衆予算委公聴会 公述人 原英史 ドラマ「新聞記者」 原「このドラマ、が、国会で長らく疑惑追及がなされた森友問題がモデルになっています。学園の名前などは、もちろん変えられていますが、見れば直ぐに森友問題の話だと分かります。ドラマの冒頭では、官邸の職員、が財務省の理財局長に、
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衆予算委公聴会 公述人 原英史 ドラマ「新聞記者」 原「このドラマ、が、国会で長らく疑惑追及がなされた森友問題がモデルになっています。学園の名前などは、もちろん変えられていますが、見れば直ぐに森友問題の話だと分かります。ドラマの冒頭では、官邸の職員、が財務省の理財局長に、
人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 2021年11月17日18時40分 公文書改ざん問題で自殺した赤木俊夫さんの公務災害情報を人事院が開示したのを受け、記者会見する妻の雅子さん＝１７日午後、大阪市北区 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝をめぐり、遺族が請求していた公務災害補償に関する赤木さんの個人情報を人事院が開示したことが１７日、分かった。開示は８日付で、妻雅子さん（５０）の代理人弁護士が明らかにした。 財務省の文書開示求め提訴 赤木さん妻「本当のことを」―大阪地裁 これまで人事院が開示した約７０ページの行政文書は、２０１９年の決定により大部分が黒塗りだったが、雅子さんからの不服申し立てや情報公開・個人情報保護審査会の答申を踏まえ、同院が１０月２９日付で決定を取り消していた。文
こんにちは。医師・医療経済ジャーナリストの森田です。 みなさんは、11月7日に財務省が衝撃の資料を発表したのをご存知でしょうか？ 出典：https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107/01.pdf 財務省の意気込みと覚悟を感じるこの資料。 今回は、その強烈な思いを感じるスライドをいくつか抜粋し（前編）、財務省がそう表明せざるを得なかった3つの理由を考察（後編）したいと思います。 ■ コロナはもうインフル以下！ 上記資料の7ページ目がこちら。 いろいろ書いてありますが、財務省は言いたいことは赤枠で囲っています。 赤枠部分をくっつけるとこうなります。 超簡単に言うと、 「国も厚労省も相変わらず新型コロナ
止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」（前出の自民党中堅議員）が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍（晋三元総理）さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。
財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。 【画像】一目でわかるオミクロン株対応ワクチンの接種対象と時期 財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル（65歳以上、3600万人）の952億円に対し、新型コロナ（5歳以上、1・2億人）は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。 財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求め
円安はもう止まらない…！「ドル円150円超」で露呈した財務省と日銀の「無策のワケ」と、そのウラに潜む「魔物の正体」（鷲尾 香一） @moneygendai
円安対応、財務省の「惨敗の歴史」 円安が止まらない。 前編『「ドル円150円」突破で円安はどこまで進むか…財務省がやらかした「“為替介入”惨敗の歴史」と「止まらないインフレ」のヤバすぎる真相』でお伝えしたように、即効性のある円安進行を阻止するには、ゼロ金利政策を止めるしかない。 ところが、10月31日の政策決定会合で日本銀行は、YCC（イールド・カーブ・コントロール）政策の柔軟化をはかり、物価見通しを引き上げただけで、ゼロ金利政策を継続してしまった。 このままだと、インフレはさらに加速して、国民の生活にさらなるダメージをもたらすことだろう。 一方で、市場では財務省による「為替介入」への警戒感はあるが、ドル売り介入は“ほとんど効果がない”のが現実だ。それは過去の歴史からも明らかである。 今回は、財務省のドル売り介入がいかに難しいかを詳しく紹介しよう。
消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に支給する「持続化給付金」について、緊急時の対応だとして、予定どおり来年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。 26日の財政制度等審議会では、中小企業の課題や支援策が取り上げられました。 この中で、財務省は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、緊急時の対応だとして、予定どおり来年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。 そのうえで、緊急時の対応から、「ポストコロナ」社会を見据え、前向きに取り組む企業への支援に移行すべきだとしています。 こうした提言に対し、出席した委員からは、「ビジネスモデルの転換など新たな日常に対応する企業を支援すべきだ」といった意見や、「
