人手不足でも「人数増」ではなく「残業」でカバーする企業ばかリ…強かった日本円が売られまくっている根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
円相場の乱高下について記者団の取材に応じる神田真人財務官＝2024年4月29日夕、財務省 - 写真＝時事通信フォト ■1ドル160円台に下がった時点で“覆面介入”か 4月に入って、外国為替市場でドル高・円安の傾向は一段と強まった。財務省関係者は「あらゆる手段を排除しない」と為替介入を示唆したものの、円安の勢いは止まらなかった。29日の東京市場で一時1ドル=160円台に下落した。34年ぶりの円安水準だ。 【この記事の画像を見る】 160円台に突入したところで、政府のいわゆる“覆面介入”が入ったとみられ、円は一挙に154円台まで上昇し、その後、円がやや弱含みの展開になっている。 円売り圧力が高まった要因の一つは、わが国経済が抱える構造的な問題だ。1990年台初頭以降、経済の実力(潜在成長率)は趨勢的に低下し、賃金、企業の設備投資は伸び悩んだ。人口減少の加速も重なり、経済はかつての活力を失った。
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財務省「円安が解消しないのはGoogleやAppleなどの海外ITサービスに利用料払ってる日本国民や企業のせいです！」
財務省「円安が解消しないのはGoogleやAppleなどの海外ITサービスに利用料払ってる日本国民や企業のせいです！」 財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ＩＴのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。 デジタル赤字とは、日本の企業や個人がGAFAなど海外の巨大IT企業が提供するデジタルサービスの利用によって生じた赤字のことです。毎年拡大を続け、昨年度は5.4兆円に膨らみました。 さらに、このデジタル赤字。円安に拍車をかけてしまうおそれもあります。というのも、海外企業に利用料を支払うためには持っている円を売ってドルに換える必要があるからです。 先週、一時1ドル=16
円安の恩恵もあり訪日外国人客の旺盛な消費が続く中、訪日客向けと日本人客向けで料金を分ける「二重価格」を導入する店が目立つようになってきた。これまでは、観光地の飲食店やホテルなどが強気の価格を設定する一方、国内客離れへの懸念から値上げに慎重となる「二極化」が鮮明となっていた。だが、ここにきて「オーバーツーリズム（観光公害）」が顕在化し、訪日客向けの対応や接客コストがかかることなどから、訪日客向け価格を別途割高に設定する二重価格の導入に前向きな動きもみられる。 売れる７０００円の海鮮丼財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報では、訪日客の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支が４兆２２９５億円となり、過去最大だったコロナ禍前の元年度を上回った。こうした状況を反映するように、最近は、都内で１食約７０００円もする海鮮丼や１本約３０００円の和牛串焼きが「安い」として訪日客に飛ぶよう
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5月1日の東京外国為替市場は、アメリカで早期に利下げが行われるという観測が後退したことを背景にじりじりと円安が進み、円相場は、1ドル＝158円に迫る水準まで値下がりしました。 外国為替市場では、アメリカで4月30日に発表された企業の雇用にかかわる費用の指数が市場の予想を上回ったことで、アメリカのインフレが根強いと受け止められました。 このため1日の東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするとの観測が後退して、じりじりと円安が進み、1ドル＝158円に迫る水準まで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、30日と比べて1円3銭、円安ドル高の1ドル＝157円88銭から90銭でした。 一方、ユーロに対しては、30日と比べて42銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝168円32銭から36銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0661から62ドルでし
1: 名無しの時事ネタ 2024/04/07(日) 13:39:55.62 ID:??? TID:BUGTA 結論から言ってしまえば、リニア開業は困難を極める。静岡県の川勝平太知事が辞職してもだ……。 同知事は４月１日に行った新規採用職員向けの訓示で 「県庁はシンクタンクだ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨く必要がある」 と発言。批判が殺到し、２日に６月議会で辞任すると突如表明した。 ３日の記者会見では２つの辞職理由に言及。１つは先の失言で、もう１つはリニア問題に一定のメドがついたことを挙げた。川勝知事は 「この段階でリニアの問題が一区切りというか、ちょっと立ち止まるしかない状態になった。従来とは違うことになった」 と、JR東海がリニア中央新幹線の’27年開業を断念したことがあると述べた。 これに実業家
