財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
ところで、なぜ財務省は、「債務残高／GDP」ではなく、素直に「債務残高」と経済成長率の相関関係を示さなかったのだろうか。 それは、経済評論家の三橋貴明氏が明らかにしている。彼はブログで、OECD諸国の政府債務残高と実質経済成長率の間には正の相関関係があるという、財務省にとってはまことに不都合なデータを示したのである。 もっとも、先ほど述べたように、重要なのは、政府債務ではなく、政府支出の規模と経済成長との関係である。 これについては、すでに朴勝俊・関西学院大学教授による論文がある。その中で朴教授は、OECD各国の政府支出の伸び率と名目・実質GDP成長率の間に強い相関関係があることを示したばかりではなく、政府支出から名目GDPへの因果性の検討まで行っている。 特に、この論文の中で、1997年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率の相関を示した「図表1」における日本の位置に
「朝起きた瞬間、頭が真っ白に…」 円安ショックで“4000万円超のロスカット”、有名FXトレーダーが明かす“GWの悪夢”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
異様な速さで円安が進んでいる。このところ1ドル155円前後で推移していた為替レートだが、4月26日（金）の日銀会合後の会見で植田和男総裁が“円安是認”とも取れる発言をした影響もあってか、未明には158円台、さらに連休中の29日（月）には一時160円を突破する“異常事態”となった。 【写真をみる】「本当にマイナス4155万円になってる…」 衝撃的すぎる実際の口座画面 *** FXトレーダーたちの悲鳴 その後、一転して5円近く円高となり154円台をつけたことで、為替介入を疑う声も出ているが、この間、ネット上やSNSは“FXトレーダー”たちの悲鳴で埋め尽くされた。 「10年かけて貯めた500万円が人生初のロスカットで100万円以下に」 「27日の朝5時半にきた大暴騰でくらいました。-491万円！」 「もうどうでもよくなって全部損切り。年収よりも損切り額の方が大きい」 中には、円安への対応策を示さ
長期金利 一時1％まで上昇 1％台は約11年ぶり | NHK
22日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、午後の取り引きで1％まで上昇しました。長期金利が1％台をつけるのは、およそ11年ぶりです。 国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。 22日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午後2時すぎ、1％まで上昇しました。 長期金利が1％台をつけるのは2013年5月以来、およそ11年ぶりです。 日銀が金融政策の正常化を早めるという見方が出ていることに加え、アメリカでの早期の利下げ観測がいくぶん後退してアメリカの長期金利が上昇したことから、これに連動する形で日本の国債を売る動きが強まっています。 市場関係者は「今月に入って日銀が国債の買い入れを減額したことが改めて意識され、じりじりと金利の上昇が続いている。市場では、日銀が早期の追加利
円の実力と日本企業の通貨戦略
www.ynu.ac.jp May 20, 2024 横浜国立大学 佐藤 清隆 sato@ynu.ac.jp 日時：2024年5月10日 RIETI BBL Seminar 円の実力と日本企業の通貨戦略 佐藤清隆 (2023) 『円の実力：為替変動と日本企業の通貨戦略』 (慶應義塾大学出版会, RIETIブックス). • 序章：日本国通貨「円」と向き合う • 第1章：悪い円安と貿易赤字 • 第2章：なぜ日本の貿易収支は改善しないのか • 第3章：円建て貿易はなぜ進まないのか • 第4章：日本企業は為替の壁を乗り越えたのか • 第5章：国内生産ネットワークと日系海外現地法人企業の建通貨選択 • 終章：円の実力と日本企業の通貨戦略の課題 Master Title ― 1 1. 本報告のまとめ (1) • 実質実効ベースでの円の減価（→円の実力の低下？） – 名目実効ベースでの円の減価は限定的。
【速報】「覆面介入」行われていた場合は5兆円規模か 29日に円相場が6円近く「円高」方向に進む 政府・日銀は為替介入の事実明らかにせず（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