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第5回後編
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。 新型コロナ感染症に治療効果が期待さ
ミスターK💙💛 on Twitter: "植松は国の借金のことをとても心配していた。だから数多くの障害者の命を奪ったことで社会保障費削減に貢献できたと考えてる。財務省は3か月に1回「国の借金◯兆円、国民一人あたり◯百万円」と発表して、大衆を不安にさせ増税へのハードルを下げ… https://t.co/BJeGlqSSQo"
植松は国の借金のことをとても心配していた。だから数多くの障害者の命を奪ったことで社会保障費削減に貢献できたと考えてる。財務省は3か月に1回「国の借金◯兆円、国民一人あたり◯百万円」と発表して、大衆を不安にさせ増税へのハードルを下げ… https://t.co/BJeGlqSSQo
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24歳、財務省2年目に起きた「西麻布クリスマス事件」は、なぜ今でも私の胸に刺さっているのか？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
12月2日、霞が関の働き方改革を目指す民間有志が、「22時完全閉庁」を求める提言を約2万7000人分の署名とともに、河野太郎国家公務員制度担当相に提出したという。発起人には「ワーク・ライフ・バランス」の小室淑恵代表やIT大手「ドワンゴ」の夏野剛社長が名を連ねる。 【画像】先輩が詰問される姿は若手官僚にどう映るか この提言は、霞が関の長時間労働を是正して、残業代という「税金の無駄遣い」を減らすとともに、官僚の人材流出やそれに伴う質の低下を防ぐことを目的にすると報じられる。「広く議論を喚起する」というその趣旨に敬意を表しつつ、でも私は、若手官僚の退職を防ぐという観点からは、まず「22時閉庁」というのはちょっと違うんじゃないかなと思っている。 1.師走の六本木の夜風に背を丸めたあの日 それは、私が財務省で2年目の官僚として働いていた2007年12月のことだった。コロナ禍の今とは違って、街はクリス
国債の利払い実施、デフォルト回避 ロシア財務省
ロシア・モスクワの大統領府前に掲揚された国旗（2022年2月26日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【3月17日 AFP】ロシア財務省は17日、利払い期日を迎えた2本のドル建て国債の利息計約1億1720万ドル（約140億円）の支払いを実行したと発表した。ウクライナ侵攻により、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）懸念が生じていた。 財務省は「3月15日が期日の1億1720万ドル相当の支払い指図書がコルレス銀行の口座に14日に送信され、処理された」としている。(c)AFP
財務省は政権打倒も辞さず 安倍元首相、回顧録で指摘 ｜ 共同通信
昨年7月に死去した安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された「安倍晋三 回顧録」が8日発売された。安倍氏は消費税率10％への引き上げ延期に反対した財務省側の対応を巡り「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と指摘。「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」と語った。 森友学園への国有地売却問題を巡っても「財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずだ。でも私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられなかった」と不信感を吐露した。
「少子化対策には増税が必要」は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
少子化を食い止めるためにはどうすればいいか。兵庫県明石市は、子育て政策をきっかけに経済や地域の好循環を生み、さらなる子育て政策の充実につなげた実績がある。前市長の泉房穂氏は「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という――。 【写真】泉房穂氏の著書『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書) ※本稿は、泉房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)の一部を再編集したものです。 ■財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中
