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  • なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯:東京新聞 TOKYO Web

    「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 <横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。>

      なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯:東京新聞 TOKYO Web
    • 「弱者男性」は「差別」されているのか? 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 | 弁護士JPニュース

      弁護士JP 弁護士JPニュース 「弱者男性」は「差別」されているのか? 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 近年、「弱者男性」がインターネットを中心に注目を集めている。 4月にライターのトイアンナ氏が出版した『弱者男性1500万人時代』(扶桑社新書)はAmazonの「売れ筋ランキング」の上位に入り、X(旧Twitter)でも話題になった。 『弱者男性1500万人時代』の帯文にもコメントを提供している元プロゲーマーの「たぬかな」氏は、昨年10月に「弱者男性合コン」 を主催した。一方で彼女は男性に対する暴言を多々行っていることでも知られており、2022年には「170cmない男に人権ない」 発言が問題視され、4月にも問題発言が原因 でスポンサー契約が1件解消されたという。 「弱者男性」は「チー牛 」(いわゆる「オタク」の男性を侮辱的に呼称するネットスラング)と同様の差

        「弱者男性」は「差別」されているのか? 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 | 弁護士JPニュース
      • 出産費の保険適用は筋悪だと思うよ|飯田泰之

        岸田政権の掲げる異次元の少子化対策.次の一手は出産の保険適用のようです.私も出産に保険が適用されないのはおかしい……と思っていた時期がありました. しかし,出産への保険適用には2つの問題がある.ひとつは周産期医療に関連した問題.そしてもうひとつは「社会保険とは何か」に関する根本的な問題です. 結論として,出産費用への支援は一律給付金増額で行うべきです.なのですが,今日はむしろその理屈に注目してください.保険適用もするし給付金も支給すればよいといっている人がいますが...ダメです. 保険適用のために まずは軽め(?)の話題から.正常分娩に保険適用をする……ためには, ・分娩費用の公定価格を定める ・そのための「標準的な正常分娩時の医療行為」を定める 必要が生じます.これまで各医療機関が様々な形で工夫してきた周産期医療のありかたを画一化・固定化することがサービスの向上につながるとは到底思えない

          出産費の保険適用は筋悪だと思うよ|飯田泰之
        • 退職代行が無駄にしか思えないし必要ならハローワークか労働基準監督署にその機能をもたせればいい話

          炭山水 @tan3_sugarless @ayu_littlewing 色々敵対的にならんように話聞いた感じだけど、「内容証明とか労基に行くべきかどうかとか弁護士に依頼するべきかどうかとか全部自分でやるのかったるいから、三万でその辺一括でやってくれるならむしろ安い」みたいよ。 2024-05-20 11:50:29 あゆゆん♪ @ayu_littlewing @tan3_sugarless その辺全部「無知ゆえの無駄」でしかないのよ。 本当に辞めたいなら内容証明で退職届を会社に送りつけるだけで2週間後には辞めれる仕組みが法的にこの国にはあるんだから。 内容証明自体も電子内容証明で自宅のPCからWordファイルを一個投げるだけだし。 よくわからん業者挟む方がマジで無駄な手間 2024-05-20 11:53:54 炭山水 @tan3_sugarless @ayu_littlewing そりゃ

            退職代行が無駄にしか思えないし必要ならハローワークか労働基準監督署にその機能をもたせればいい話
          • 大阪万博「関連費」に約13兆円 便乗の広域開発「理解できない」

            「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には

              大阪万博「関連費」に約13兆円 便乗の広域開発「理解できない」
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