熊本県の木村敬知事が、ことし3月の知事選挙で初当選のお祝いとして贈られたこちょうらんを複数の知り合いに手渡していたことが分かりました。公職選挙法では、政治家が選挙区内で花などを渡すことを違法な寄付として禁じていますが、木村知事は「捨てるのは申し訳なかったので預かってもらった。利益を与える趣旨はない」と話しています。 熊本県の木村知事によりますと、初当選したことし3月の知事選挙で選挙事務所にお祝いとして贈られたこちょうらんの鉢を、本人や妻が選挙後の3月末、支援を受けた知り合いなどに合わせて7か所で手渡したということです。 熊本市内の病院や福祉施設が中心で、このうち病院では「木村知事から頂いた」という趣旨のメモが添えられて待合室に飾られていたということです。 公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に花や金品を渡すことを違法な寄付として禁じています。 木村知事は1日、記者団に対し、こちょうらんを持
こんにちはタキオンです。 いきなり私の部屋に入ってきた娘。 風呂入ったのに適当な服を着て変装して来ました。 手を上げろ！ 囚人と。 何そのカッコ？ 初めて見たんだけど（笑）ぷぷぷッ。 ズボンの所には手錠挟んでるし。 まだ捕まってもないのに囚人扱いです。 100均で買ってきたと ピストルを向けてついて来いと。 また楽園の部屋に連れてかれましたよ（笑） 前も逮捕されましたからね。 ↓ takion0622.hateblo.jp 今回は少しレベルアップしてましたよ。 とりあえずベットに寝せられ様子を見てました。 手錠も買ってきたみたいですね。 100均で400円分買わせたらピストルと手錠とバスボール2つ買ったらしいですよ（笑） クマのぬいぐるみも逮捕してきたとドヤりながら入ってきましたからね。 可哀想にぬいぐるみまで手錠かけられてます。 一緒にベットで寝ていろと（笑） とりあえずこの前みたいに水
新潟県では約20年間にわたり、歴代の部長が地元建設会社の顧問に入札情報を漏らし続けていた。顧問はその情報を基に、受注の本命企業を決定していたのだ。令和の時代でも、県の工事で談合屋が暗躍していたという事実に激震が走った。 新潟地方裁判所は2024年1月、新潟県新発田地域振興局が発注した区画整理工事の官製談合事件を巡る裁判で、被告4人に有罪判決を言い渡した。判決結果は懲役1～2年、いずれも執行猶予3年だ。 この事件は23年9月に新発田地域振興局の農村整備部の元部長（当時、部長）が、岩村組（同県新発田市）の元顧問（当時、顧問）に入札関連情報などを漏らしていたとして、両者を含む関係者が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたことに端を発する。翌10月には別の地域の取水工工事でも同様の違反の疑いで再逮捕された（資料1）。
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
万博、博報堂が資格停止後も継続 五輪談合で処分 ｜ 共同通信
2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。
【読売新聞】 自民党派閥の「清和政策研究会」（安倍派）で、政治資金パーティー券の購入者を正確に把握せず、収入の管理に不備があったことがわかった。昨年まではパーティー券を販売した国会議員側に対して、購入者リストの提出を求めておらず、今
冬のオリンピック・パラリンピックをめぐり、札幌市は19日、関係団体と意見を交わし、招致の時期が見通せないまま活動を継続することはできないとして、今後の招致活動の停止を正式に表明しました。 冬のオリンピック・パラリンピックをめぐってIOC＝国際オリンピック委員会は、2030年大会をフランスのアルプス地域、2034年大会をアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ候補地を一本化し、38年大会についてもスイスと優先的に対話を進めることを決め、札幌市が目指してきた大会の招致は見通せなくなりました。 こうした中、19日、札幌市内のホテルで秋元克広市長や北海道の鈴木直道知事のほか、地元の経済団体やJOC＝日本オリンピック委員会など、関係団体の代表者などが参加し、今後の方針について意見を交わしました。 はじめに、JOCの担当者から「招致活動を停止する方向で議論を進めたい」と提案があり、参加者からは「停止は
東京オリンピック・パラリンピックの総額430億円余りの運営業務などをめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大会組織委員会の元次長に、東京地方裁判所は「受注調整を主導し、中核的な役割を担った」として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。 12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な
判決言い渡しを前に東京地裁に入る組織委員会元次長の森泰夫被告（中央）＝東京・霞が関で2023年12月12日午後1時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた組織委員会元大会運営局次長、森泰夫被告（56）に対し、東京地裁は12日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡した。広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴された一連の事件で判決は初めて。 起訴状によると、元次長は各社の幹部らと共謀し、2018年2～7月ごろ、五輪テスト大会の計画立案業務の競争入札で落札予定者を事前に決定し、互いの競争を制限したとされる。テスト大会の計画立案業務（契約総額約5億円）の落札者が、テスト大会と本大会の運営業務（同約432億円）も特命随意契約で受注する仕組みだったとして、いずれの業務も談合の対象とされた。