労組の活動で賃金15％増加 米財務省が調査報告書 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米財務省は3日までに、労働組合の活動によって組合員の賃金が10～15％押し上げられるとの調査報告書をまとめた。非組合員へも波及効果があり、中間層を中心とした経済成長や企業の生産性向上にもつながると分析。経済格差の是正に向けて、労働者の組織化による処遇改善や職場環境の是正を促した。 先進各国で労組の組織率が低迷する中、報告書は労組の役割について一石を投じそうだ。米国では近年、コーヒーチェーン大手スターバックスなどで新規の組合をつくる動きが活発化。日本では百貨店そごう・西武の売却を巡り、反発する労組がストライキを実施した。 米財務省の報告書は「中間層の労働者は組織化によって大きな利益を得る」と指摘。賃上げのほか、退職金や医療手当などの増額、柔軟なスケジュール設定といった労働条件の改善につながると分析した。 労組を支持母体とするバイデン米政権は労組の加入促進や最低賃金の引き上げ
政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政破綻（はたん）せず、インフレはコントロールできる。もっと借金して財政出動すべきだ――。そんな過激な主張のアメリカ発の経済理論「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）。米国では経済学者を巻き込んだ大論争となり、日本でも議論を巻き起こしている。 ＭＭＴの提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、政府債務が先進国で最悪の水準の日本でも、金融緩和で超低金利が続いていることが、「ＭＭＴのいい例証だ」と言う。主流派の経済学者からは異端視され、政策当局者からも「日本を（ＭＭＴの）実験場にする考え方を今持っているわけではない」（麻生太郎財務相）「ＭＭＴの考えているようなことをやっているということは全くない」（黒田東彦（はるひこ）・日本銀行総裁）と否定的な見方が出るような主張がなぜ今、注目される
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
財務省の福田元次官メール廃棄に総務省審査会「遺憾」、不開示決定の記載も「適切さ欠く」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森友」の文字列を含むメールの探索可能性が失われたとして、情報公開に関する総務省の審査会は「遺憾というほかない」と財務省に苦言を呈する答申書をまとめた。不開示の理由の通知書への記載についても「行政手続法の趣旨に照らし、適切さを欠く」と同省を批判。ずさんな公文書管理が改ざん問題発覚後も財務省で続いている実情を裏付けている。
財務省できのう開かれた財政制度等審議会では社会保障がテーマとなり、新型コロナの感染者が欧米の10分の1以下にもかかわらず国内の医療体制が逼迫した問題などが取り上げられた。 医療提供体制の強化にはこれまで8兆円近い国費による支援が行われたが、財務省は医療機関が散在し、人の配置が手薄になっているとして、医療機関の連携を強化する必要性を指摘した。また、医療機関がコロナ患者の受け入れを躊躇することがないよう、より効果的な支援のあり方を検討すべきとした一方で、予算は限られているとして、コロナ患者に対応しない医療機関にも講じてきた多額の支援は見直す必要があると指摘した。（ANNニュース）
「この鬼」「財務省の犬」岸田総理を野党議員がののしり 委員長が注意（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
衆議院予算委員会の集中審議で野党議員が岸田総理を「鬼」「財務省の犬」などとののしり、委員長に注意される場面がありました。 れいわ新選組 大石晃子議員 「もう一度言わせていただきます。この鬼。もう一つ名前を差し上げます。資本家の犬、財務省の犬」 衆議院予算委員会で「消費税の減税は考えていない」と答弁した岸田総理に対し、れいわ新選組の議員が「この鬼」「財務省の犬」などとののしる場面がありました。 岸田総理へ改めて質問することなく、自身の持ち時間を終了し、根本予算委員長から「用語の使い方には十分お気を付けください」と注意を受けました。
9月下旬の週末の午後、子連れの家族や若いカップルで賑わう都内の総合スーパーに大物官僚の姿があった。今年7月に財務省事務方トップの事務次官に就任した矢野康治氏である。 矢野氏といえば、東大出身者が要職を占める財務省で、戦後初となる一橋大学出身の次官として注目を集める。 「かつて3年間、官房長官時代の菅（義偉）さんに秘書官として仕えたことから今の官邸の信頼は厚い。その一方で菅さん相手でも間違っていると思えば臆せず反論する頑固さがあり、いまや官邸の顔色を窺うばかりの財務省にあって“異色官僚”と言われています。今は持論である『財政再建』に向けて熱意を燃やしています」（全国紙政治部記者） そんな矢野氏のオフの買い物風景を、本誌・週刊ポストは目撃した。 スーパーでアイスや納豆のパック、飲み物などを購入。会計を済ませると、商品一品一品を持参したリュックにしまっていく。アイスはレジ横にある無料のロール式ポ
財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」
