もうずっとAKBも坂道も「CDは売れてるけど楽曲は流行ってない」状況だったわけで、今年のレコ大はそっちの線を思い切って全て絶ったということ。乃木坂だけ残すみたいなこともしなかった。接触イベでCDを売る大人数アイドルが音楽から切り離されたという意味で象徴的な年かもしれない — そん (@sonakason) 2022年11月16日 このツイートが妙にバズってしまって、目についたもの全部に何かしらコメントしないと死んでしまう病気の人からうんこがどんどん飛んでくるので、誰も見に来ないブログで一つずつ整理して気持ちを鎮めようと思います。 まず、そもそもレコード大賞ですが、書くたびにまあまあバズる歴代の大賞一覧から見てもわかるように、レコード会社で持ち回りでゴリゴリに談合して金も飛び交ってるのは明白で、今年の流行なんか反映されてねーよというのが実際のところです。まず、ジャニーズが出ていない。それだけ
２０２２年６月末に解散した東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の業務を引き継いだ清算法人が、２３年３月に業務を終えることで最終調整されていることが、関係者への取材でわかった。清算の「結了」により、組織委は完全に消滅することになる。大会を巡っては元理事による汚職やテスト大会に伴う談合と相次いで事件が発覚しており、全容解明を待たずに消滅することには、批判の声も上がりそうだ。 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の関連先として組織委の清算法人を捜索し、押収資料を運び出す東京地検特捜部の係官ら（昨年７月２７日、東京都庁で） 清算法人は東京都庁内に拠点を構え、約２０人の職員が２２年７月以降にずれ込んだ債務の支払いや仮設施設の原状回復作業の確認などを担ってきた。組織委解散当時、清算法人の存続期間は１年程度とされていたが、長期化する訴訟などの案件もないとして、９か月で消滅する方向となった。最終的には
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以前、「ウソが多すぎるフィンランド情報」の中で、“PISAという学力テストそのものが怪しいという話しがある”、と書きましたが、今回はフィンランドの教育政策と国際学力テストPISA及びテスト主催者であるOECDについて書きたいと思います。 分数ができない生徒の学力は高くない まず、フィンランドの生徒の学力がとても低いということを確認しておきましょう。別の記事でも引用しましたが、もうひとつの国際学力テストTIMSSでフィンランドの生徒の８割以上が分数の計算問題ができなかった、という事実ですね。 2011年国際学力テストTIMSSで出された分数計算の問題 フィンランドの正解率は１６％ 通分が理解できてないので分数の計算ができないようです。 また、以下の現地メディアの記事は、"９学年生（中三ぐらい）の３分の２がパーセンテージの計算ができず、買い物をするときに値引き計算ができない" と書いています。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに、テスト大会関連業務の入札実施前に各社の応札意向をまとめた一覧表を組織委上層部に見せたと供述していることが関係者への取材で判明した。一覧表は特捜部が談合の立証の核に据える物証。競技や会場ごとに企業の名前が割り振られていたとされ、上層部は元次長らによる受注調整を疑う機会があったのに見逃した可能性がある。 関係者によると、元次長が一覧表を見せたと供述しているのは当時5人いた副事務総長の1人と上司だった大会運営局長。時期は競争入札を実施する流れが確実となった2018年1～3月ごろという。元副事務総長は東京都元副知事、元局長は現在は出向元の都の幹部を務めている。
【読売新聞】 ２０２５年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展するパビリオンの協賛金集めについて、府と市が今年３月、広告大手「博報堂」と結んでいた業務協定を、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて解除すると表明しながら、継続し