宮崎県串間市が実施した設計業務委託の指名競争入札を巡り、宮崎県警は2023年11月16日、同市の福添忠義副市長と久米設計（東京・江東）の高崎強・九州支社支社長、同社の平野満哉顧問、コンサルタント会社のランドブレイン（東京・千代田）の喜多峻平氏、大王工業（宮崎県串間市）の堀口三千年代表取締役の5人を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。
日本サッカー協会 次期会長に宮本恒靖氏が就任へ | NHK
日本サッカー協会の田嶋幸三会長は、4期目が終わる2024年3月の任期満了に伴って会長から退く意向を明らかにしています。 こうした中、協会は次の会長を選ぶ選挙に向けて11月25日まで立候補者を募っていましたが、29日、宮本氏ただ1人が都道府県のサッカー協会やJ1のクラブの代表などからなる評議員16人以上の推薦を集め、正式な立候補者になったと発表しました。 宮本氏は46歳。 現役時代は的確な判断が持ち味のディフェンダーとしてガンバ大阪などでプレーし、日本代表としてワールドカップに2回出場して2006年のドイツ大会ではキャプテンを務めました。 引退後はガンバ大阪の監督を経て、2022年3月、日本サッカー協会の理事に就任し、現在は協会の専務理事を務めています。 宮本氏は12月24日の臨時の評議員会で会長予定者として承認されたあと、2024年3月、理事による互選を経て正式に会長に就任する見通しです。
機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成したと説明。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏らに渡したとした。 会合
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
バスケW杯で肘打ち→腎臓摘出の悲劇 相手選手が謝罪「お詫びします。私は卑劣な選手ではない」（THE ANSWER） - Yahoo!ニュース
日本が悲願のパリ五輪出場権を掴んだバスケットボールのワールドカップ（W杯）。他国のチームに悲劇が起こっていた。セルビアのボリシャ・シマニッチが試合中に腹部に肘打ちを食らい、途中交代。その日のうちに病院で手術を受けるも合併症を発症し、9月3日に片方の腎臓を摘出したと米メディアが伝えた。肘を入れてしまった選手は「卑劣なプレーをするつもりはありませんでした」「心の底から真摯に謝罪します」などとコメントしている。 【動画】「卑劣なプレーするつもりなかった」 セルビア25歳が腎臓を失うきっかけになった肘打ちの瞬間 まさかの出来事は、8月30日にフィリピン・マニラで行われた1次ラウンドのセルビア―南スーダン戦、最終第4クォーター残り2分弱の場面で起きた。リング下でヌニ・オモトのガードに入ったシマニッチの腹部にオモトの肘が入った。シマニッチは身を屈めて悶絶。残り1分31秒で交代した。 試合は113-83
洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が風力発電会社側からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、風力発電会社の社長が、東京地検特捜部に対し、秋本議員への贈賄の容疑を認める意向を示していることが弁護士への取材でわかりました。 一方、秋本議員は、これまでのところコメントなどを出していません。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員（48）が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸社長（64）からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し、捜査を進めています。 塚脇社長の弁護士はこれまで、提供した資金は秋本議員とともに設立した馬主組合の運営費で秋本議員個人に提供したものではなく、賄賂にはあたらないなどと主張していましたが、東京地検特捜部に対し、塚脇社長が一転して秋本議員への贈賄の容疑を認める意
自民党の秋本真利外務政務官は、政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側から多額の資金提供を受けた収賄の疑いで東京地検特捜部から議員会館の事務所などを捜索され、政務官を辞任しました。 自民党の秋本真利外務政務官は、政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐり、東京 千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が4日、収賄の疑いで東京 永田町にある議員会館の事務所などを捜索しました。 これを受けて秋本氏は4日、政務官を辞任する意向を固め、政府は持ち回りの閣議で辞任を決定しました。 秋本氏は衆議院比例代表・南関東ブロック選出の当選4回で47歳。市議会議員などを経て、平成24年の衆議院選挙で初当選し、国土交通政務官を務めたほか、去年8月には外務政務官に就任しました。
