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財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
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財務省「えーそれでは令和5年度の財務状況を発表します」ワイ総理大臣「ほーんよろしく」 Tweet カテゴリ星５ 1:名無し24/05/07(火) 23:22:55 ID:uh8c財務省「まずは所得税が21兆円、法人税が14.6兆円、消費税が23.3兆円……」 ワイ総理大臣「ほーん」 財務省「社会保険料が77.5兆円」 ワイ総理大臣「え？」 2:名無し24/05/07(火) 23:23:05 ID:uh8cワイ総理大臣「社会保険料てそんなに多いの？」 財務省「はい」 ワイ総理大臣「消費税の3倍くらいあるじゃん」 財務省「はい」 ワイ総理大臣「はいじゃないが」 3:名無し24/05/07(火) 23:23:18 ID:uh8cワイ総理大臣「社会保険料て何に使われてんの？」 財務省「社会保障に使われてます。年金が60.1兆円、医療が41.6兆円、介護が13.5兆円……」 ワイ総理大臣「え？」 4
神田眞人率いる財務省、午前5時に徹夜または早朝出勤介入か（1時間で4.5円動かす） : 市況かぶ全力２階建
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
黒田氏「財務省や日銀の功績」 瑞宝大綬章受章で ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。
ヤバすぎる円安に「財務省の宇宙人」も手詰まりか…？「1ドル155円」突破でも日本が身動きとれない「４つの誤算」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
外国為替市場で3月下旬以降、円売り圧力が一段と強まっている。今月24日には1ドル=155円台を付け、1990年6月以来、約34年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。 【写真】新NISAは落とし穴だらけ…荻原博子「おやめなさい」と断言 行き過ぎた円安はエネルギー・食料品などの輸入コスト高を助長し、家計や中小企業の心理を冷やして景気を失速させかねない。懸念を強めた政府与党内では、財務省による大規模な円買い・ドル売り介入を期待する声が高まるが、「市場での投機筋との攻防は戦争だ」と公言してはばからず「ミスター円」の異名を取る神田真人財務官(1987年旧大蔵省)も、今回ばかりは孤立無援の状態で、旗色が悪そうだ。 神田氏が頼りにされるのは、2022年9～10月の円安進行局面で総額9兆円にも上る大規模な円買い・ドル売り介入を断行、一時的とはいえ為替相場を5～6円程度、円高方向に押し戻した実績があるからだ。
５００円硬貨はミャクミャク 万博記念第３弾―財務省 時事通信 経済部2024年04月23日12時15分配信 財務省が２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の図柄パネル＝２３日午前、財務省 財務省は２３日、２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の表面に、公式キャラクター「ミャクミャク」をあしらうと発表した。全国の金融機関で２５年４月ごろに額面価格で引き換えを行う予定だ。大きさや重さは通常の５００円玉と同じで、自動販売機でも使用できる。 大阪・関西万博の記念貨幣、製造開始 造幣局で打ち初め式 記念硬貨の第３弾として発行。裏面はこれまでと同じく万博のロゴマークを描く。同時に発行する千円銀貨、１万円金貨の図柄などは今後発表し、造幣局から販売する。 大阪・関西万博 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月23日18時07分
能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では？：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）
「問題意識はまったく同じ。財務省からこうした論点を取り上げてもらい、大変ありがたい」。経済産業省の幹部の間で、霞が関のライバル官庁ともいえる財務省が新たに設置した会議が話題になっている。近年の貿易収支の赤字基調や「デジタル赤字」の拡大、所得収支の黒字など国際収支を切り口に日本経済の構造課題を議論する神田真人財務官が主催する懇談会だ。3月26日の第1回では、日本企業が対外直接投資を積極的に進め