29日の外国為替市場で円相場は1日で6円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、5兆円規模であると推計できることがわかりました。 きょう午後7時すぎに公表された日銀の資料によりますと、あすの当座預金残高の見通しにおける「財政等要因」の増減がマイナス7兆5600億円となり、短資会社が予想していたおよそマイナス2兆円を大幅に下回りました。 日銀の見通しと市場予想の差額である、およそ5兆円が円買い介入の規模と推測されます。 政府・日銀は2022年9月22日に2兆8000億円、10月21日に5兆6000億円、24日に7000億円の円買い・ドル売りの介入を行っています。 けさ財務省の神田財務官は「介入の有無については申し上げない」とした上で、今月26日から来月29日の月次の介入実績については、5月末に
５月１０日、財務省が発表した国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。写真は円紙幣。２０１１年８月、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省が１０日発表した国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった。黒字拡大は本来なら円高要因とされるが、逆に円安が進み、海外での稼ぎが還流しにくい現状を印象付ける格好となった。
日本国内で物価上昇による生活費負担が増している中で、円安の流れが止まりません。 ついに1ドル＝160円を突破する円安・ドル高となり、約34年ぶりの円安水準を更新しました。 政府・日銀により4月29日と5月2日の2日間にわたり合計8兆円もの為替介入が行われたとされていますが、現在も円安傾向が続いています。 このまま円安が進行すればインフレが一層進むことが懸念されので、なんとかして欲しいと思っている方も多いでしょう。 円安傾向を止めるには、根本原因を解消する必要があります。 円安が誘発された原因に国債の発行を増やし過ぎたことを挙げる方がいますが、本当でしょうか。 国債の発行が増え過ぎていることに憤りを感じている方は参考にしてください。 日本の国債発行が増えると円安が進む？ 日本の公的債務残高の対GDP比率が高い理由とは？ 円安ドル高傾向が止まらない原因とは？ 円安傾向を止める方法とは？ 日本経
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老後資金を増やすならこれしかない…オトクすぎて金融機関が売りたがらない｢最強の金融商品｣ 金利が上昇すればさらに有利になる
安定した利回り、元本割れリスクなし 国債を保有している高齢者は多いといわれており、関心の高い読者もいるだろう。金融機関が積極的に売り出さないほど、利回りの安定した金融商品、それが国債だ。しかも、途中で換金できるうえ、元本割れのリスクも基本的にないというメリットがある。 個人が買える国債には、大きく二種類ある。「個人向け国債」と「新型窓口販売方式国債」（新窓販国債）だ。それぞれ、償還期限や受け取る利息などによって、さらにいくつかに分かれている。 個人向け国債には、「固定金利型3年満期」「固定金利型5年満期」「変動金利型10年満期」がある。固定金利型では、満期までの間は利率が変わらないため、発行段階でもらえる利息を把握できる。一方、変動金利型は、需要と供給の実勢に応じて半年ごとに適用利率が変動し、受け取る利息が増減する。 「新窓販」ならいつでも売却できる 新窓販国債には、「2年固定利付国債」「
円安で日本は得するのか損するのか
為替は一時、1ドル＝160円に乗ったものの、介入の効果やFRBの利下げ観測などもあって、連休明けは154円前後で落ち着いているが、先安感は強い。円安の構造的な原因は大企業のグローバル化なので、この傾向が反転するとは考えにくい。 円安でグローバル企業はもうかるが、輸入品の価格が上がって消費者は損する。つまり円安は消費者から大企業への所得移転なので、得するか損するかは立場によって違うが、日本経済全体としてはどうだろうか。 黒田日銀が産業空洞化を促進した これを考えるには、GDPだけではなくGNI（国民総所得）とGDI（国内総所得）を考える必要がある。GNIはGDPに所得収支（企業の海外収益）を加えた所得、GDIはGDPから交易利得を引いた所得である（図1）。 図1（日銀） 図のように2010年代以降、日本のGNIは成長したが、GDPとの差は拡大し、海外直接投資(FDI)はアメリカより大きくなっ