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は1日、立憲民主党の新代表に泉健太氏が就任したことについて、「これからも共産と連携を続けるなら野合・談合体質は変わらないということだ。くみすることはできない」とけん制した。松井氏は「泉氏がどういう立ち位置で政治をするか分からず、見極めたい」とも述べた。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長も11月3…
「リーク」とは何か～当局はジャーナリズムを使って情報操作する 黒川検事長と記者の賭け麻雀問題から「権力と報道の関係」を考える 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 黒川弘務・東京高検検事長＝辞職＝と新聞記者らが賭けマージャンを繰り返していたことに関連し、引き続き「権力と報道」の関係を整理したい。 前回の拙稿『黒川検事長と賭け麻雀をした記者は今からでも記事を書け』では、権力監視こそがジャーナリズムの本務であるから、大意、それを抜きにして「密着の是非」のみを問うてもあまり意味がないと記した。同時に、権力監視は「成果＝報道記事」で示すしかないのであり、結果を出せていない以上、国民から種々の批判を浴びても仕方ないとも記した。 今回は「リーク」を軸にして、権力と報道の関係を考えたい。 「当局のリークは怖い」 「リーク」という言葉自体は、すっかり社会に浸透している。各国の機密文書
森元首相、五輪汚職事件で陳謝…「組織委や五輪関係者の問題でなく個人的な問題」との見解も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件などに関連し、東京大会組織委員会元会長の森喜朗・元首相は１２日、都内のイベントで「スポーツを愛し、大事にする皆さんを苦しませてしまったことは申し訳ない」と陳謝した。 【一覧表】談合が疑われる企業、会場、契約金額の一覧 各種球技スポーツの国内リーグで作る日本トップリーグ連携機構の年間表彰式で、名誉会長としてあいさつ。一連の事件について「組織委員会や五輪関係者が問題になったわけではなく、個人的な問題」との見解を示した上、「大変残念で皆さんにご迷惑をかけている。（後任の会長に就いた）橋本（聖子）さん含め、皆さんにおわびを申し上げたい」と述べた。
Colaboという小さい団体の金の流れよりも異様に多い観音信仰の霊場等を管理する宗教法人の会計や公金投入有無が気になる - 逆寅次郎のルサンチマンの呼吸
Colaboの件、以前から節目節目に話題にしてるけど。 gyakutorajiro.com住民監査請求による結果が出たみたいだね。 togetter.comそんで結果に不満なのか、また宇佐美典也氏が何か文句言ってるな。 b.hatena.ne.jpほんとこの人、Colaboとか仁藤夢乃氏に何かされたのかな？ 放漫財政とか言うんだったら、もっと調べ甲斐のある団体を見つけたぞ。 それが「宗教法人」だよ。 なぜ宗教法人か…それに気付いた出来事が、2月にあったんだよ。 一旦、Colaboの話から逸れるが、その体験談を以下に記す。 先月の2月、西武池袋線の芦ヶ久保駅から下車、氷柱を観に行った。 iine-y.com道の駅でメシも食ってさ。 solomeshi.net大体、氷柱の鑑賞が終わったのは14時前後だったかな。 「せっかく遠出してきたんだ、ついでにどっか行こうかなぁ」と思って。 検索すると「横
電通側、他社応札に抗議 調整乱されたと判断か、五輪談合
東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、テスト大会の計画立案業務に応札した企業に対し、同様に応札した広告最大手電通側が抗議していたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、電通側が事前に成立していたはずの受注調整が乱されたと判断したとみて経緯を調べている。 関係者によると、いずれも独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者（55）と電通の元幹部逸見晃治容疑者（55）は、受注を希望する企業の意向を確認。他の電通関係者らも関与し、割り振りのための一覧表を更新しながら調整を進めた。