能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。
利払い費の増加が原因なのか 財務省は、長期金利が現行試算の前提である2.1％よりさらに1％上昇し、名目成長率の想定（3％）を超える金利水準となった場合、国の借金である国債の利払い費が従来見込みより8000億円も増えるとの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。この試算は何を意味するのか。 財務省の資料に記載されているのは、毎年の予算審議に合わせてまとめる「後年度影響試算」だ。従来試算では7年度の利払い費は金利2.1%で11兆1000億円だったが、金利が3.1%だと11兆9000億円となる。 従来試算では8年度の長期金利は2.3％、9年度は2.4％まで上昇するという仮定だったが、新たな試算では、こちらもそれぞれ1％上昇したケースを想定。その場合、8年度の利払い費は従来見込みより2兆円、9年度は3兆2000億円増え、15年度には8兆7000億円増に達する。 分科会後に記者会
財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になる。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が4日に分科会を開き、財務省が新たな試算を提示した。同省は政府の24年度予算をも
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なぜ水原一平氏が送金できたのか？ の疑問に財務省OB高橋洋一氏「難しくない。できるよ」 - 芸能 : 日刊スポーツ
財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が26日、YouTubeチャンネルでライブ配信を実施。ドジャース大谷翔平投手（29）が開いた会見の内容を受け、自身の見解を述べた。 大谷は自身の通訳を務めていた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題について、「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつみんな僕のまわりにもそうですね、うそをついていた」とし、自身の賭博への関与や、自身の銀行口座から450万ドル（約6億7500万円）が送金されたことへの関与を完全に否定した。 高橋氏は大谷の声明について「もし嘘だったら大谷さんは選手生命を失っちゃうから、まあ正しくしゃべってるでしょうね」とした上で、大谷が今回の件をめぐり水原氏との話し合いの場に代理人を介在させていたことに「かなりアメリカの生活の基本っていうのをちゃんとわかってるなという感じがした」と感心
海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す国際収支統計の構造が変わっている。海外投資に伴う収益が海外で再投資され日本に戻っていない。海外のIT（情報技術）大手が提供するサービスの利用も増えデジタル関連の赤字も目立つ。構造変化に応じた政策の必要性が高まっている。国際収支は輸出から輸入を差し引く貿易収支や、旅行収支を含むサービス収支、海外投資に伴う利子・配当の収支を示す第1次所得収支などで構成する
財務省が「特命チーム」を結成…!? 小渕優子も巻き込んで「アベノミクス終了後の日本」を支配すべく動き始めた（週刊現代） @moneygendai
予算案に盛り込まれた布石 政治の混乱をよそに'24年度予算案が衆院を通過、年度中の成立が確定した。茶谷栄治次官（'86年旧大蔵省）ら財務省中枢の関心は、6月に政府がまとめる「骨太の方針」に財政健全化への取り組みをどう盛り込むかに移っている。 '25年度に期限を迎える現行の「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化」に代わり、新たな目標設定に向けた布石を打とうとしているのだ。 PBとは、税収などで社会保障も含めた政策経費をどれだけ賄えているかを示す指標で、いわば「国の財政が健全かどうか」を示すものだが、国債の利払い費は含まれない。 これまでは日銀が異次元緩和策を続け、短期金利をマイナス0.1％に設定した上で、長期金利も超低水準に抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を採用してきたため、利払い費が問題視されることはなかった。 しかし足元では、消費者物価上昇率が
