東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件について、東京都の小池知事は、談合が認定された場合、組織委員会の清算法人に対し、事業者への損害賠償請求などの対応や、対象となる公費の返還を求めていく考えを明らかにしました。 大会組織委員会の元次長や電通の元幹部ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 談合が認定された場合の対応について、東京都の小池知事は、21日の都議会の代表質問で「談合による排除措置命令などに基づき、清算法人に対して、損害賠償請求などの適切な対応を行うよう強く働きかけていく」と述べました。 そのうえで「対象となる公費について清算法人に対して返還を求めていく」と述べました。
【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 【拡大写真】事実上1社しか入札できなかった「条件」が書かれた部分 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だった
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竹富町が発注した海底送水管更新工事を巡り、入札情報を業者に漏えいし入札を妨害したなどとして、県警は、同町長の西大舛高旬容疑者を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。同時に落札業者ＪＦＥエンジニアリング社員３人と、下請け業者ら２人を公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。 海底送水は西表島を水源地に、黒島、小浜島、新城などを結ぶ重要インフラである。町長の立場を利用して町民の暮らしに欠かせない事業で不正を働いたことは、公職にある者として決して許されない。 県警は西大舛容疑者と工事関係者との間で金銭や物品の授受がなかったかなど、贈収賄容疑も視野に慎重に捜査を進めている。事件の全容解明を求めたい。 県警によると、西大舛容疑者は、町発注の「竹富海底送水管更新工事」の指名競争入札について、プラント大手のＪＦＥ側に最低制限価格を漏らした疑いがある。西大舛容疑者は、入札に関する予定価格などを最終決定する決
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だから｢生ぬるい追及｣しかできない…朝日新聞が認めない｢統一教会側との談合｣という信じがたい過去 ｢赤報隊事件｣をめぐる取材結果は､なぜ潰されたのか
7月8日、安倍晋三元首相暗殺事件が起きて、山上徹也容疑者の動機が宗教団体への恨みであると警察情報が伝えられると、ネットではすぐにその宗教団体が「統一教会」だと指摘された。 他のメディアも次々に報じ始めたのに、朝日新聞の紙面に統一教会が登場するのは7月12日付である。 ようやく社説で取り上げたのが7月22日。「旧統一教会 政治との関わり解明を」が掲載されるが、 「選挙活動の組織的支援や政策への介入など、教団と政界の関係は種々取りざたされる。岸信介元首相以来の付き合いといわれる自民をはじめ、各党・各議員は自ら調査し、結果を国民に明らかにする必要がある。 入信した本人、親族、いわゆる2世信者など、苦悩を抱える人は少なくない。問題の放置が被害を深刻化させてきた。支援の手をどう差し伸べていくか、社会が直面する重要な課題だ」と生ぬるい。
東京オリンピック・パラリンピック組織委の森泰夫元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市麻生区で2023年2月8日午前10時15分、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で8日に逮捕された大会組織委員会元次長は、企業の受注意向を一手に集めて調整する「官製談合」の中心だった疑いがある。テスト大会の落札企業は本大会の業務も「スライド契約」しており、立件対象の受注総額は約400億円に上る。汚職事件に続く組織委元幹部の逮捕となったが、組織委の清算法人は間もなく業務を終える予定で、責任の所在はうやむやのままだ。
異質なる東京都若年被害女性支援事業の事業者選定｜opp
暇空氏から提供頂いた開示資料からH31,R2,R4年度の東京都若年被害女性支援事業は入札、企画競争又は随意契約理由もなく委託先と契約していることが疑われた。公共調達において考えられないことであり、最初の記事では「妄想」としていた。 しかしながら、契約の決裁書に契約理由が記載されていたことから、事実と確定したものとして記事の大幅な見直しを行っている。 ※浜田議員の末永秘書が令和4年度の都の契約決裁書類を公開されました。 →参照 Ⅰ 事業者選定プロセスのない契約入札、企画競争や随契理由等の事業者の選定プロセスのない東京都の理屈を整理する。 （１）事業者選定結果・契約状況の整理支援事業各年度における事業者先選定及び契約状況を表のとおりである。モデル事業当初の平成30年度及び令和3年度事業については企画競争にて事業者選定を実施している。しかしながら、平成31年度、令和2年度、令和4年度については事