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6月21日にIAEAに100万ユーロを超える賄賂を渡して「IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全」となるようにしているという報道が韓国の左派系市民メディア「ザ・探査」においてされました。この話題は6月21日にごく一部の日本人が反応はした感じですが、韓国メディアでもあるので基本拡散したのは韓国でしょう。それはともかくこの翌日である6月22日に外務省は「外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について」という報道発表を行い、報道は事実無根であるとしています。これについては否定するのは当然なので中身はともかく、かなり早い反応と言えるでしょう。さて、実際この話の詳細な部分への指摘（例えばIAEAの報告書の作成の際の体制など）は専門の人などがやるかはともかく任せるとして、ただ単に「外務省がIAEAに100万ユーロ以上の賄賂を渡した」という情報だけが流布するの
「広告代理店に依存」強まる不信感 負のイメージ払しょくへ 大会運営を見直し 札幌五輪招致（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース
２０３０年冬季オリンピックパラリンピック招致を目指す札幌市は、東京大会の汚職・談合事件などを受けて、大会運営の見直し案を検討する委員会を設置し、初会合が開かれました。 委員からは早速厳しい意見が飛び交いました。 （弁護士 大川哲也委員）「広告代理店に依存しなければならないという構造的な問題が抜本的に解決できない以上、同じことが繰り返されるのではないか」 （道教大岩見沢校准教授 武田丈太郎委員）「２０年・３０年・４０年経ったときにどういう街づくりにしていくのか、ソフトの部分が見えない」 ２０３０年招致に向けて開かれた、大会運営見直し案の検討委員会。 スポーツの法務やマーケティングなどに詳しい１０人の委員が意見を交わしました。 会の冒頭で秋元市長はー （秋元市長）「東京大会でのさまざまな問題を２度と起こさない」 オリンピックへの不信感が強まった一因は、東京大会の汚職・談合事件。 去年、大会組織
【速報】元理事が森元首相との会合設定、選定進む
東京五輪汚職事件で大会組織委員会元理事への贈賄罪に問われたKADOKAWA元幹部の30日の初公判で、検察側は元理事が組織委会長だった森喜朗元首相との会合を段取りし、停滞していた同社のスポンサー選定が進んだと明らかにした。
パソナが33億円の「コロナ利権」を手にした手口を明石市長が明かす 「落選議員を使って営業を」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
これをコロナ利権と言わずしてなんと言うのか。関西地方で発覚したワクチン接種コールセンター業務での過大請求問題。その額は10億円超にも上るが、業務を請け負ったのはあの“政商”率いる人材派遣大手のパソナグループで――。 【写真】政府が公表しない、ワクチン接種に関するデータ *** 濡れ手で粟の大儲け、のはずだった。2月10日、大阪府枚方市で明らかになった今回の過大請求問題について、経緯を取材したジャーナリストが語る。 「枚方市ではワクチン接種のコールセンター業務をパソナに委託し、さらにパソナがエテルという会社に再委託していました。が、昨年11月、オペレーターが100人勤務しているはずのところ、実際にはその3分の1しかいなかったことが分かったのです。エテル社はパソナに虚偽の人数を報告しており、他に吹田市、兵庫県西宮市でも同様の事例が発生していました」 人数を水増しした不正により得ていた額は10億
立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…
“お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】 | TBS NEWS DIG
巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…
東京オリンピック・パラリンピックの閉幕から1年余り。東京地検特捜部は28日、大会の運営業務をめぐって談合を行っていたとして、広告大手「電通グループ」など6社と大会組織委員会の元次長らを独占禁止法違反の罪で起訴した。取材を通して見えてきたのは電通に過度に依存した組織委員会の姿だった。両者の間で何があったのか事件の背景を探った。 “電通” “博報堂”など6社を起訴 起訴されたのは、▽組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫 被告（56）▽電通の元幹部、逸見晃治 被告（55）ら7人。 また、法人として広告大手の▽「電通グループ」▽「博報堂」▽「東急エージェンシー」やイベント制作会社などの6社が起訴された。（ADKのグループ会社はリーニエンシー＝課徴金減免制度※ によって刑事告発を免れた） 電通など6社と森元次長らは、2018年に実施された各競技のテスト大会の計画を立案する業務の一般競争入札や本大会の
2014年1月に発足した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、東京都や国、民間企業の出向者からなる「寄せ集め」で、五輪の成功に欠かせないスポンサー集めや大会運営は広告業界のガリバー「電通」に依存した。大会閉幕の約1年後から噴出した汚職・談合の両事件は“電通1強”のひずみがもたらした結果と言える。 【フローチャート】五輪談合はこういう構図 組織委は14年3月、スポンサー集めの「専任代理店」として電通を承認。その約3カ月後に電通元専務の高橋治之被告（78）を理事に選任し、スポンサー集めなどマーケティングの担当にした。高橋元理事は紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）など5社から計約2億円の賄賂を受領し、その見返りに後輩の電通幹部らに5社への便宜を口利きしたなどとして受託収賄罪で起訴された。5社の中には広告業界の「ADKホールディングス」（東京都港区）と「大広」（大阪市）も含ま