あきれてものが言えない 3月2日、2024年度予算が衆院において、自民・公明の賛成多数で可決され、憲法の規定により年度内での成立が確定した。 この予算には能登半島地震の復興に向けた予備費が含まれていることから、岸田首相は、「石川県の馳知事からもこれで安心して復興復旧に取り組むことができると、（予算の）早期成立に向けて参議院での審議も丁寧に臨んでいきたい」といった。 震災直後の1月8日付けの本コラム〈能登半島地震、東日本大震災のような「復興増税」が出てくる余地はない〉で指摘したが、震度7クラスの震災では1ヵ月で災害復旧費の補正予算を組むのが、これまで例外のない前例だ。 23年度での補正予算を怠り、24年度回しにして、24年度予算成立のための口実に使うとは、あきれてものが言えない。一方、野党も、23年度補正予算の圧力をかけなかったために岸田首相の言い分を許しており、国民民主党を除き23年度補正
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第5回後編
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『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』を読む -「日本で最初に飢えるのは東京と大阪」 - - 時の化石
どうもShinShaです。今回は本のご紹介です。先日、書店の店頭で見かけた新書の帯のコピーに驚きました。本の著者には経済アナリスト森永卓郎さんも入っています。これは読まねばならない、そう思いました。 日本の食料自給率の低さについては知っていました。「日本で最初に飢えるのは東京都と大阪」。これはただならぬ話です。国際紛争が相次いで起きている今、この話は絵空事とは思えません。 筆者の紹介 食料自給率の大問題 台湾有事、核戦争が起こったら 記事で採り上げた本のamazonリンク おわりに 筆者の紹介 この本の著者のプロフィールをご紹介します。現役の東大教授と信頼できる経済アナリストの共著。鈴木さんは元農水省官僚で、現在は東大教授。森永さんは獨協大学の教授でもあります。二人とも僕と同世代の人です。 ⚫️ 鈴木 宣弘（すずき・のぶひろ） 1958年三重県生まれ。82年東京大学農学部卒業。農林水産省、
財務省がまた「消費税増税」に向けて動き出した…！その急先鋒に「ドリル優子」が選ばれたワケ（週刊現代） @moneygendai
裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合（日本総合研究所理事長）氏が就いた人事だ。 翁氏はGDPの2倍を超す日本の借金膨張に警鐘を鳴らすなど、財政再建派の論客として知られる。昨春には「令和国民会議」（令和臨調）の財政・社会保障部会共同代表として、政権が重点政策に位置付ける少子化対策の財源について「税を軸に」と訴える提言も発表している。霞が関では「消費税率を10％からさらに引き上げる『社会保障と税の一体改革2.0』の旗振り役を期待しての起用」（厚生労働省幹部）との見方がもっぱらだ。 政府税調の会長ポストは表向き委員による互選だが、実際は事務局を務める財務省が決めるのが暗黙の了解。第2次安倍晋三政権発
狂騒！半導体 2024年の世界の半導体市場は過去最高の87兆円に達する見通しだ。生成AI（人工知能）の爆発的拡大に加え、“戦略物資”半導体の重要性が高まったことで、主要国による投資競争が苛烈になっている。気が付けば、21年度以降に日本政府が半導体に投下した支援予算は4兆円。欧米と比べても、前例のない規模とスピードで半導体政策が進められている。足元では、台湾TSMCの熊本工場や先端半導体ラピダス工場の追加計画、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の陣営づくり、NTT “光の半導体“への国家支援など重要計画がめじろ押しだ。凋落の歴史から一転、空前の狂乱投資に沸く「半導体戦線」の最深部に迫った。 バックナンバー一覧 日本政府が、2021～23年度の3年間で半導体支援に確保した予算は4兆円。すでに国内では2兆円規模の支援金を投下した。政府主導で、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場や、最先端半導体