財務省「えーそれでは令和5年度の財務状況を発表します」ワイ総理大臣「ほーんよろしく」 Tweet カテゴリ星５ 1:名無し24/05/07(火) 23:22:55 ID:uh8c財務省「まずは所得税が21兆円、法人税が14.6兆円、消費税が23.3兆円……」 ワイ総理大臣「ほーん」 財務省「社会保険料が77.5兆円」 ワイ総理大臣「え？」 2:名無し24/05/07(火) 23:23:05 ID:uh8cワイ総理大臣「社会保険料てそんなに多いの？」 財務省「はい」 ワイ総理大臣「消費税の3倍くらいあるじゃん」 財務省「はい」 ワイ総理大臣「はいじゃないが」 3:名無し24/05/07(火) 23:23:18 ID:uh8cワイ総理大臣「社会保険料て何に使われてんの？」 財務省「社会保障に使われてます。年金が60.1兆円、医療が41.6兆円、介護が13.5兆円……」 ワイ総理大臣「え？」 4
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しばらくは淘汰されていくことになろうかと思います。 14日の記録。 しばらくは淘汰されていくことになろうかと思います。 2023年度に判明したステーキ店の倒産は10件で、前年度の5倍にのぼり、2010年度以降で初めて2桁となり過去最多を更新した。 ステーキ店の倒産が増加した背景には、円安の影響などで輸入牛肉の仕入れ価格が急上昇するなど、経営環境の急激な悪化が挙げられる。財務省の貿易統計によると、ステーキ店などで使用が多いサーロインなどの米国産牛肉（ロイン）価格は、2023年度平均で100グラムあたり200円を超え5年間で1.4倍に、米国産より安価な豪州産も5年間で1.3倍と急上昇した。米国産では、ウクライナ紛争や干ばつなど異常気象の影響で飼料となる穀物や乾牧草の高騰により生産コストが急騰した。 ステーキ店の倒産、過去最多 円安で苦境 米国産、5年で価格1.4倍に サラダ野菜の高値も響く（帝
【読売新聞】 財務省は２８日、２０２３年末の対外資産・負債残高を発表した。日本の企業や個人、政府が投資などを通じて海外で保有する資産から、海外企業などが日本に持つ資産を引いた「対外純資産」は前年末比１２・２％増の４７１兆３０６１億円
ファクトネタ：アメリカ人が連邦政府機関をどう感じているか - Be financial freedom. 経済的自由の探求
こんにちは、株もっちーです。 月曜日は、VISUAL CAPITALISTなどから、気になるファクト・事実・データの話題を取り上げてみます。 アメリカ人が連邦政府機関をどう感じているか をビジュアル化 気づいたこと 行動したこと AI(ChatGPT4)との雑談 質問 回答 引用元｜VISUAL CAPITALIST Charted: How Americans Feel About Federal Government Agencies まとめ ランキング・宣伝など アメリカ人が連邦政府機関をどう感じているか をビジュアル化 気づいたこと こんな感じでしょうか。日本の省庁もこういうのやると面白いかもしれないですね。 機関名 (Agency) 日本語表記 Favorable Unfavorable Not sure 🏞️ National Park Service 国立公園局 81% 7
円相場が一時１ドル＝153円台へ急伸した日本時間２日早朝の外国為替市場で日本の通貨当局は円買い介入を行っていた可能性が高い。日本銀行が２日公表した７日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値に大きな開きがあり、介入が要因とみられる。 為替取引の決済の結果は、介入が行われた場合、７日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。為替介入などが反映される財政等要因の減少額は４兆3600億円。東京短資では7000億円程度、上田八木短資では1.1兆円の減少を予想しており、平均との差額である約3.5兆円が介入の規模と推定される。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は、「財政等要因の数字の下振れが大きく、３兆円程度の円買い介入を実施した可能性が高そうだ」と指摘。為替市場が薄いところで実施したとの見方も出ていた中で、「前回４月29日よりやや少ないというのはイメージに合う」と述べた。 円相場は２日午前５時から６時までに
米国のイエレン財務長官から頻繁な為替介入をけん制するコメントが出たことで、円は日米金利差を背景にした下押し圧力に再びさらされている。 イエレン長官は４日、講演後に記者団に対し「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と発言した。市場では、円は再度160円台へ反落する可能性を視野に入れる向きもある。東京外国為替市場の円相場は大型連休明けの７日の取引で一時１ドル＝154円65銭と今週の安値を付けた。 米財務長官、為替介入「まれであるべきだ」－慎重姿勢示す 神田真人財務官は７日、イエレン長官の発言についてコメントを避け、「米国の財務省中心に各国当局と意思疎通を密にしており、連携を続けていくことについても全く変わりはない」と述べた。一方で、市場が健全に機能していれば、政府が介在する必要もないが、投機などにより過度な変動、無秩序な動きがある場合は政府が適切な対応を取らなければいけない
