下旬には第３弾が刊行される。 （北爪三記） シリーズは、昨年四月に「地方史はおもしろい０１」として『日本の歴史を解きほぐす−地域資料からの探求』（一六五〇円）でスタート。同十月に０２『日本の歴史を原点から探る−地域資料との出会い』（同）が続いた。新書サイズで、いずれも約二百七十ページ。それぞれ十九人ずつの研究者が、各地で着目したテーマを執筆している。
オープンデータ活用で地域課題解決に取り組む「アーバンデータチャレンジ2019」ファイナルステージ開催 2020.03.18 イベント オープンデータ, コンテスト, シビックテック 会場となった東京大学駒場第2キャンパスのホール 地域の課題解決や魅力創出を目指して、オープンデータやその活用ツール、アイデアなどの創出に取り組むプロジェクト「アーバンデータチャレンジ2019 with土木学会インフラデータチャレンジ2019」（主催：社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）と公益社団法人土木学会、東京大学生産技術研究所、東京大学空間情報科学研究センター）のファイナルステージが3月14日、東京・駒場の東京大学駒場第2キャンパスにて開催された。 アーバンデータチャレンジ（UDC）は、地方自治体発のオープンデータや社会インフラに関する情報の収集・配信環境を整備し、これらのデータを使用したツールやアイデ
「記録男」ヤクルト青木宣親、失敗だらけの野球人生 - その壁を超えてゆけ～アスリートはいかに課題解決したのか - スポーツコラム : 日刊スポーツ
今シーズン、史上最速でのNPB通算1500安打を達成した。他にも、史上初めてとなる2度目のシーズン200安打、さらには日米通算2000安打。NPB歴代最高打率の保持者でもある。 6月15日西武戦でベンチに迎えられるヤクルト青木 すべて、ヤクルト青木宣親外野手（37）が到達している記録だ。新人王も獲得しており、首位打者3度、最多安打2度、盗塁王1度。“安打製造機”と呼ばれ、数字だけ見れば間違いなく「輝かしい成績」。しかし、それをやってのけた本人は言う。 「輝かしいと言えば、そうかもしれない。でも、いつも必死でした。中学生の頃からずっと、目の前は壁だらけだったタイプ。今の自分に、満足していないからだと思う。今も、満足できていないです」 「諦めそうになった」ロイヤルズ時代 苦しみを乗り越えた経験は、自信となり今の自分を作っている。最大の壁は、メジャーに挑戦して3年目の14年、ロイヤルズ時代に訪れ
東大発AI総合研究所のNABLAS、テキスト読み上げAI音声合成デモを無料一般公開 自然言語処理技術で音声に関する課題解決やDX推進へ - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
AI総合研究所として活動する東大発企業のNABLAS株式会社は、2022年8月18日、ディープラーニングをベースとした音声合成モデルを用いたテキスト読み上げAIのデモサイトを無料一般公開したことを発表した。 第三次AIブームの中心技術であるディープラーニング技術は、あらゆる産業に大きな変革をもたらしている。その一方で、同社は「何ができるのか」「何ができないのか」という点については、十分に理解が広がっていないことも事実だと考えている。 今回のデモ公開を通じて、技術の可能性をより多くの方に知ってもらうことで、先端AI技術について広く技術理解が進むこと、そしてひいてはAI技術の社会実装がより一層進んでいくことに貢献したい、と述べている。 ・テキスト読み上げAIデモを無料一般公開。 ・ディープラーニングをベースに大規模ボコーダーを活用した音声合成モデルにより、自然な音声の生成を実現。 ・音声化は日
圏央道「藤沢～横浜」2025年度までに開通見込み 工事課題解決へ事業費1兆円超に（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
国土交通省関東地方整備局 横浜国道事務所およびNEXCO東日本関東支社は2020年1月17日（金）、前日に開催した「第2回 神奈川県圏央道連絡調整会議」の結果を公表。圏央道の未開通となっている神奈川県藤沢市内から横浜市内にかけての区間について、2025年度までに開通する見込みとしました。 圏央道の未開通区間 工事進捗状況 未開通区間は、藤沢IC～栄JCT間7.5kmが「横浜湘南道路」、戸塚IC～栄JCT～釜利谷JCT間8.9kmが「横浜環状南線」として工事が進められています。以前は両路線とも2020年度の開通が予定されていましたが、トンネル部の施工方法や、土中のメタンガスへの安全対策が課題とされ、2019年8月の「第1回 神奈川県圏央道連絡調整会議」で「開通時期を見通すことが困難」とされました。 今回の第2回会議で、これら課題への対応方針が各事業者から示されました。追加の安全対策などを踏ま