国や自治体が発注する工事の電子入札で、新手の“談合”とみられる不正が明らかになった。大阪市が発注した解体工事で、特定の建設会社が同業の27社から電子入札への参加に必要な電子証明書（ICカード）を預かり、それらの会社から入札価格を聞き取った上で、他社の電子入札手続きを代行していた。 国土交通省近畿地方整備局は、不正に関わっていた大阪市内の28社のうち、国土交通大臣許可を持つ合建とヤマシタ、網本工務店、広正建設の4社を2022年7月14日から15日間の営業停止とする。電子入札制度では、建設会社にICカードの自社での保管を義務付けている。カードを他社に預ける行為は禁じられている。 今回の不正では、世話役の1社に27社がICカードを預け、各社の入札価格を教えていた。世話役の会社は、他社のICカードを使って、自社のパソコンから大阪市の電子入札システムにアクセス。他社の入札価格を入力していた。 こうし
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8月24日、「工藤会」トップで総裁の野村悟被告（74）、ナンバー2で会長の田上不美夫（たのうえ・ふみお）被告（65）の判決公判が福岡地裁であった。市民襲撃の4つの事件で殺人などの罪に問われており、野村被告には死刑、田上被告には無期懲役が言い渡された。死刑判決を言い渡された野村被告は、「あんた、生涯、この事後悔するよ」と、裁判長に向かって言い放った――。 かつて「暴力の街」「修羅の街」と呼ばれ、工藤会が牛耳った福岡県北九州市。現場を指揮した福岡県警元刑事が、工藤会壊滅作戦の全貌を明らかにしたのが「県警VS暴力団 刑事が見たヤクザの真実」（文春新書）だ。同書の内容を抜粋した記事を再公開する。（全4回の4回目。#1、#2、#3を読む） （初出：2020/05/23、日付、年齢、肩書きなどは当時のまま） ◆ ◆ ◆ 建築1％、土木2％、解体5％ 工藤會は建設業者から、どれだけのみかじめ料を取ってい
オリンピック＝「五輪」 略称の考案者は怒り心頭？ 東京五輪で談合事件、IOCは商標登録…：東京新聞 TOKYO Web
2021年の東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職、談合事件で、「五輪」のイメージ悪化に複雑な思いを抱く人がいる。この略称を87年前に考えた、スポーツ評論家川本信正さん（1907〜96）の家族だ。国際オリンピック委員会（IOC）による商標登録など、近年は「五輪」を巡る騒動が目立つ。家族の話から信正さんの足跡をたどり、略称にこめた思いを探った。（中山岳） 川本 信正 1907年東京生まれ。東京商大（現一橋大）では陸上部に所属し、中距離走者やマネジャーを務めた。読売新聞記者時代、32年ロサンゼルス五輪・陸上100メートルで6位入賞した吉岡隆徳選手を「暁の超特急」と表現したことでも知られる。戦後はスポーツ評論家の草分けとして活躍し、96年死去。玉音放送録音を巡る史実を追った、作家半藤一利氏の「日本のいちばん長い日」（文芸春秋）にも登場する。
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海外紙「戦車は絶望的に時代遅れの兵器になった」「価格100分の1のウクラ軍携行弾やドローンの餌食に」 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
タグ 1人当たりGDP成長率戦車戦犯旗戦犯企業戦争犯罪戦争我慢懲役技術開発憎悪犯罪慶尚南道徴用工徴兵制征韓論強制労働戦闘機投げっと建設機械放射能文化財文化整形教育教科書放射能検査支援金投資支持率摘発携帯電話揮発性物質提訴掘削機抗日義士弁当建設文学安重根富士フィルム密輸出密輸入容器家計負債実質賃金安全保障富嶽安保宇宙開発宇宙孫正義学校孔子富岳富裕者広報差し押さえ広告年金平昌五輪平均賃金干潟差別工業生産対外債務崩壊事故崔在亨尿素尹錫悦少子化少女時代少女像文在寅斗山インフラコア嫌韓村田製作所柑橘松下村塾東海東方神起東京五輪東レ李洛淵株価李在鎔李在明朴正煕朴槿恵未払朝鮮銀行株主保護株取引朝鮮戦争構造改革残留農薬歴史武器輸出正義党正極材横領榴弾核植物植民地梨梁啓超核融合実験施設核兵器核保有朝鮮紀行朝鮮人斗山重工業日本車日進製鋼日米韓日米台日米日産日本軍日本製鉄日韓ｎ日本海日本日朝日中韓日中新疆ウイグ
北海道新聞社は2022年12月16～18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33％の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61％で、賛成意見の計39％を上回った。 【動画】さっぽろ雪まつり 3年ぶり開催へ 雪搬入を開始 大通会場 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52％、「どちらかといえば反対」が15％、「どちらかといえば賛成」が21％、「賛成」が12％だった。全道は前回、賛成意見が51％、反対意見が4