収納スペースを片付けていたら 1円玉がぎっしり詰まったペットボトルを発見！ さて、どうしようかな。 大量の1円玉♪ 夫の貯金です 立派なお金です 昭和の1円玉♪ 大量の1円玉をどう使おう？ 支払いには20枚が限度 銀行口座に入金（手数料に注意） 少しずつ入金しています おわりに 大量の1円玉♪ 1.5ℓのペットボトルにぎっしり詰まった1円玉♪ 5円玉の姿もちらほら見えます。 いったい何枚あって何円なのかな？ 夫の貯金です 大量の1円玉が詰まったペットボトル。 これは夫の貯金です。 いつから貯めていたのかは不明ですが わたしと結婚したときには既にこの状態でした。 その後ずっと収納の奥にしまわれていて 記憶の片隅からも消えつつあったのですが 今回の発見を機に片付けることにします。 立派なお金です いつものお片付けならば【不用品は処分！】 思い切って廃棄するのですけれど… 今回はお金！捨てるなん
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 日銀植田総裁「長期金利は市場で形成されることが理想よね・・・」 長期金利は市場で形成されることが基本－１％台に上昇で植田日銀総裁 https://t.co/EJVaJVLQzC — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 25, 2024 日銀植田総裁が「長期金利」について、コメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・日銀植田総裁は「長期金利1%超えたね？長期金利は金融市場で形成されることでしょう」と、発言したそうな。 ・長期金利が上昇した理由は、「日銀が早期国債買い入れ減額」「追加利上げ」が背景にあるとのこと。 ・鈴木財務相は「金利上昇は
HYORON FORUM：予防医療と医療費の関係｜月刊『日本歯科評論』編集部（ヒョーロン・パブリッシャーズ）
月刊『日本歯科評論』では歯科界のオピニオンリーダーに時評をご執筆いただく「HYORON FORUM」というコーナーを設け，コラムを掲載しています． 本記事では６月号に掲載した「予防医療と医療費の関係」を全文公開いたします（編集部）康永秀生／東京大学大学院医学系研究科 臨床疫学・経済学 「予防で医療費を抑制」という誤り はじめに，予防医療は絶対に重要である．予防によって疾病の罹患や進行を抑えたり，早期発見・早期治療につなぐことは，人々の健康増進に必要不可欠である． 一方で，予防医療が総医療費の抑制につながる，と考えるのは誤りである．生活習慣病やがんなどの慢性疾患は，予防対策によって短期的に医療費がいくらか削減されたとしても，生涯にかかる医療費を削減することはできない． 「予防が医療費を削減できない」ことは，2000年代後半までに多くの医療経済研究によって明らかにされてきた． しかし一般には，
ロシア、化学兵器使用か 米が制裁強化
ジャネット・イエレン米財務長官。首都ワシントンで（2024年4月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月2日 AFP】米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約（CWC）に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。 国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所（NIH）によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。 制裁措置は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。 制裁によりロシア当局の武器調達を阻害するのが狙い。化学・生物兵器計画に関与している政府機関や企業も対象とされた。 ジャネット・イエレン（Janet Yell
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大相撲夏場所は26日、東京・国技館で千秋楽があり、小結大の里（23）=本名・中村泰輝、石川県津幡町出身、二所ノ関部屋=が12勝3敗で初優勝を果たした。初土俵から所要7場所での幕内優勝は優勝制度ができた1909年以降で最速。先場所優勝した尊富士の10場所を更新した。 大の里は11勝3敗の単独首位でこの日を迎えた。豊昇龍と琴桜の両大関、関脇阿炎、大栄翔も10勝4敗で優勝の可能性を残すなか、阿炎を押し出しで下して優勝を決めた。 192センチ、181キロ。持ち前の馬力で1横綱、2大関を破るなどし、白星を積み上げた。日体大で学生横綱と2度のアマチュア横綱に輝き、鳴り物入りで入門。昨年夏場所で幕下10枚目格付け出しで初土俵を踏むと、今年初場所で新入幕。新入幕から所要2場所で小結に昇進し、初の三役で夏場所を迎えていた。新小結の優勝は1957年夏場所の安念山以来67年ぶりの快挙。 ","naka5":"<