転職・求人情報サイトのtype エンジニアtype スキル LINEのチームパフォーマンスを最大化させるCTO直下の全社組織とは？ なぜ課題解決支援の専門組織を立ち上げたのか 【PR】 2020.06.26 スキル 創業期に育まれた良い文化が、企業規模の拡大とともに失われてしまうことがある。 組織の秩序を守り、開発を統制するためにつくられたはずのルールに縛られ、自律性や組織を超えた協調が損なわれたり、エンジニアの創造性が阻害されてしまうことがあるからだ。 コミュニケーションアプリで知られるLINEには、チームと開発プロセスの視点からこうした文化の「衰退」を防ぐチームが存在している。 彼らは具体的にどのような活動をしているのか、LINE株式会社 Effective Team and Delivery室（以下、ETD室）のメンバーに話を聞いた。 LINE株式会社 Effective Team
東洋文化研究所国際総合日本学ネットワーク研究部門は1月16日、香港大学文学部現代言語文化スクール日本研究学科、日本航空（JAL）と合同で12月に連携協定を締結したことを発表した。 同部門は以前より香港大学と連携し、合同サマープログラムの開催や人材交流･育成、共同研究などを行ってきた。今回の連携協定ではJALも加えた3者が、従来の活動に加え、社会課題解決にも協調して取り組む。日本と香港間の交流促進や社会への貢献も目指すとされた。 連携・協力事項としては①教育や研究における学生や教職員との交流、学術的協力②合同サマープログラムをはじめとする共同活動の積極的な推進③その他、3者が合意する取り組みへの協力 が挙げられている。現時点では3月に協定締結記念研究会を開催することや、サマープログラム活動の一環として講義・フィールドトリップを7月に東京、8月に香港で実施することなどが予定されている。 JA
ミクシィならびに、一般財団法人アスリートフラッグ財団は2月5日、アスリート・チームへの新しい応援のカタチをコンセプトとした、スポーツギフティングサービス「Unlim」（アンリム）を、2月19日にサービスを開始すると発表した。 これは、応援しているスポーツアスリートやチームに対し、ファンがギフティング（寄付）を通じて支援できるサービス。ファンは、Unlimを通じてアスリートフラッグ財団にギフティングをすると、アスリートやチームに応援ポイントを贈る事ができる。アスリートフラッグ財団は、贈られた応援ポイントなどを参考に、ギフティングされた金額を原資として、ファンからの寄付受付金額の67～83％を、各アスリート・チームに支援金として支払うという。
「ターゲティングされた広告には飽き飽きだ」「自分と近しい情報もいいけど、まったく新しい世界観と出会いたい」。SNSがインフラ化した昨今、情報の蛸壺化に危機を覚え始めているビジネスパーソンは多いでしょう。また分析ツールや技術も高度化し、鋭いマーケティングを元に生み出された企画やプロダクトが増える反面、既視感のある、平板で退屈なものが増えているようにも思えます。 もっとクリエイティブな思考を持ち、自由で斬新な発想でビジネスやプロジェクトを生み出すにはどうすれば良いか？ その手段として今注目を集めているのが「編集視点」。新しい文化やムーブメントを作り続けてきた編集者の視点を、ビジネスシーンで応用すればイノベーションを起こせるのではないか、という見立てです。 今回はそんな「編集視点」にフォーカスした著書「ビジネスの課題は編集視点で見てみよう」（マイナビ出版）を上梓したRIDE MEDIA&DESI
厚生労働省は「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」で決定された工程表を公開した。工程表の公開に当たり「AIを用いた機器などを医療現場に導入、利活用することに伴う課題などについても議論を開始する必要がある」との見解を示した。 厚生労働省は2020年6月19日、「保健医療分野AI（人工知能）開発加速コンソーシアム」で決定された工程表を公開した。保健医療分野AI開発加速コンソーシアムは、2017年に厚生労働省が取りまとめた、画像診断支援、ゲノム医療、診断／治療支援、医薬品開発、介護／認知症、手術支援の重点6領域を含む保健医療分野でのAIの開発や利活用を加速させるための対応策や今後の研究開発の方向性を検討することを目的に、2018年から検討を重ねてきた。 厚生労働省は工程表の公開に当たり「AIの社会実装が始まりつつあり、AIを用いた機器などを医療現場に導入、利活用することに伴う課題などについて