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会側が入札の前に「落札した企業が原則として本大会までの業務を受注する」という内容の資料を作成していたことが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは組織委員会の元次長や広告大手・電通の担当者らが本大会の運営を含め400億円規模の事業を対象に談合を行っていたとみて独占禁止法違反の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、電通など9社と1
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犬丸治 on Twitter: "戦前、能が如何に流派の側から体制に忖度・迎合し、皇室関連や演者が神に扮する脇能を自主的に取りやめると談合していったか、この本は豊富な事例で示してくれています。猿楽能の思想史的考察 家永 三郎 https://t.co/D9ImtfOXMv @amazonJPさんから"
戦前、能が如何に流派の側から体制に忖度・迎合し、皇室関連や演者が神に扮する脇能を自主的に取りやめると談合していったか、この本は豊富な事例で示してくれています。猿楽能の思想史的考察 家永 三郎 https://t.co/D9ImtfOXMv @amazonJPさんから
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新潟県長岡市の市議2人が8月、同市で起きた官製談合事件について刑事裁判記録を基に質問しようとしたところ、議長から「みだりな利用で議会の品位を損なう恐れがある」として不許可にされた。2人は「真相を明らかにするためで、記録利用の不当な制限だ」と訴える。刑事裁判は公開の法廷で審理されたもので、専門家も「裁判記録は公文書で、それを使った議員活動は行政の説明責任を高めるものだ」と議長の判断を批判する。【青島顕】 官製談合めぐる質問「議会の品位損なう」 長岡市では2019年1月、市発注の下水道工事を巡る官製談合事件が新潟県警の捜査で明るみに出た。工事価格が当時の市職員2人から県議秘書、業者へと漏れ、業者が工事価格を基に算出できる最低制限価格（入札の下限となる価格）で落札した構図だった。4人が官製談合防止法違反などで起訴され、新潟地裁で執行猶予付き有罪判決を受けて確定した。 関貴志市議（54）＝無所属＝
はじめに 明日香村（石舞台古墳）から東 #多武峰（とうのみね）への道の奥に鎮座する #談山神社 今や奈良の代表的な紅葉スポット。#中大兄皇子（天智天皇）#中臣鎌足 #乙巳の変 目次 談山神社（かんたん歴史） 談山神社 錦秋の境内 談山神社 十三重塔（重要文化財） 談山神社 朱塗舞台拝殿と御本殿 藤原氏の始まり 本文 談山神社（かんたん歴史） （34.4653768, 135.8612459）／近鉄・ＪＲ桜井駅から桜井駅からバス（奈良交通バス）で約30分。駐車場あり（紅葉時期は特に混雑します）／拝観受付8:30～16:30。最終拝観：〜17時。拝観料要 御祭神：中臣鎌足（後に藤原鎌足）（談山大明神、談山権現） 談山神社 鳥居 飛鳥時代。後の天智天皇（第38代）、中大兄皇子（なかのおおえのおうじ）と中臣鎌足（なかとみのかまたり）は、ここで「談合」し、乙巳の変（いっしのへん）で蘇我入鹿を暗殺、後
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や、業界2位の「博報堂」など6社が、総額400億円規模の業務を対象に、不正な受注調整を行ったとして、6社と大会組織委員会の元次長ら7人を、28日に独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額400億円の事業を対象に、不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 テスト大会の計画立案業務を落札した企業は、その後、随意契約の形で同じ競技の本