神田眞人率いる財務省、午前5時に徹夜または早朝出勤介入か（1時間で4.5円動かす） : 市況かぶ全力２階建
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
政府・日銀が29日の外国為替市場で5兆円規模の円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った可能性があることが30日、明らかになった。日銀が同日公表した日銀当座預金の残高に関する資料から市場関係者が推計した。介入をしていれば、2022年10月以来。 29日の海外市場では一時1ドル＝160円台まで下落した後、154円台半ばまで急反発し、市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの観測が広がっていた。30日の東京外国為替市場の円相場は、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いがみられたものの、介入に対する警戒感も根強く、1ドル＝156円台後半を中心に推移した。午後5時現在は、前週末比15銭円安・ドル高の1ドル＝156円85～87銭。 日銀が30日に公表した資料を調べたセントラル短資の高浜陽介氏によると、介入の有無を反映する日銀当座預金の残高の見通しが、市場の事前想定よりも大幅に減少しており、「介入の実施
経常黒字、過去最大２５兆円 貿易赤字縮小、旅行収支も最高―２３年度 時事通信 経済部2024年05月10日12時14分配信 【図解】経常黒字の推移 財務省が１０日発表した２０２３年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、２５兆３３９０億円と過去最大の黒字となった。貿易収支の赤字幅縮小が主因で、黒字額は比較可能な１９８５年度以降で最高だった０７年度の２４兆３３７６億円を上回った。 経常黒字、２０．６兆円に倍増 ２３年、輸出最大で貿易赤字縮小―財務省 経常黒字額は前年度と比べ２．８倍となった。訪日客の増加で旅行収支の黒字額が最高だったことも寄与した。 輸出は、半導体の供給制約が緩和した自動車が好調で２．１％増の１０１兆８６６６億円。輸入は、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）、原油の価格高騰が一服した影響で１０．３％減の１０５兆４３９１億円だった。輸出か
ロシアのハッカー集団「ロックビット」のリーダー、ドミトリー・ホロシェフ被告＝米財務省のウェブサイトより ロシアを拠点とするハッカー集団「LockBit（ロックビット）」が2019年9月～24年2月、日本や米国など約120カ国の企業や個人にサイバー攻撃を仕掛け、情報流出を止めるための「身代金」として総額約5億ドル（約770億円）を奪っていたことが、米英当局などの捜査で判明した。米司法省は7日、ロシア人リーダーのドミトリー・ホロシェフ被告（31）らが詐欺の共謀などの罪で米連邦地裁に起訴されたと発表した。 米当局によると、ロックビットが用いるシステムは「世界でも最も破壊的なランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」と呼ばれていた。 起訴状によると、ホロシェフ被告は19年9月までに、他者のネットワークに侵入して、情報を暗号化したり、別のコンピューターに移したりするシステムを開発した。さらに、特殊なソ
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本の金利が上昇しても低迷する円相場の支えにはほとんどならないだろうと、トレーダーらはみている。外国為替取引の中で最もリターンの大きい取引の一つへの需要がなくならないためだ。 円は、いわゆるキャリートレードの一環として売られるマクロ資産の一つであり続けている。ほとんどゼロの金利で借りた円で高金利のドルを買い入れ、５％を超えるリターンを得るという戦略だ。 円安・ドル高によってキャリートレードの魅力は増しており、過去１年間のトータルリターンは18％に達している。 こうした取引は、行き過ぎに見える円安進行に歯止めをかけようと躍起になっているとみられる日本当局との激しい攻防に向かっている可能性がある。 日本銀行が次に開く金融政策決定会合は２週間余り先だが、一部の市場関係者はすでに、こうしたキャリー戦略の人気が続く限り、円相場は34年ぶりの安値の１ドル＝160円17銭付近まで下落するリスクがあると指
円安の原因は日本企業のグローバル化である