個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、今年度・2023年度は前の年度を2ポイント余り下回る46.1％となる見込みだと発表しました。 「国民負担率」は、個人や企業など国民全体の所得に占める税金と社会保険料の負担の割合で国際的な比較にも使われる指標です。 財務省は9日、今年度の国民負担率が46.1％となる見込みだと発表しました。 企業業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことなどから過去最大だった前の年度・2022年度より2.3ポイント下がりました。 ただ、財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」で見ると54.6％で、前の年度と比べてマイナス0.1ポイントと負担の水準はほとんど変わっていません。 去年秋に編成した13兆円規模の補正予算で国債を追加発行し、財政赤字が増えたことが影響しています。 一方、新年度・2024年度の「国民負担率」は、こ
財務省が「自民党大解体」のあとの「ラスボス」だった…！大増税で「デフレ時代に逆戻り」のヤバいリスク（髙橋 洋一） @gendai_biz
自民党のある組織が新体制に 今回の派閥解散について、1月22日付けの現代ビジネスコラム〈岸田派解散でむしろ「大派閥」が誕生するヤバい状況に…その時叶う「ある男の悲願」〉で、岸田派解散について筆者は次のように書いた。 〈宏池会は大宏池会に鞍替えする可能性が高い。この政界変動は、積極財政派が政治力を発揮できずに、財務省主導の財政再建派が政治的に台頭することを意味する〉 さらに、1月28日付け本コラム<岸田首相の「派閥解散」は、結局「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった…執拗に安倍派を攻め立てて>で<今回の権力闘争の背後に財務省がいるのではないかと邪推させるような出来事が起こった。財務省に近く親中の小渕優子氏が茂木派を離脱した>と記した。 なお、1月22日付けの「現代ビジネス」コラムで<麻生氏は相談なしで岸田首相が派閥解散をいったので怒っているというが、これは額面通りには受け取れない>
日本を売る傭兵「財務省キャリア官僚」の“10億円荒稼ぎ”特殊詐欺生活…元国税が危惧「野放しなら国が滅ぶ」 - まぐまぐニュース！
国民に選挙で選ばれた政治家を差し置いて、日本という国を実質的に支配する財務省のキャリア官僚たち。前回の記事ではその権力の源泉を詳しく解説しました。続きとなる今回は「彼らは一体どんな得があって、わざわざ日本を破壊しているのか？」がテーマ。元国税調査官で作家の大村大次郎さんによれば、財務省キャリア組にとって国家公務員という身分はあくまで仮の姿にすぎず、現役時代にわざわざ国民に奉仕する経済合理性がないことが大きな理由のようです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より） 日本の悪政を主導する財務省キャリア組 このメルマガではこれまで、財務省のキャリア官僚が、いかに強大な国家権力を持っているかということをお話ししました。 日本の歳入と歳出は国会が決めることになっていますが、国会議員は数字に疎いので、事実上、財務省のキャリア官僚たちが、歳入、歳出の決定権を握っているのです。 【前回】元国
「増税メガネ」、本領発揮か…？「国債想定金利」急上昇に透ける岸田文雄と財務省の深謀のヤバすぎる中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
政府は2024年度予算案の国債想定金利を23年度の1.1％から1.9％に引き上げた。 【一挙公開】2024年に最初に仕込みたい…！「超割安×成長株」全16銘柄はこちら 市場関係者の中には、「日銀の利上げに向けた金融政策を容認したもの」との声もあったほどだが、この想定金利引き上げの背景には、「増税メガネ」の岸田文雄首相と財務省の“深謀遠慮”があるのではないか。 そう勘繰らずにいられないのは、日銀が政策変更に及び腰の中、そこまで金利が上がるとは思えないこと。となれば、予算があまることで増加する決算剰余金が、昨年から始まった防衛予算への流用もまた増えるという連想が働くからだ。 その理由を説明していこう。 まずは、24年度の政府予算案の国債関連(以下、国債は10年物国債を前提)を見ていく。 年の瀬も近い23年12月22日、政府は24年度予算案について閣議決定した。24年度の国債発行予定額は171.