現代貨幣理論（MMT）を考える（1） 日本の財政赤字（長期債務残高）は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。 日本の財政は大丈夫か――。そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。 MMTは日本を救う特効薬となるのか、はたまた日本経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。 野党議員と財務官僚が論争 今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員（国民民主・無所属クラブ）が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。 タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」
地方自治体が手がけるベビーシッター代などの助成措置について、厚生労働省と財務省は非課税にすることを検討する。厚労省が2021年度税制改正で要望しており、非課税対象を両省で詰めた上で、与党税制調査会で議論する。新型コロナウイルスの流行で保育園の休園が広がればサービスの利用が増える可能性もあり、利用者の負担を軽減する狙いだ。子育てに関わる自治体の助成について、所得税法上の非課税措置を検討する。例え
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。 〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、
財務省が戦車の有益性を辛辣に指摘した真の意味
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世界で相次ぐ低金利への批判 日本経済新聞が6月14日朝刊で、「金利の死」という表現を使っている。記事を読むと、世界主要62カ国の10年債利回りを調べたところ、30ヵ国で利回りが1％未満、20ヵ国で0％台であったという（6月12日時点）。 この数字は金融情報会社リフィニティブのデータをもとに導き出されたもので、世界的に低金利が続いている状況を「金利の死」であると表現した。たしかに、アメリカやカナダなどの金利は0％台で、新興国であるタイの金利も1％台と、低金利が世界的な現象になっている。 これを「死」と表現していることから、日経新聞はこの低金利時代に批判的であることは明白だ。保険など金融商品の運用が不安定になり、銀行の機能維持もリスクにさらされると同紙は指摘しているが、実際にはどう捉えるべきなのか。 世界が低金利傾向にあるのは、金融政策により金融緩和が進められた結果である。戦前の大恐慌にも匹敵
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河野太郎行政改革担当相は12日、政府の規制改革推進会議の作業部会で、役所に提出する紙のレシートや領収書について、電子データ化を加速させるよう求めた。財務省は紙のレシートを保存する必要性を主張したが、河野氏は「省庁は税務書類を作成、保存する際の（民間の）手間を分かっていない可能性がある。しっかり検討してほしい」と注文をつけた。 作業部会で財務省の担当者が、電子化について「紙が捨てられた場合、事後の確認が困難になる。改ざん防止の観点を踏まえて検討する」と慎重姿勢を見せた。これに対し河野氏は「どうしたら負担軽減できるのか考えてほしい」と求めた。そのうえで法務省に対して、電子化への移行に向けた具体策を検討するよう指示した。
財務省は、みずほ銀行でことし9月、外国為替取引に関するシステムに障害が起きた際、送金先がテロ組織や、資金洗浄＝マネーロンダリングなどに関係していないかの確認が不十分になっていたとして、みずほ銀行に対し、外国為替法に基づく是正措置を命じました。 財務省によりますと、是正措置を命じるのは、1998年の法律の改正後、初めてだということです。
財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。 話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。 この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。 「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。 東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐
財務省は１４日、在宅勤務中に外出し、ひき逃げ事故を起こしたとして、本省勤務の３０歳代職員を、同日付で減給１０分の２（２か月）の懲戒処分にした。 発表によると、職員は５月、自宅でオンライン研修を受講した後、飲食店に出かけ、４時間１５分にわたって欠勤した。駐車場から車で出る際に自転車と接触し、乗っていた人にけがを負わせ、救護措置や警察への通報をせずに立ち去った。