1ドル＝160円を突破した為替は介入で少し戻したが、その効果は一時的である。円が一貫して安くなるのはファンダメンタルな原因があるからだ。ちょっとややこしいが、解説しておこう。 名目為替レートはなぜ購買力平価より大幅に低いのか ドル円レートは、短期的には日米金利差で決まるが、この金利平価は購買力平価(PPP)から大きく乖離している。PPPの簡単な指標であるビッグマック指数でみると、東京では480円のビッグマックがニューヨークでは5.23ドル＝815円。PPPは480÷5.23＝91円だから、名目為替レートは42％も過小評価されている（図1）。 図1 ビッグマック指数(Economist) このように名目レートがPPPから大きく乖離したのは、2013年に黒田総裁が異次元緩和を始めてからだが、この差は金利だけでは説明できない。円が過小評価されていれば、輸出が増えて円が買われ、PPPに回帰するはず
先日25日、X（旧Twitter）のタイムラインに以下のニュース記事が流れて来ました。「金融所得で保険料増を検討」という怖ろしい見出しです。 nordot.app 記事によると、保険料の算定に金融所得を反映する仕組みの検討を自民党が開始したそうです。現在は確定申告の有無で保険料に算定されるか否かが決まります。申告すれば保険料に反映され、申告しなければ反映されません。これは「不公平」だということで、未申告者からも保険料を徴収しよう、という検討です。検討の背景は「金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い」とのことです。 本格的な金融所得課税に向けた第一歩といった感じでしょうか。今回の「申告不要者からも保険料を取ろう」という話については既視感があります。昨年11月に当ブログで、今後の社会保障のあり方に関する財務省の検討資料について触れました。今回の検討内容は、明らか
財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ＩＴのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。 国際収支のうちサービス収支は２兆４５０４億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以下に縮小した。旺盛な訪日需要を背景に、旅行収支が４兆２２９５兆円と過去最大の黒字を記録したことが貢献した。 この訪日客からの稼ぎを打ち消したのが、デジタル赤字だ。デジタル関連の取引はサービス収支の複数の項目に含まれるが、このうち「その他業務サービス」は４兆６８２８億円、「通信・コンピュータ・情報サービス」は１兆７５２８億円の赤字をそれぞれ計上し、その多くを米国との取引が占めた。 業務効率化や省エネへの対
「朝起きた瞬間、頭が真っ白に…」 円安ショックで“4000万円超のロスカット”、有名FXトレーダーが明かす“GWの悪夢”（全文） | デイリー新潮
異様な速さで円安が進んでいる。このところ1ドル155円前後で推移していた為替レートだが、4月26日（金）の日銀会合後の会見で植田和男総裁が“円安是認”とも取れる発言をした影響もあってか、未明には158円台、さらに連休中の29日（月）には一時160円を突破する“異常事態”となった。 ＊＊＊ 【写真を見る】衝撃の金額！ 朝起きてドキドキしながら口座を開くと、無慈悲な結末が待っていた FXトレーダーたちの悲鳴 その後、一転して5円近く円高となり154円台をつけたことで、為替介入を疑う声も出ているが、この間、ネット上やSNSは“FXトレーダー”たちの悲鳴で埋め尽くされた。 「10年かけて貯めた500万円が人生初のロスカットで100万円以下に」 「27日の朝5時半にきた大暴騰でくらいました。-491万円！」 「もうどうでもよくなって全部損切り。年収よりも損切り額の方が大きい」 中には、円安への対応策
円相場を米当局は既に注視し、急落する円の安定を図る日本を助けるため、これまでより「具体的かつ公的」なレトリックを用いる可能性があると著名エコノミストのジム・オニール氏が指摘した。 ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミストなどを務めたオニール氏はインタビューで、今の円安について、下落幅とスピードを見る限り、通貨危機のような様相を強めつつあり、市場は「大詰め」に近づいているのではないかと思われると認識を示した。 オニール氏は「日本銀行や日本の当局者が継続的な円安の進行を望まないことは、かなりはっきりしており、ある時点でヤマ場を迎えるだろう。中国を含む他のアジア諸国も望まないと考えられ、米財務省もあまり喜ばないことを恐らく意味する」と語った。 米当局がいつ関与を強めるかは不明だとしながらも、直接的な反応が「市場の動揺や驚きを誘い、日銀と闘うことに市場がさらに神経をとがらせるようになり