ゲーム『スプラトゥーン3』のレギュラーマッチ（ナワバリバトル）で行われている金策行為・ラクト談合に、ゲーム実況者のもこうさんが潜入した動画が公開された。 敵味方で争うことなく、淡々とインクを塗っては塗り替えすラクト談合の現場の異様さが伝わる動画になっている。 もこうさんも、いざラクト談合の現場に立ち会った際には、その不可思議な状況に笑うしかないといった様子だった。 『スプラトゥーン3』で効率の良い金策・ラクト談合 ラクト談合は、ゲーム内で使用できるブキ「LACT-450」を使って行われている金策行為。 ステージの地面を、どれだけ自チームのインクで塗ることができるかを競うレギュラーマッチで行われている。 相手チームのインクで染まった地面を、自チームのインクに塗り替えすことでポイントが得られるレギュラーマッチの仕様を利用して、敵味方で戦うことなく、ひたすら色を塗っては塗り替えす行為だ。 金策で
はてブって平気で嘘つくやつばっかになったな
防衛費をいきなり2倍にした時に起きること この人は間違いなく嘘つきだわ。 「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ている 実は増田は「防衛省の官製談合」の現場に居た事がある。 ここでさも「僕は防衛省関係者ですよ」みたいな事を言っているが、それならばそもそも「防衛費をいきなり２倍」とは言わないはずだ。 「５年間かけての２倍」は全くもっていきなりでないからだ。 何も知らない人であるならば「それでもたった５年で２倍だぞ！消化しきれない！」となるだろうが、防衛省の中にいる人間だったら「いや。５年もあるなら２倍は消化しきれる」という結論になるだろう。 何故なら現状において防衛省は赤字を繰越で無理やり誤魔化している状態なのだから。 まず何よりも装備費が終わっている。 お偉いさんは新装備をジャンジャン作ろうとするが、それを修理するのに回す金のことは考えていない。 たとえば戦闘機やミサイル
玉澤徳一郎元農水相と裏社会のつながりが露見
玉澤徳一郎元農水相（衆院政治倫理審査会会長、自民・東北比例）と裏社会のかかわりを批判する怪文書が5月中旬、永田町に出回り、波紋を広げている。調査によれば、怪文書が指摘するとおり、玉澤代議士の資金管理団体「21世紀への政策研究会」の事務所（東京・千代田区平河町）がある部屋に元指定暴力団構成員が社長を務める株式会社、後藤組（本店・新潟県長岡市）の東京出張所が同居していたことが判明している。登記簿によると、後藤孫民氏が代表取締役で、玉澤代議士の政策秘書、仲谷俊郎氏が取締役に就いていた。後藤組は1969年に設立された土木建築工事の設計・施工コンサルタント会社で数々の公共事業を手がけている。後藤氏は「二十数年前に足を洗った」と主張するが、02年2月には東京都水道局発注水道管敷設工事の談合事件で警視庁捜査4課に逮捕されている。同事件では「談合破り」を行った社 ……… ログイン オンラインサービスをご利
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今回は、カナダ出身のユーチューバー、 Clyde Do Somethingさんの投稿からで、 東京都内で目撃した驚きの光景が語られています。 その日Clyde Do Somethingさんは、 深夜過ぎまで都内のバーで飲んでいたそうなのですが、 家路に着く際、道路を再舗装する様子を目にしたそうです。 そしてそれから数時間後、太陽が昇って明るくなった時刻、 また同じ場所を通ったところ、すでに作業は終わっており、 「最初からそこには誰もいなかったかのようだった」と、 日本の舗装工事の仕事の速さに驚愕。 その上で「なぜカナダではこのように機能しないのか」 と母国の現状にも言及されています。 この投稿にはカナダから多くの声が寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「日本が輝いて見える…」 日本で青春を謳歌するカナダ人留学生の1日が大反響 翻訳元■■ ■ GTA（グレータ
電通グループ社長、五輪談合の法人責任認める…６社起訴へ特捜部が最終調整（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通グループ（東京都港区）の五十嵐博社長が２４日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。特捜部は、電通など６社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者（５６）らについて、公正取引委員会から告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２８日にも起訴する方向で最終調整している。 【図解】談合の構図…五輪組織委・電通・応札予定企業の「３者面談」 特捜部は今月８日、組織委が発注したテスト大会や本大会の運営業務などで談合した疑いがあるとして、森、電通元スポーツ局局長補・逸見晃治（５５）両容疑者のほか、イベント会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」の専務計２人を同法違反容疑で逮捕した。 関係者によると、特捜部は、逮捕者を出した
「食品値上げ」4月に1万品目超、それでも“物価高倒産”が増える理由
倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 今年1月の全国における企業倒産件数は9カ月連続で前年同月を上回り、増加傾向が鮮明になっている。特に目立つのが物価高倒産だ。その厳しい現状や今後の値上げ見通しについて、帝国データバンクが最新データで解説する。（帝国データバンク情報統括部 阿部成伸） 1月の物価高倒産は 過去最多の50件 2023年1月の全国企業倒産（法的整理、負債1000万円以上）は546件、負債総額は507億6900万円となった。件数は9カ月連続で前年同月を上回り、増加基調はより鮮明となっている。 2000年以降で単月の倒産件数が連続して前年同月を上回ったのは、2001年1月～2003年2月の26カ