日本企業を動かしている「空気」の正体第2回 “空気”に縛られた会社を変える、3つの条件 著者 柴田 昌治 日本の企業には、職務規定やルール、論理や理性ばかりではなく、 “空気”で動く側面が存在します。これを放置しておくと危険な状態を呼び起こします。混乱を避け、秩序を維持しようとする空気によって、経験済みのやり方を踏襲することをよしとする「前例主義」が組織に蔓延するからです。前例主義が当たり前になると、企業が進化と成長を遂げることは難しいでしょう。 前編では、中身より表向きの体裁を重視する企業文化を「調整文化」と定義し、解説しました。後編では調整文化を克服するためのアプローチを紹介します。 令和の時代を迎えた今もなお、日本企業には「思考停止」の調整文化が力を発揮しています。自分で考えて問題を解くよりも、既知の公式で手っ取り早く答えを出す無自覚な思考停止状態は、今の日本が抱える最も本質的な問題
Bizコンパス -ITによるビジネス課題解決事例満載！
2021.08.25 いま求められる“顧客接点の強化”第37回 災害時でも“お待たせゼロ”応答率100%を実現する損保ジャパンのコンタクトセンターとは
ライター: 秦 非効率な業務課題に悩まされていませんか？また、現状を把握し、業務を可視化できてますか？本記事では、業務分析・業務効率化を進めるための業務フロー図を題材に、課題解決のために必要な図解の技術について解説します。 なお、本記事は以下の2部構成でお送りします。 ① 作図編（前編） ② 業務改善編（後編） ① 作図編（前編） 業務フローの描き方を解説します。受発注管理システムを具体例に、現状の業務フロー図を起こす過程を解説しています。 ② 業務改善編（後編） 業務が可視化されていないことで起き得る問題や可視化によって得られるメリット、さらに自動化の具体例を踏まえて解説しています。 業務フロー図の表現記法まず、業務フロー図の表現記法についてです。 共通言語としての図 フローを描くために考案された表現記法はいくつかあります。 国際標準化されているISO19510 BPMN(Busines
問題→課題→解決策の流れで整理する：技術屋のためのドキュメント相談所：オルタナティブ・ブログ
専門的な情報を、立場の違う人に「分かるように説明する」のは難しいものです。このブログは「技術屋が説明書や提案書を分かりやすく書く」ために役に立つ情報をお届けします。 こんにちは。技術屋のためのドキュメント相談所長の開米です。 前号で掲載した翻訳管理システムYarakuZenの紹介記事についても、「わかりやすく書く技術」の観点でどんなポイントがあったか振り返ってみましょう。 今回もフロー図を使っています。やはり人間の仕事をシステム化する仕組みを説明しようとすると、フロー図が必要になる場合が多いですね。 その上で、今回特に注目したいのは ↓↓ この図です。 説明の都合上、右側にちょっと補足コメントをつけてみましょう↓ 要するに、まず問題の全体をいくつかの「カテゴリ」に分解した上で、それぞれのカテゴリについて「問題点」、その問題点を踏まえた「解決に向けての課題」、課題を実現するための「具体的な解
ゲーム業界のデータベース事情。大量のシャーディングで複雑化する負荷分散、メンテナンスで止めないとスケールアップ・ダウンができないなどの課題。解決方法は？ - Qiita Zine
sponsored by PingCAP株式会社 | 制作：Publickey 日常的に多数の同時アクセスが発生し、大量のデータが蓄積されるオンラインゲームのバックエンドは、データベースにとってもっとも過酷な環境の1つだといえます。 このバックエンドデータベースとしてよく使われているのがMySQLデータベースです。しかしその使われ方は一般的なMySQLとは異なり、データベースを細かく分割して多数のサーバに負荷を分散するシャーディングと呼ばれる仕組みを構築するなど、複雑なシステム構築と運用が行われているのが現実です。 そこで急速に注目度を高めているのが、MySQL互換でありつつ分散データベースの機能を備え、シンプルなクラスタ構成で高い負荷に耐える、いわゆる「NewSQL」と呼ばれる分野の代表的なデータベースの1つである「TiDB」（タイデービー）です。 2023年7月7日に行われた「TiDB
人と組織の課題解決の「7つのステップ」 連載『人材開発・組織開発コンサルティング：人と組織の「課題解決」入門』第4回 | 組織文化/組織開発｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