政治家が自身の政党支部に寄付して税優遇を受けていた問題について、政治資金に詳しい岩井奉信・日大名誉教授（政治学）に聞いた。【畠山嵩】 ――安倍派の菅家一郎衆院議員が、派閥からキックバック（還流）された「裏金」を原資に税優遇を受けたのではないかと疑われています。 ◆そうだとすると、政治家が使い勝手のいい金を作るために、制度をうまく使っていると言わざるを得ない。控除されたお金というのは、個人に入るわけですから、どう使われたのか分からなくなります。政治家であれば、自分が代表の政党支部に寄付して、国からキックバックを受けるというのはおかしな話です。制度を悪用していると言わざるを得ません。 この「政党等寄付金特別控除」は、低調な日本の個人献金を促進するために、いろんな税制優遇をする一環としてできている。世界の中でも日本が多分一番税優遇している国だと思います。ところが実際の個人献金はそんなに増えず、政
アジア各国をはじめ、世界で「農産物を効率よく輸送・流通させるサービス」が続々と登場している。 しかし、これが農産物ではなく海産物だった場合はさまざまな課題が発生する。海産物である以上は加工しない限り常温保存ができず、輸送も保管も低温設備が必要になるからだ。“各地に冷凍倉庫を設けなければならない”ともいえる。 そんな中、インドネシアのPT. Rantai Pasok Teknologiというスタートアップが、低温輸送・保管に対応する「FishLog」というサービスを展開している。 海産物の流通を手掛けるサービス インドネシアは世界最大の島嶼国家で、海洋資源に恵まれている。しかし、水揚げした海産物を流通させる仕組みが整っているとはいえず、そのために海産物が腐ってしまうこともあるという。 2024年2月にプレシリーズA投資ラウンドでの資金調達を終えたPT. Rantai Pasok Teknol
中国が１－３月（第１四半期）に売却した米国の国債と連邦政府機関（エージェンシー）債が過去最大規模となった。米中間の貿易摩擦が続く中で、中国のドル資産離れが浮き彫りとなっている。 米財務省の最新データを基にブルームバーグが算出した中国当局による１－３月の米国債・エージェンシー債売却は計533億ドル（約８兆2000億円）。中国の保有資産を保管していると見なされることが多いベルギーは１－３月に220億ドルの米国債を手放した。
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日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ）
岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産を外国に流出させる金融政策。そして日本衰退の元凶は、グローバリズムよりも消費税だった。 岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産にアメリカのハゲタカファンドの魔手を入れさせる金融政策だ。そう訴える情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏によると、日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税だと言います。経団連が消費税率アップにこだわるのは、輸出大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。 ※本記事は、山岡鉄秀:著『シン・鎖国論 -日本の消滅を防ぎ、真の独立国となるための緊急提言-』(方丈社:刊)より一部を抜粋編集したものです。 岸田政権により日本国民のお金が世界に流出 21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は
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“妄想センセー”鈴木馨祐議員を待つ厳しい選挙戦 自民裏金事件を政局話に矮小化する姑息｜日刊ゲンダイDIGITAL
「（政治資金問題の）再発防止と自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」──。政治資金規正法の改正をめぐり、自民党政治刷新本部座長の鈴木馨祐衆院議員が12日のNHK番組で被害妄想を口走った結果、大炎上している。自民の裏金事件を政局話に矮小化しようとするあたり、姑息さがにじむ。 鈴木氏は同じ番組内で、選挙の裏金に使われた疑惑が浮上している官房機密費に関して、「選挙目的で使うことはない」と根拠もなく断定。翌13日に生出演したBS番組で「断言」の根拠を問われると、林官房長官が同日の会見で「個々の議員の発言にコメントすることは差し控える」と説明したことに触れ、「それ以上コメントしようがない」とスッとぼけた。 ■元財務官僚のプライド いい加減にも程があるが、この座長、経歴だけはピカピカだ。「御三家」に数えられる開成中高出身で、東大法学部を卒業後、旧大蔵省（財務省）に入省。2005年
16日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が153円台をつけた。米物価指標がインフレ鈍化を示し、ドル高圧力が低下した。市場では為替介入を指揮する神田真人財務官の手腕に改めて注目が集まる。財務省は認めていないが、米景気指標の下振れが相次ぐタイミングで円買い介入を実施し、円安進行を止めたようにみえるからだ。2022年の攻防に続く「勝利」もみえてきた。日本時間15日午後9時半に公表の4月の米消費者物
円は対ドルで34年ぶりの安値を更新し続けており、政府・日銀による新たな介入を巡る思惑がくすぶり続けている。日銀が３月に2007年以来の利上げに踏み切った後も、日米の借り入れコストの差は大きく、円安に拍車をかけている。日本の通貨当局は2022年に円を支えるための介入を３回実施した。自国の輸出企業に利益をもたらすために円安を容認、あるいは助長してきたとして、貿易相手国から長い間批判されてきた日本にとって、これは異例の措置だった。しかし、日本は円安がもたらす痛みをますます認識しつつある。 1. 行動の引き金となる特定の水準はあるのか？当局が防衛を決意している水準「砂上の一線」について臆測が行き交っているが、それは決して絶対的なものではない。むしろ当局は、行き過ぎた動きを抑えることについて話す傾向が強い。というのも、為替レートは市場が決めるべきだと定めた国際協定を日本が順守しているためだ。主要７カ