森友学園の国有地売却を巡る公文書改ざんで、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」には、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が改ざんを「直接指示」したとするメールが残っていた。「改ざんの方向性を決定付けた」などと曖昧にした財務省報告書に比べ、佐川氏の関与が明確に分かる。ファイルと報告書ではほかにも食い違う点があり、遺族らはあらためて再調査を求めている。 赤木ファイルによると、財務省本省の担当者は２０１７年３月２０日、赤木さんら近畿財務局の担当にメールを送った。その文面には、佐川氏から「現在までの国会答弁を踏まえた上で、（調書を）作成するよう直接指示がありました」との記載があり、佐川氏の関与がはっきり確認できる。
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "菅首相がショボいのか、財務省の圧力を菅首相が精一杯跳ね除けた結果がこれなのか。 まず財務省を叩き潰さなくてはならないのは間違いない"
菅首相がショボいのか、財務省の圧力を菅首相が精一杯跳ね除けた結果がこれなのか。 まず財務省を叩き潰さなくてはならないのは間違いない
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。 関係者によりますと、近畿財務局はこの男性職員について、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定したということです。 この問題で、財務省がまとめた調査報告書では個人を特定しない形で、担当部署の職員が本省からのたび重なる指示に強く反発していたことや、問題の発覚後、本省からの問い合わせへの対応などで職員が多忙を極めていたことを指摘していました。 認定にあたっては、こうした経緯も踏まえて、自殺と公務に因果関係があったと判断したものとみられます。 これについて財務省は「ご遺族への配慮と個人のプライバシーの問題から認定の有無も含めて公表は差し控えたい」と話しています。
データが間違っていたのは2012年に厚労省が実施した調査。児童手当の使い道について調べた。それ以降、同様の調査はされていないといい、結果をまとめた報告書は、現在でもたびたび引用されている。財務省はこの報告書をもとに作成した資料を、10月9日に開かれた財政審の財政制度分科会で配布した。 配布された資料では、世帯年収が600～1千万円未満では28％が、1千万円以上の世帯では32％が児童手当を「大人のお小遣い・遊興費」に使っていると指摘。その上で、「世帯年収が高いほど、児童手当が『大人のお小遣い・遊興費』などに費消される傾向がある」とした。また、今年10月から幼児教育と保育の無償化が実施されたことによる家計負担の軽減も挙げ、高所得者への児童手当の廃止を含めた見直しを財政審に提案した。
経営破綻したアメリカの「シリコンバレーバンク」について、アメリカ財務省などは12日、「すべての預金者を保護する形で、シリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置を承認した」とする声明を発表しました。金融システムへの不安を払拭（ふっしょく）するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。 アメリカ財務省などが発表した声明では「われわれは銀行システムへの国民の信頼を強化し、アメリカ経済を守るための断固とした措置を取る」と強調したうえで、「すべての預金者を保護する形でシリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置をイエレン財務長官が承認した」としています。 また、この措置は、イエレン長官がFDIC＝連邦預金保険公社とFRB＝連邦準備制度理事会からの勧告を受けバイデン大統領と協議して承認されたと説明しています。 「シリコンバレーバンク」はもともと13日から営業を再開し、預金
財務省の決裁文書の改ざんの経緯を、自殺した近畿財務局の男性職員がまとめたいわゆる「赤木ファイル」について、裁判所は8日、ファイルの原本を国に提出させて確認した結果を男性の妻側に説明しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が経緯をまとめて職場に残した「赤木ファイル」のコピーを国はことし6月、妻の雅子さんが起こした裁判で開示しました。 これについて、雅子さん側がすべてが開示されていない可能性があると主張したため大阪地方裁判所が原本を国に提出させて確認し、その結果を8日、非公開の進行協議で雅子さん側に伝えました。 雅子さんの代理人の弁護士によりますと、この中で裁判所は、原本は青色のファイルで背表紙に「取扱注意」「M事案」「本省指示」などと印字されていたと説明したということです。 裁判所からは、開示されたコピーの内容と異なる部分が
グレッグ on Twitter: "財金両輪と言っても財務省が全然動かない。もう日銀の権能を拡大して、自ら海外資産を買い付けに行ってほしい。日銀は最強。何と言っても円を無限に供給できるのだから、海外資産をある程度買い付けたところで円安インフレが進むでしょう。そうなれば企業や家計の行動は全く違ったものになる。"
財金両輪と言っても財務省が全然動かない。もう日銀の権能を拡大して、自ら海外資産を買い付けに行ってほしい。日銀は最強。何と言っても円を無限に供給できるのだから、海外資産をある程度買い付けたところで円安インフレが進むでしょう。そうなれば企業や家計の行動は全く違ったものになる。
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