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サマーズ氏: 為替市場の規模を考えれば為替介入は効果がない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、最近行われたと想定されている財務省・日銀のドル円為替介入にコメントしている。 ドル円の為替介入 ドル円相場は160円に到達した後、4月29日と5月2日に日銀の為替介入によって下落したと考えられている。 ドル円の15分足チャートは次のようになっている。 2回の為替介入で160円から153円まで7円分下落したことが分かる。ちなみに最後の小さい下落は雇用統計によるものである。 米国経済は景気後退に近づいた、4月雇用統計解説 為替介入は効果があるのか？ 介入は短期的に見れば効いたように見える。ドル円が7円下落したのだから明らかである。 だが長期的な意味という点ではサマーズ氏は懐疑的だ。彼は次のように述べている。 資本市場の巨大さを考えれば、日本がやったような規模であっても為替介入は効かないと考える根拠は明らかだ
こんにちは 数日前に記事にした、金融所得に対する保険料負担の検討について セミリタイア民の反応はかなり熱いものがあります ブログを見ているだけでも、多くのブロガーさんが取り上げていましたし ブログの反応を見ていると 対策を考える 自分は対象外と安心 と大きく2つに分かれていました 私はとりあえず下の反応ですね でもしかし、本当に対象外と安心して良いものやら 例えば、こういう要旨を書いておられる方がおりました 今回検討になっているのは、「配当」のみで「株式の譲渡益」は対象になっていないから自分には関係ない 根拠としては、財政制度等審議会の資料 財政制度等審議会資料より引用 金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組み２という資料 「上場株式の配当」の課税を源泉徴収（確定申告不要）で処理すると社会保険料の対象外となり、不公平 公平性の観点から、社会保険料の負担に反映させるべきとしています この資
5月第1週の資産運用報告 月明け早々、全ての指標に負けました 犯人は・・・ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 常々このブログで申し上げておりますとおり、基本的な私の投資スタンスは、 ・長期保有 ・配当重視 ですので、基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしており、日々の証券口座残高の集計値の推移は一喜一憂しないつもりでは有りますが、しっかりチェックはしています。 5月第1週末(国内では2営業日だけですが・・・)の資産状況のご報告です。 5月第1週のトピックスはFOMCで金利の据え置きが決定されましたが、その後の会見で妙にパウエル議長がハト派的雰囲気をにじませたことと、第1週末恒例の米国雇用統計がイマイチであったことを好感し各指標とも揚げました。 逆に国内では、二度(5月3日に実施されたとされる三度目は良くわかりません)の円買い介入に振り回されてドル円相場が大きく変動、戦々恐々の雰囲気でした。 「財務省さーん！
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif オレンジ飲料 相次ぐ販売休止 減産で輸入果汁高騰 4/30(火) 9:40 バヤリースやDole一部規格も 大手飲料メーカーがオレンジジュースの販売を中止 国内飲料メーカーによるオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいる。主産国での減産などで世界的にオレンジ果汁が不足し、価格も高騰しているためだ。国内で流通する果汁のうち約9割が輸入品と推計され、絶対量が足りていない。事態の収束が見通せない中、国産果汁の確保に動く国内メーカーも出始めている。 森永乳業は25日、オレンジジュース商品「サンキスト 100％オレンジ」（200ミリリットル）の販売を果汁原料がなくなり次第、休止すると発表した。 雪印メグミルクは「Dole オレンジ 100％」について、200ミリリットルを除く1000ミリリットル、450ミリリットルの販売を2023年4