東京2020オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる入札談合事件で、日本の公正取引委員会は28日、広告最大手の電通など6社と関係者7人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発した。これを受けて東京地検特捜部は同日、同法違反の罪で6社と7人を同罪で起訴した。
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東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会と広告大手・電通が、入札が行われる前年の夏から受注させる企業の一覧表の作成を開始し、その後も、入札直前までたびたび会議を開いて内容を更新していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は、組織委員会と電通が癒着する形で不正な受注調整が繰り返されたとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 森元次長と逸見元幹部は、テスト大会の計画立案業務
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件について、東京都の小池知事は、談合が認定された場合、組織委員会の清算法人に対し、事業者への損害賠償請求などの対応や、対象となる公費の返還を求めていく考えを明らかにしました。 大会組織委員会の元次長や電通の元幹部ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 談合が認定された場合の対応について、東京都の小池知事は、21日の都議会の代表質問で「談合による排除措置命令などに基づき、清算法人に対して、損害賠償請求などの適切な対応を行うよう強く働きかけていく」と述べました。 そのうえで「対象となる公費について清算法人に対して返還を求めていく」と述べました。
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東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、東京都は元幹部が逮捕された広告大手 電通など3社に対して、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務の合わせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、東京都は、電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとりました。 理由として、都は、社会的信用を失墜する行為に当たるとしています。 3社は都が発注する事業の入札に参加できなくなるなど都の事業に参加できなくなります。 指名停止は今月9日付けで、期間は決まっていないということです。 東京都財務局は「ルールに基づいて対応した」と話しています。
【速報】電通元幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも逮捕 東京五輪談合 東京地検特捜部（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
速報です。東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに、電通元幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、東京オリンピックのテスト大会を担当していた▼組織委員会大会運営局元次長の森泰夫（もりやすお）容疑者（55）▼電通元幹部の逸見晃治（へんみこうじ）容疑者（55）▼フジクリエイティブコーポレーションの藤野昌彦（ふじのまさひこ）容疑者（63）そして▼イベント会社セレスポの鎌田義次（かまたよしじ）容疑者（59）です。 特捜部は去年、2018年に大会組織委員会が発注したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札で談合が行われた疑いがあるとして、森容疑者の自宅や落札した電通などを家宅捜索しています。森容疑者は業者の意向がまとめられた「一覧表」をもっていたことがわかっていて、これを元に業者
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会側が入札の前に「落札した企業が原則として本大会までの業務を受注する」という内容の資料を作成していたことが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは組織委員会の元次長や広告大手・電通の担当者らが本大会の運営を含め400億円規模の事業を対象に談合を行っていたとみて独占禁止法違反の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、電通など9社と1
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で自宅を家宅捜索されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。 また、元次長とともに企業が希望する競技や会場を一覧表にまとめた広告最大手「電通」側も東京地検特捜部の聴取に、容疑を認める供述をしていることも判明した。独禁法の不当な取引制限は企業側を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の企業の担当者に加えて、元次長を談合の共同正犯として
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