サマリー：いま、人的資本経営のかけ声とともに、「ヒト」つまり「人材」という資源への注目が高まっている。では、企業の戦略実現のために、経営や人事は、どのように「ヒト」に働きかけていく必要があるのだろうか。20年にわ... もっと見るたって人材開発・組織開発の実践と科学に取り組んできた立教大学教授・中原淳氏の最新刊『人材開発・組織開発コンサルティング』（ダイヤモンド社）から一部を抜粋し、編集を加えてお届けする。連載第4回は、経営・現場にインパクトを与える、人材開発・組織開発コンサルティングを実現するための7つのステップを紹介する。 閉じる 「勘と経験と度胸」（KKD）からの脱却 さて、ここまでお読みいただいた読者の皆さんには、人材開発も組織開発も「経営・現場にインパクトを与える課題解決のプロセスである」ということは重々ご理解いただけたかと思います。 ──参考記事：人材開発・組織開発は「間接的」
eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）はどのような投資信託か？商品概要とおすすめポイントを解説【証券アナリスト監修】｜MeChoice｜くらしとお金の課題解決サービス
eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）は三菱UFJ国際投信のインデックスファンド・シリーズの投資信託です。全世界の株式市場を投資対象としている銘柄です。2023年03月31日時点で純資産総額は2250.14億円を突破しています。 今回はeMAXIS Slim全世界株式（除く日本）の商品概要やおすすめポイント、評判や運用できるおすすめ証券会社などを解説します。eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）に興味を持っている方はぜひ参考にしてください。
政治家を自分たちの代表だと「思わない」、政党や政治家に課題解決を期待できないとの声が多く、国民の政治不信が高まっており、特に若い層にその傾向が強いことが明らかに / 特定非営利活動法人 言論NPO
・政治家を自分たちの「代表だと思わない」との回答が、「代表だと思う」を上回る。 ・政党や政治家に日本が直面する課題の解決を期待できないと考えている人は70.9％と７割を超える。 ・政党や国会など、選挙によって自らの代表を有権者が選ぶ代表制民主主義の仕組み自体を「信頼している人」は２割～３割程度にとどまっている。 ・現在の国会は「言論の府」と呼ぶに値すると「思う」という人は１割に達せず、「言論の府」だと「思わない」という人が６割を超える。 ・日本の将来を「悲観的」に見る人が５割を超え、参院選前に実施した調査よりも10ポイント近く増加した。 非営利シンクタンク言論NPO（東京都中央区、代表：工藤泰志）は、2019年11月13日、「日本の政治・民主主義に関する世論調査」の結果を発表しました。言論NPOが民主主義に関する世論調査を行うのは、参議院選挙の前に行った調査に続き今年２回目となります。調査
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
地域課題解決へのツールー筧裕介「持続可能な地域のつくり方ーー未来を育む「人と経済の生態系」のデザイン」ー - 本棚ブログ
一言でいえば、SGDsの考え方にもとづいて、地域における課題を解決するための方法論を示した本です。 この本で学んだ主な3つのこととその内容を下のようにまとめました。 SDGsの基本的な知識 SDGs(Sustainable Development Goals)とは？ 5つの基礎知識 SDGs3つのアプローチ 地方創生のための5つのSDGs活用法 地域でのプロジェクトに必要な技術 地図を描く技術 対話の場をつくる技術 声を聴く技術 未来を表現する技術 問いを立てる技術 発想する技術 様々な概念やモデル、原則など外でも適用できそうな新しい気づき 地域は機械？生命体？ 関係の質が成果の質を高める 地域再生に必要な4つ環境 持続可能な地域のつくり方――未来を育む「人と経済の生態系」のデザイン 作者:筧裕介 発売日: 2019/05/09 メディア: 単行本（ソフトカバー） SDGsの基本的な知識