【スクープ】岸田首相が「日銀総裁を叱った」…!? 円安を加速させる「いいカモ」植田総裁の失言に、政権も財務省も「なんとかならんか」と大激怒（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日銀の植田和男総裁が円安対応に苦心させられている。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したことが仇となり、一時、1ドル=160円台と約34年ぶりの安値まで円安が進むきっかけを作った。 【写真】ヤバい円安に「財務省の宇宙人」もお手上げ 円相場を巡り、市場と激しい駆け引きを続けている官邸や財務省内では、相場の恐ろしさを熟知していない「植田総裁リスク」を警戒する声が拡大。連休明けの5月7日に岸田文雄首相から官邸に呼び出された植田氏は「市場の受け止め方には十分注意してください」などとくぎを刺されたという。 その後、植田氏は一転、過度な円安には利上げで対応する可能性を示唆するなど軌道修正に躍起の様子だ。 だが、4月の植田発言から景気や物価の先行きに自信を持ち切れない日銀の姿も見透かした市場では「前倒し利上げは難しい」と
【ワシントン＝坂本一之】米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は5月7日までに、企業などを標的に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」でサイバー攻撃を繰り返したとして、ロシア拠点のハッカー集団「LockBit」（ロックビット）の指導者ドミトリー・ホロシェフ被告（31）を起訴した。日本も含む約120カ国で被害が確認され、米、英、オーストラリアは被告を制裁対象に指定した。 米司法省などによると、ロックビットは世界で2500以上の企業や個人、病院、政府などを標的にランサムウエアを用いたサイバー攻撃を繰り返し、少なくとも5億ドル（約770億円）をだまし取った。 被害があったのは米国の他に英国や豪州、日本、フランス、中国、ケニアなど120カ国近く。米国では1800以上の企業や個人などが標的になったという。 ホロシェフ被告は露国籍。身柄は拘束されておらず、米国務省は被告の拘束などにつながる
29日の外国為替市場で円相場が急騰し、政府・日銀が為替介入したとの観測が強まった。政府は介入を実施したか明らかにしていないものの、円安による輸入物価上昇に危機感を強めている。エネルギー高などが進めば物価を一段と押し上げて実質賃金がプラスに転じる時期が遠のく可能性が高まる。「過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与える。それに対してはしっかり対応する」。財務省の神田真人財務官は30
財務省が9日発表した4月末の外貨準備高は1兆2789億ドル（約199兆円）と、3月末から116億ドル（約1.8兆円、0.9%）減った。外貨預金が前月末から増えた一方、外国債券などの「証券」が減った。米国の金利上昇で保有する米国債の時価評価額が下がった。減少は2カ月ぶり。4月末の外貨準備高のうち外国債券などの「証券」は9780億ドルと、168億ドル減った。財務省によると、3月末に4.2%程度だっ
円相場が1ドル=150円の節目を抜ける歴史的な円安局面が長引いている。日米間の金利差が主因だが、背後にある貿易などの需給要因に伴う円売りの影響も見逃せない。日本から海外へお金が流れ出す構造が変わらないかぎり、金利差が縮んでも円安基調からの抜本的な転換は難しい。財務省は今月10日、2023年度の国内外のモノやサービスの取引を集計した国際収支状況を発表した。過去最大に膨らんだ25兆円超に上る経常収
人手不足でも「人数増」ではなく「残業」でカバーする企業ばかリ…強かった日本円が売られまくっている根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
円相場の乱高下について記者団の取材に応じる神田真人財務官＝2024年4月29日夕、財務省 - 写真＝時事通信フォト ■1ドル160円台に下がった時点で“覆面介入”か 4月に入って、外国為替市場でドル高・円安の傾向は一段と強まった。財務省関係者は「あらゆる手段を排除しない」と為替介入を示唆したものの、円安の勢いは止まらなかった。29日の東京市場で一時1ドル=160円台に下落した。34年ぶりの円安水準だ。 【この記事の画像を見る】 160円台に突入したところで、政府のいわゆる“覆面介入”が入ったとみられ、円は一挙に154円台まで上昇し、その後、円がやや弱含みの展開になっている。 円売り圧力が高まった要因の一つは、わが国経済が抱える構造的な問題だ。1990年台初頭以降、経済の実力(潜在成長率)は趨勢的に低下し、賃金、企業の設備投資は伸び悩んだ。人口減少の加速も重なり、経済はかつての活力を失った。
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