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韓国の公正取引委員会は４日、韓国の自動車メーカーへの部品納入をめぐる談合があったとして、三菱電機など日本企業４社を摘発し、総額９２億ウォン（約８億１５００万円）の課徴金の納付を命じたと発表した。韓国の聯合ニュースなどが報じた。うち２社については検察に告発したという。 報道によると、４社は三菱電機とデンソー、日立オートモティブシステムズ、ダイヤモンド電機。現代自動車などに部品を売る際、ある企業が有利に受注できるよう談合したという。 聯合によると、韓国公取委は２０１４年に調査を始めた。摘発は７月中旬に発表予定だったが、日韓関係に配慮して先延ばしされていた。今月２日、日本政府が「ホワイト国（輸出優遇対象国）」から韓国を外したため、発表したという。（ソウル＝武田肇）
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アメリカの書籍出版産業2020：これまでの10年と、これからの10年について(最終章)メチャ売れしたのは「オンナコドモ」の本…だけどそれでいい気がする｜りんがる aka 大原ケイ
アメリカの書籍出版産業2020：これまでの10年と、これからの10年について(最終章)メチャ売れしたのは「オンナコドモ」の本…だけどそれでいい気がする 本のコンテンツでこの10年の傾向などはあるだろうか？ 年ごとのベストセラーリストもあるけれど、全体の傾向を見るにはこの10年でもっとも売れた本トップ10が参考になるだろう。以下はベストセラーリストでは紙版もEブックもいっしょにしているUSAトゥデイ紙に載っていたリストで、NPD社が提供するBookscanの情報（全米の85％のPOSデータを集計）を基にしている。 Best-Selling Book of the Decade in the U.S. 順位 タイトル 著者 出版社 刊行年 売上部数 1. Fifty Shades of Grey E. L. James Random House 2011 15.2
菅義偉官房長官が自民党総裁選に出馬する意向を固めたことで、立候補の準備を進める石破茂元幹事長も戦略の見直しを余儀なくされた。知名度を生かす武器と考えていた党員・党友投票が見送られる方向となる中、連携を期待した二階俊博幹事長が菅氏の擁立に動き、国会議員の支持拡大も難しくなってきたからだ。 【表】自民党総裁選をめぐる人物相関図 「一緒に（民主党から）政権を奪還した信頼する人だ。立候補していろいろな見解を述べ、選挙が行われることは意義がある」 石破氏は３０日、大津市内で記者団にこう述べ、菅氏の立候補を歓迎した。 ただ、石破派（水月会、１９人）では菅氏の参戦に頭を抱える議員が多い。党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な石破氏は二階氏への期待感が強かった。それだけでなく、二階氏と関係が良好な菅氏との連携を模索する向きもあった。 石破氏は、９月１７日に予定する石破派の政治資金パーティーで二階氏を講師に招いた。
辻元清美「銃弾まで送りつけられてＴｗｉｔｔｅｒの更新をやめた私が、いま再開した本当の理由」 - 政治・国際 - ニュース
国会運営は与野党の「国会対策委員会」（国対）という、実は法的根拠のないシステムに依存していることをご存じでしょうか？ 事実上、与党と最大野党の、二人の国対委員長が特別な権限を持っているのですが、いまだその実態については古い談合政治のようなイメージでしか捉えられていません。 ２０１７年１０月、史上初の野党第一党の女性国対委員長となった辻元清美議員が見てきた、官邸による「国会無力化計画」とは何だったのでしょうか。『国対委員長』（集英社新書）の著者・辻元議員に、本書の見どころを紹介してもらいながら、「ネットと政治」について、いま考えていることを明かしてもらいました。 ＊＊＊ ■最悪のタイミングで国対委員長に４年ぶりに本を出すことになりました。タイトルは『国対委員長』です。 政治の世界にいる者からすれば「国対」は日常用語なため「そのまんますぎないか」という気がしたのですが、「いや、みんな聞いたこと