自民党総裁選の日程が固まった。菅義偉首相（総裁）の支持率は低迷しているが、現状では再選が有力視されている。ジャーナリストの鮫島浩さんは「不人気であっても“菅おろし”が盛り上がらないのは、議席減よりも世代交代を阻止したいという長老政治家たちの交錯した思惑に原因がある」という――。 安倍、麻生、二階の3人は菅首相の再選を支持 新型コロナウイルスの感染爆発と医療崩壊が続くさなかに、自民党は9月17日告示——29日投開票の日程で総裁選を行うことを決めた。 菅義偉首相（自民党総裁）は、無為無策のコロナ対策に批判が殺到して内閣支持率が続落し、衆参補選や複数の知事選に続いて地元・横浜市長選で惨敗してもなお、総裁選で再選を果たして政権を続行する意欲満々だ。 10月21日に衆議議員の任期満了が迫り、総裁選直後には衆院選挙が待っている。自民党議員には「菅首相では選挙に負ける」との危機感が広がり、首相交代を求め
現代では解決されている問題が山積していたが「昭和は良かった」という声がある…果たして「昭和」は本当に良い時代だったのかという議論
神奈いです @kana_ides 「昭和は良かった」 「は？？？（暴力当たり前、性差別当たり前、残業当たり前、全員喫煙、飲み会強要、休みの日は職場運動会、年一回職場で温泉旅行、水道水カルキ臭い、空気は光化学スモッグ、トラックの排煙真っ黒、談合裏取引当たり前、川はゴミとヘドロだらけ）」 2022-06-21 21:24:19
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東京都が実行委員会形式で開催するイベントで、都庁にプロジェクションマッピングが投影される「TOKYO Night＆Light」の運営を都から2024年8月まで入札指名停止中の「電通」のグループ会社「電通ライブ」が担当していることが、よい旅ニュース通信編集部の取材で明らかになりました。（写真：3月3日の都庁広場） 東京都のプロジェクションマッピング事業が2023年3月に新宿駅西口で始まり、その後西新宿高層ビルや明治神宮、年末には都議会議事堂でイベントが行われました。2024年2月26日から、ギネス世界記録認定のふれこみとともに、都庁第一庁舎で年間を通じたプロジェクションマッピング「TOKYO Night＆Light」が開始されました。2月25日のオープニングイベントは多くのマスコミが報じました。一方で、プロジェクションマッピング事業に対して、SNS上などで税金の無駄遣いではないかという批判も
団塊世代として生きてきた「過去」、「現在」、そして「未来」を、自分自身の人生時計と共に綴り、「自分史」にしてみたい。 安倍政権下で自殺・不審死した人物 2019年7月13日（土） 7月8日、知人からメイルが来ました。「安倍政権下で自殺・不審死した人物」という標題のword文書が添付されていました。 この文書を作成した人は、私は知りません。この方は、私の知人に拡散して欲しいという意向があり、知人が私にメイルしてきたものです。知人は信頼おける人物です。 以下はそのワード文書です。作成した人については、匿名にしております。 第一次安倍政権以降、政権に関わって不審な死を遂げた人物について調べた。 きっかけは、森友学園疑惑。公文書を改ざんさされたことで呵責の念に堪え切れず自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さん。森友学園の8億円値引きの根拠となった残土処理を請け負っていた「藤原工業」の下請け「田中造園土
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龍ケ崎市 管理職3人、自殺か 40〜50代 4月中旬から下旬に
茨城県龍ケ崎市役所の40〜50代の管理職3人が、4月中旬から下旬にかけて相次いで急死していたことが6日、分かった。関係者によると、いずれも自殺とみられる。市は同日までに、幹部職員を集めた会議で報告した。3人の死去について市幹部は「外部には公表していない」としている。 関係者によると、死亡した3人のうち1人は課長級、2人は課長補佐だった。 市では3月、官製談合事件が発覚し、副市長らが逮捕、起訴されるなどしており、庁内に動揺が広がっている。 官製談合事件では、市発注の工事を巡り入札情報を漏らしたとして、副市長(後に辞職)や市社会福祉協議会副会長が官製談合防止法違反容疑で逮捕、起訴された。このほか、共謀したとして課長級職員(定年退職)が在宅起訴され、別の課長級職員が罰金50万円の略式命令を受けている。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の清算法人がテスト大会に関連する業務の入札などをめぐる談合事件を受けて、来月末ごろとしていた解散の時期を延期することになりました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長や電通の元幹部ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして8日、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 組織委員会の清算法人によりますと、当初は大会後の清算手続きなどを終えて来月末ごろに解散する見通しだったということですが、談合事件を受けて東京地検特捜部の捜査や公正取引委員会の調査に協力するため、解散の時期を延期することになったということです。 ただ、いつまで延期するかは決まっていないということです。 清算法人の担当者は「法的には解散することは可能だが、