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（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 「骨太24」での財政政健全化目標 積極財政派と健全財政派の論争再燃 日本銀行が17年ぶりの利上
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
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【元財務官僚・高橋洋一】「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」 「これまでの円安による最大の受益者は日本政府だ、いまのうちに数十兆円分の含み益を国民に還元すべきだ」 : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/05/02(木) 08:10:59.70 ID:??? TID:gundan 円安の「恩恵」数十兆円〝国民に還元〟せよ 財務省はマスコミの「円安悪者論」に加担 外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１６０円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。 「円安＝悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。 それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。 大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。 高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。 トランプ前米大統領は、為替の円安ドル高について「米国の製造業にとって
リニア着工に待った？ 過去最多の候補が乱立で次のかじ取りは誰に？ 「静岡リニア知事選」の行方 - 政治・国際 - ニュース
静岡県知事選の候補者たちは、どんな姿勢を打ち出しているのか？ 川勝前知事の突然の辞職によって行なわれることとなった静岡県知事選（5月26日投開票）は、過去最多となる6人もの候補者が乱立する事態に！ 注目の論点は「リニア」。そもそも静岡におけるリニアの問題点とは何か？ 政治においてリニアはどういった存在なのか？ 川勝前知事の功績とは？ そして、候補者たちはどんな姿勢を打ち出しているのか？ 徹底取材で明らかにする！ ＊ ＊ ＊ ■すべての始まりは「南アルプストンネル」 静岡県の川勝平太知事が4月3日に突如辞意を表明。4月1日の県入庁式での知事の訓示で「野菜を売ったり牛の世話をしたりと違い、皆さま方は知性の高い人たちです」と「職業差別」ともとれる発言があったことが原因だ。 辞意の表明にネットは沸き立った。「失言は許せない」との批判に加え、目立ったのが、「やっとリニアの邪魔者が消えた」といったリニ
【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く－モス コラムニスト：Daniel Moss 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金
止まらぬ円安のウラに新NISA?「家計の円売りが効いている」「まさに副作用」円安抑止の“処方箋”は?（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
一時1ドル=157円を突破するなど、このところ急速な円安・ドル高が進行していますが、2024年からスタートした新NISAが円安に拍車をかけていると専門家は指摘します。その理由とは? 【画像】ドル円相場の動きと専門家のオピニオンは? ■4か月で約4兆円 加速する個人の“円売り” 新NISAは非課税の投資枠が最大1800万円にまで拡充され、岸田政権の目玉政策の一つとも言えますが、その開始とともに、日本国内から海外への資産流出が、急速に進んでいます。 財務省によると、2024年1月、投資信託委託会社による海外の株式や債券などへの投資は、過去最大となる約1.3兆円を記録しました。 また、2024年1月から4月の合計では、4兆円程度となっており、前年の2023年では、1年の合計額が、約4.5兆円だったことを踏まえると、このままのペースでいけば前年の約3倍に膨らむ可能性があります。 みずほ銀行のチーフ
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いちからわかる！北海道新幹線 新函館北斗から札幌まで延びるの？：朝日新聞デジタル
訪日客の消費が大幅増 訪日客と地元民の料金分ける「二重価格」が広がる可能性も
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2024年5月14日(火)の日録。 - 松村かえるの「かえるのねどこ」
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