さて、本日はメディアでは全く伝えられない韓流と統一教会の関係について扱っていきます。 本日の投稿動画 www.nicovideo.jp youtu.be ※以下は動画のテキスト版です 元記事 統一教会とK-POP https://oogchib.hateblo.jp/entry/2022/08/25/011714 関連動画 【ゆっくり解説】韓国が韓流を始めた理由 part1/2 - ニコニコ動画 【ゆっくり解説】韓国が韓流を始めた理由 part1/2 - YouTube 【ゆっくり解説】統一教会の問題 - ニコニコ動画 【ゆっくり解説】統一教会の問題 - YouTube 日韓 注意 ・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています ・うｐ主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手
ソフトな規制と罰則併用を 談合はなくせるか - 日本経済新聞
ポイント○統計的に談合の存在を示す事例は数多い○筆者の指摘で入札行動を変更する企業も○組織的かつ確信犯的で自浄作用には限界最近も東京五輪やリニア中央新幹線を巡る談合が注目されたが、日本ではいまだに多くの案件で談合が行われている。談合が発覚すると多くの企業はコンプライアンス（法令順守）の強化や再発防止を約束する。談合が個人の判断による場合、ルールの周知など社内コンプライアンスの徹底が再発防止に有
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立憲民主党の蓮舫参院議員（56）の出馬表明により一気に注目度を高めた7月7日投開票の東京都知事選。迎え撃つ小池百合子都知事（71）との一騎打ちが予想される中、改めて注目されているのが東京都の“ある事業”だ。 東京都プロジェクションマッピング事業「TOKYO Night ＆ Light」。今年2月25日から始まった、東京都庁舎をスクリーンに映像を流すプロジェクションマッピングで、日没から21時まで一年中毎日上映される。都は新たな観光資源として打ち出していて、建物に映す常設展示としては最大でギネス記録にも認定された。 都庁のプロジェクションマッピングについて令和5年度の予算額は7億円だったが、都はこれ以外にも”関連事業”を展開しており、’23〜’24年の2年間で約48億円もの巨額な税金が投入されるという。 「3月に行われた東京都の予算特別委員会で、プロジェクションマッピングの事業全体の今年度と
定年制度の賛否両論 昭和の時代に終身雇用が確立した日本では、どこまで雇用するかの線引きとして定年制度が同時に生まれました 終身雇用とはいえ企業も死ぬまで面倒はみれないので、年齢を区切る必要がありました 終身雇用などが無い米国では「〇歳で会社を辞めろ」は年齢差別に当たるそうです セロトニンが少なく不安症な日本人には長期雇用安定の終身雇用は非常に気質に合った仕組みでした 実力主義よりも年功序列が重視され、老後は年金が生きてる限り続くという『不安症気質な民族に理想的な社会』を創り上げたと思います 定年も５５歳⇒６０歳⇒６５歳⇒７０歳と延長されていきます 『少子化による労働力不足』『年金払いの後ろ倒し』が主な要因です 「６５歳過ぎたらもう働きたくない」という人もいれば「まだまだ元気だし働きたい」と意欲満々な人もいます 健康状態・精神状態も個別にかなり違います 私も会社の統廃合時に８５歳の社員に契約
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税金や年金の保険料で運営される、日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの印刷物の業務をめぐり、大手印刷会社などおよそ20社が談合を繰り返したとして、公正取引委員会が合わせておよそ14億円の課徴金を命じる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 大手印刷会社の「共同印刷」「トッパン・フォームズ」「ナカバヤシ」の3社を含むおよそ20社は、年金の受け取り見込み額を通知する「ねんきん定期便」や、年金の振り込み通知など、日本年金機構が発注する印刷物の作成や発送の業務をめぐり、談合を繰り返したとして、おととし、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 日本年金機構のこれらの業務の発注額は年間50億円以上に上り、受注価格の下落を防ぐために事前に話し合って受注する会社を決めていた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めてきました。 関係者によりますと、公正取引委
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