経団連は、デジタル技術を活用して社会の課題を解決し、暮らしを豊かにしようというビジョンを実現するため、こうした取り組みを進める企業や大学などへの投資を促すことにしています。 経団連は、こうした新しい社会を実現するために資金をどう有効に活用すべきか、東京大学や公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人と共同で研究を進め、報告書としてまとめました。 それによりますと、自動運転や自動翻訳それに遠隔医療といった社会の課題解決につながる技術がどのような経済効果を生み出すのかを具体的に示し、こうした分野の研究開発を促すべきだとしています。 そのうえで、担い手となる大学やスタートアップ企業などへの投資を呼び込むため、投資家への説明や情報開示を充実させ、投資環境を整備する必要があるとしています。 経団連の中西会長は「今は日本全体で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための取り組みに全
アジアを走れ、次世代モビリティー モータリゼーションめぐる課題解決に向けて 交通事故、渋滞、大気汚染、温室効果ガス 中間層が厚みを増し、念願のマイカーを手に入れる人々が増えているアジア。急速な自動車の普及（モータリゼーション）は同時に、慢性的な交通渋滞や排ガスを原因とする大気汚染、交通事故などの社会問題を引き起こしている。「Connected（コネクテッド）」「Autonomous（自動運転）」「Shared/Service（シェア・サービス）」「Electric（電動化）」のいわゆるCASEは、アジアのこうした課題の軽減に新たな波をもたらそうとしている。 交通事故 世界保健機関（WHO）によると、2016年の交通事故死者数は世界全体で135万人だった。人口10万人当たりの死者数は世界全体で18.2人。これに対し、東南アジアでは20.7人と世界全体を上回り、地域別でアフリカに次ぐ多さだった
小惑星探査機「はやぶさ2」から切り離される仏独の小型着陸機「マスコット」の想像図（左）。右はリュウグウに着陸したマスコットの想像図＝JAXA提供 国際宇宙ステーション（ISS）や米国主導の有人月探査「アルテミス計画」など、宇宙開発では国際連携が欠かせなくなっている。小惑星の物質を持ち帰ることに成功した探査機「はやぶさ2」でも、仏独両国の小惑星着陸機が活躍した。民間企業の参入も本格化する中、宇宙分野の国際連携はどんな方向を目指すのか。山川宏・宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事長と、フランス国立宇宙研究センター（CNES）のジャンイブ・ルガル理事長に書面でインタビューした。【構成・永山悦子、文中敬称略】 ――はやぶさ2では、CNESとドイツ航空宇宙センター（DLR）が共同開発した着陸機「マスコット」が、小惑星リュウグウへの着陸に成功し、リュウグウ表面の詳細な状況や組成が明らかになるなど多くの
農業×DX（スマート農業）による課題解決の可能性を探るオンラインイベント、ゲストに農業ロボットベンチャーとロボットビジネス支援プラットフォーム
農業×DX（スマート農業）による課題解決の可能性を探るオンラインイベント、ゲストに農業ロボットベンチャーとロボットビジネス支援プラットフォーム〜2020年12月21日（月）「SPECIAL TALKSー農業×テクノロジーの未来ー」、宮崎県新富町の地域商社が主催〜 一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、スマート農業の新規事業創出に不可欠な技術開発について、最新情報をシェアするオンラインイベント「SPECIAL TALKSー農業×テクノロジーの未来ー」を2020年12月21日（月）に開催します。 宮崎県新富町では、地域商社こゆ財団が事務局を務める地域発産官学連携ネットワーク「スマート農業推進協会」を軸に、スマート農業の技術開発やビジネスマッチングを進めています。今回のイベントもその活動の一環として実施します。 ●イベント詳細（Pea
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（56）が9日、都内で日刊スポーツなどのインタビューに応じた。 【写真】20年3月、東京五輪聖火「到着式」 点火された聖火皿 新型コロナウイルス禍で国民の安心安全を担保しながら開催するには「あらゆる想定が必要」だとし、大会中に大規模クラスターが発生する最悪の場合を見据え、大会を中断する基準を今後議論して定めておくべきとの考えを示した。選手らに課す大会中のコロナ検査も4日に1回の計画から頻度を増やす検討が必要との考えを明らかにした。 ◇ ◇ ◇ 橋本会長はインタビューの中で「あらゆる想定」という言葉を繰り返した。大会開催中に大規模なクラスターが発生した場合に備え「大会中断」という最悪のケースにならないよう、全ての種目でメダル授与が成立できるよう、大会期間の中で競技日程を延長するような柔軟な対応も検討する必要があるとした。