書いた本人たけど、こないた財務省が統計を出してて(なんで厚労省じゃなく財務省かっていうと、「おい厚労省社会保障費足りないとかぶっ殺すぞ。年金も障害者福祉も医療保険も介護保険も全部全部無茶苦茶だろ」って会議体の資料だから)、こういう福祉がどんだけ受けられるかは自治体差がすごいらしい。 障害者福祉関連のサービスの利用額や給付金の人口あたりの額を都道府県別に並べると、東京都はかなり下位。 障害者手帳や療育手帳の人口あたりの発行枚数も 生活保護の新規認定数についても同じ。 ざっくり3倍くらい認定されやすさが違う。 東京はいろんな制度があっていいなと羨む声もあるけど、実態からすると、東京は障害者にもひとり親世帯にも生活困窮世帯にも優しくない。 障害者と認定してくれないし、ひとり親だからって相当低収入じゃないと支援はないし、生活保護の認定はおりにくい。 あれだ、75歳以上は高額医療費の上限が5万くらい
メディアと野党が認識を隠したい文書 ランキング参加中社会 赤木ファイル全文の公表場所 冒頭１ページ目の備忘記録「現場が厚遇した事実なし」 赤木俊夫さん遺書と手記・妻雅子さん手記との違い 財務省決裁文書改竄事件：決裁文書の書き換え前後の比較文書 森友学園問題：土地取引に安倍総理・昭恵夫人が便宜供与していたか 赤木ファイル全文の公表場所 https://t.co/yEIeBscGPz https://t.co/lj9i9vDbEu — NORIKOROCK🔥石垣のりこ後援会🔥人民 (@norikorock2019) 2021年6月24日 https://www.dropbox.com/sh/2rja4j3j77jcnbz/AABc2e5Pl0G3VmkGAg2GV_59a?dl=0 財務省決裁文書改竄事件にて、書き換えを指示された近畿財務局の赤木俊夫さんが書き換えに至る詳細なやりとりを遺し
歴史的な円安と物価高、燃料費高騰が続く中、海外出張のハードルが上がっている。官公庁や企業が個別に設けている規定額では、宿泊費用などが不足するケースが出ているからだ。ポストコロナ禍で国境を越えた経済活動が活発になる一方、コストカットの工夫を強いられている。 「燃料費高騰の影響が大きいので、早めに飛行機を予約してください」 東京都内の企業に勤める４０代の男性会社員は１０月、欧州出張を控え、会社側からこう指示された。この時、出張先での日程はまだ固まっていなかったが、渡航費用を抑えるため、指示に従った。 予約のタイミングが早ければ早いほど、航空券や宿泊費を安くできる。それでも宿泊費をさらに抑える必要があり、以前の出張に比べてホテルのランクを下げた。 海外出張費の高騰は官民共通の課題だ。①複数人で出張する場合、ホテルは相部屋②以前なら別日程だった複数の案件を１回で済ませる③出張先との事前のリモート打
各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。 デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、財務省が設けた経済学者や弁護士らによる有識者会議は今月、「デジタル円」に関する論点整理の結果を公表しました。 この中では、仮に発行する場合には、 ▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすることや、 ▽紙幣や硬貨の発行も続けることなどを求めています。 さらに、 ▽個人情報の保護に配慮して日銀が決済情報を得るのは必要最小限にとどめ、仮に取得する場合も匿名化するなどの対応が必要だと指摘しました。 この論点整理を踏まえ、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁を含めたデジタル円に関する連絡会議を設け、仮に発行することになった場
【ニュース裏表 田中秀臣氏】「安倍派叩き」の行方 ポスト岸田は「緊縮財政の権化」か パー券問題は財務省や緊縮派に好都合 要注意、麻生派の鈴木財務相（1/2ページ）
「財務省は増税で予算編成などの権限拡大を狙っている」とラジオ番組で話すと、決まってＸ（旧ツイッター）などで〝財務省陰謀論だ〟という反応がある。つまり財務省を不当に犯人扱いしていると言いたいらしい。だが政府予算の編成を担っている省庁が、緊縮財政のスタンスなのは、古今東西よくあることだ。 おそらくこの種の批判をする人たちは、政治家の方が官僚よりも「巨悪」だと思い込みたいのだろう。その政治家の「巨悪」といえば、最近の自民党の政治資金パーティー券問題だ。噂の範囲では、検察は国会議員の脱税を視野に入れているという。だが現段階では、政治資金規正法違反の問題でしかない。収支報告書に「裏金」だとか「キックバック（還流）」だとかいわれる金額が不記載だった疑いである。 特に「安倍派」と「二階派」がマスコミの攻撃の対象である。〝反安倍〟の識者たちやマスコミ関係者は「安倍派」と表記することで、安倍晋三元首相を死し
《全文公開》フリー記者・相澤冬樹氏が佐川宣寿元国税庁長官に出した手紙 「財務省はあなたのことを切り捨てていますよ。陰でこっそりと」 | 文春オンライン