札幌国税局管内の複数の税務署が、昨年から今年にかけて行った法人税の税務調査において、「事実のねつ造等の方法により不当な課税を強行しようとしていた」として、被害を受けた複数の事業者が同時に、札幌国税局管内の札幌中税務署長、札幌西税務署長、札幌南税務署長ら国を相手取り、国家賠償請求訴訟を令和５年８月４日に提起しました。 また、調査を行った税務職員とその上司の行為は、刑法１９３条の公務員職権乱用罪等の疑いがあるとして、所轄警察署に刑事告訴を予定しています。 札幌国税局管内の複数の税務署や国税局の税務調査において、複数の事業者（法人）に対して「不当な課税を強行」しようとしていた事例が、短い期間の間に多数発生していました。 「不当な課税を強行」とは、具体的に言うと、①事実のねつ造、②証拠書類の隠蔽、③脅迫的な質問調査や誘導尋問の実施、④反論しない税理士との不適切な談合等により、本来であれば課せられな
五輪談合「200億円業務委託一覧表」を入手 バイトに日当「4万円」計上で予算を食い物に 仕切り役の組織委元幹部と受注業者の「ただならぬ関係」（全文） | デイリー新潮
東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件の捜査が進むなか、「デイリー新潮」は会場運営業務で広告代理店大手「電通」など9社が受注した業務委託費の一覧表を大会組織委員会関係者から入手した。一覧表に記されていたのは、社会常識に照らしても高すぎる人件費である。さらに内部証言から、談合を仕切ったとされる組織委の元次長と特定のイベント会社との“怪しい関係”が浮かび上がってきた。 ＊＊＊ 【写真】談合事件のキーマンとされる組織委元次長 見せかけだった競争入札 一覧表のタイトルには〈43会場実施運営委託〉とある。新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪の開催が1年延期になる直前の2020年春頃に、組織委の「大会運営局」が作成した内部資料だという。 資料の内容に立ち入る前に、目下、東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査を進めている五輪談合事件について整理しておきたい。 談合があったとされるの
職員倫理の再確認を呼びかける公用のパソコン画面＝兵庫県西宮市で2019年9月12日午後4時31分、井上元宏撮影 職員不祥事が相次ぐ兵庫県西宮市が、職員の公用パソコン（約2600台）などを駆使した再発防止策に乗り出している。全職員がパソコンを起動する際に定期的に公務員の自覚を呼びかける画面が出る仕組みを導入。公共工事の設計金額を積算する職員には今年度中に、積算時に名前もシステムに入力させることで、同一の職員が担当する工事を、同じ業者が繰り返し落札していると関係部署に通報が行くようにする。【井上元宏】 今年6～7月に官製談合防止法違反罪などで有罪判決を受けた元市職員2人は、入札情報を所属課のパソコンで確認し、業者に漏らしていた。8月上旬には、同市副主査が市立施設の使用料金の還付請求書などを偽造したとして有印私文書偽造容疑で逮捕、9月に起訴（その後再逮捕）された。捜査関係者によると、副主査は、自
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名古屋市の公立中学校で導入されている「スクールランチ」と呼ばれる給食の入札で、調理業者が少なくとも7年ほど前から談合を繰り返し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が6社に対し、合わせておよそ3億9000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、 ▽東京 港区の「葉隠勇進」 ▽大阪市の「魚国総本社」 ▽いずれも名古屋市に本社がある「日本ゼネラルフード」「松浦商店」「ミツオ」「メーキュー」の6社です。 6社は、名古屋市が市内の公立中学校の給食で導入している「中学校スクールランチ」という事業の入札で、談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年1月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 「中学校スクールランチ」は給食の時間、生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市内のほぼすべての公立中学
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和服姿で壇上に座る新郎新婦に、列席した“来賓”たちから祝辞が贈られる。 司会を務めた元アナウンサーの丸川珠代参院議員に促され、主賓の伊吹文明元衆院議長、続けて、石破茂元幹事長に石原伸晃代議士がマイクの前に立つ。外遊中の安倍晋三総理から届いたビデオメッセージが流れる一幕も。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 2014年9月7日、東京・目白の椿山荘で開かれたのは、松本洋平代議士の結婚披露宴である。 この日、自民党のお歴々に交じってスピーチに立ったのは、人材派遣大手パソナグループの南部靖之
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