浜野製作所は、2019年7月25日に開いた記者発表およびスタートアップ交流会において、2019年6月に経済産業省予算「ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業」に採択されたスタートアップの製品化／量産化を支援すると発表した。 浜野製作所 代表取締役の浜野慶一氏は、異業種のものづくり企業と協力し、共に手を携えて日本のものづくりを支えていかなくてはいけないと考え、2014 年より社会課題解決や新しい価値の提案に挑戦する起業家や新規事業担当者を製造業の立場で支援するものづくり開発拠点「Garage Sumida（ガレージスミダ）」を運営。これまでさまざまなスタートアップのハードウェア製造のサポートを行ってきた。 浜野製作所では3社を支援する。このうち足のトラブルを解決して健康寿命を伸ばすカスタムインソールを製造する「ジャパンヘルスケア」、人工知能を使った自動野菜収穫ロボットの「inaho」
米国防総省のライダー報道官は12日の記者会見で、ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長がウクライナ侵攻の統括司令官に任命されたことについて「侵攻開始からロシア軍が抱えている後方支援や指揮統制の課題が解決されていないことが反映されている」と指摘した。ロシア軍は侵攻の司令部再編で苦戦する戦況の局面打開を狙っているとみられ、ライダー氏は影響を注視する姿勢を示した。 ライダー氏は、ロシア軍が昨年2月の侵攻開始から戦略的な目標の達成を失敗し続け、砲弾や装備品の前線への補給が滞るなどの「組織的な課題に直面し続けている」と述べた。そのうえで「司令部再編に時間を費やすよりもウクライナから撤収し多くの人命を救うべきだ」と批判した。
ＪＲ新富士駅と富士駅を自転車で結ぶ期間限定の取り組みが富士市の両駅間で行われている。快適なまちづくりに自転車活用の可能性を探る官民連携の社会実験。新幹線と在来線の接続がない駅間約１・５キロをめぐる積年の課題の解決に自転車が進展をもたらすか。 事業が始まった１６日午前９時過ぎ。新富士駅を降りた米国人の３０代男性が、北口に設けられた「コネクトサイクル」の受け付けに立ち寄った。「（富士駅の隣の）富士川駅まで行って、富士山の写真を撮りたい」。富士駅で返却できる自転車にまたがると、約１０分のサイクリングで街中を移動した。 コネクトサイクルは新富士駅と富士駅に臨時の貸し出し・返却スポットを設け、電動アシスト自転車の利用を促す社会実験。市と民間企業、観光団体でつくる実行委員会がコネクトサイクルの他に、レンタサイクルやモデルツアー、岳南電車への自転車の持ち込みなどのプログラムを１１月までに試行する。 市は
2019年4月、平成の終わりを間近に控え、Twitterは「#平成に置いていきたいもの」というハッシュタグで賑わっていた。未だ社会に残る差別や偏見、形骸化した慣習を並べたツイートには「より良い社会をつくりたい」という切実な声が滲んでいた。 けれど、タイムラインに並ぶ言葉はすぐに忘れ去られてしまう。一人ひとりが発した小さな声を、その周囲で生まれた小さな波紋を、社会を変えるうねりへ繋げていくために何ができるのだろう。 スマートフォン片手に、無力感におそわれる私を勇気づけるニュースが届いた。 社会課題に特化したクラウドファンディングプラットフォーム『GoodMorning』が、株式会社CAMPFIREから独立して分社化、再スタートを切ったのだ。 「社会の変革とその担い手を支え、今日も社会の夜明けをつくっていきます」 代表に就任したのは、同プラットフォームに立ち上げ期から携わってきた酒向萌実さん。
プログラムには、アスエネ、EF Polymer、イノカ、エレファンテック、Gaia Vision、Sunda Technology Global、天地人、TOWING、LEBO ROBOTICS、ユナイテッドシルクの計10社が採択された。 グーグルは3月22日、サステナビリティを推進する日本のスタートアップが世界中の社会課題解決を目指すプログラム「Global Sustainability Accelerator powered by Creww | Google for Startups」に参加するスタートアップを発表した。 クライメートテック（気候テック）領域のアスエネをはじめとする10社が第1期生として採択され、6カ月のプログラムに参加する。日本のスタートアップのテクノロジーやサービスを活用し、国や地域でのイノベーションを創出し、世界中の社会課題の解決を目指す。 Global Sus
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