この判決を受け、森友事件を追いかけてきたフリー記者・相澤冬樹氏が、「週刊文春」12月27日（水）発売の新年特大号に、〈安倍「森友事件」赤木雅子さん和解の手紙を無視した佐川元国税庁長官〉と題したレポートを寄稿した。雅子さんが弁護士を通じて佐川氏に和解を申し入れる手紙を送っていたにもかかわらず、佐川氏から一切の返事がなかったことなどを報じている。 相澤氏はその取材の過程で、佐川氏の自宅に“ある事実”を告げる手紙を投函していた。なぜ、佐川氏は雅子さんからの和解の申し入れを無視したのか。なぜ、佐川氏は口を噤み続けるのか。 以下、相澤氏が佐川氏に出した手紙を全文公開する。 佐川宣寿さま 率直に申し上げます。財務省はあなたのことを切り捨てていますよ。陰でこっそりと。 2018（平成30）年3月7日、公文書改ざんで追い詰められた赤木俊夫さんが命を絶ち、2日後にあなたは詰め腹を切らされ国税庁長官を辞任しま
東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑をめぐり、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら幹部に任意の事情聴取を要請した。同派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずに所属議員にキックバック（還流）していた。特捜部は、経緯や認識などを確認する見込みだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、一部メディアの内閣支持率が「退陣水域」ともいえる１０％台まで下落した岸田文雄首相と、警戒される最強官庁・財務省と特捜部の思惑に迫った。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が１９日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を家宅捜索した。これは、一体何を意味しているのか。 私は今回のスキャンダルが明らかになる前から、一貫して「特捜部と財務省が鍵を握っている」と指摘してきた（１１月２４日発行本欄）。とりわけ財
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省の佐川元理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は、1審に続いて、元局長個人の賠償責任を認めず訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、5年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、改ざんの方向性を決定づけたとされる財務省の佐川宣寿元理財局長に賠償を求める訴えを起こし、1審の大阪地方裁判所は去年11月、訴えを退け、雅子さんが控訴していました。 19日の判決で、大阪高等裁判所の黒野功久裁判長は「職務中の行為に対して公務員個人が責任を負うかどうかについて、最高裁判所が過去に示した『民事上の損害賠償責任を個人は負わない』という解釈を否定すべきとはいえず、元局長から誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきと考えられるが、法的義務を課すことは困難だ」と述べ
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書いた本人たけど、こないた財務省が統計を出してて(なんで厚労省じゃなく..
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梅酒みりん@C103 2日目 東6ネ57ab on X: "冬コミ終わったばかりですが次の夏コミでは今回よりさらにエグい本を出します！ 税関が性表現を取り締まる基準の文書を開示請求したらのり弁開示してきたので 財務省に対して2年間ひたすら法的に争ってみたら無修整でも合法になる条件を公開したので その経緯と解説を同人誌にして出版します https://t.co/oPAJKRjdKZ"
「デジタル円」発行する場合の法律上の課題など議論へ 財務省 | NHK
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on X: "教員の給料を上げて、人数も増やさないと、教員の成り手がいなくなるのは当然。今やブラック職場だからね。待遇改善だけが、教員を増やす道です。 もちろん、それを妨げているのは財務省だよ。財務省が教育行政に口を出せる制度が間違っています"
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白ふくろう on X: "どうやらリフレ派は今回の「安倍派を狙い撃ちした」騒動を財務省の陰謀と思ってるらしい。"