政府が28日に閣議決定する総合経済対策の規模を巡り、財政規律を重んじる財務省と大胆な財政出動が必要とする一部自民党幹部との主張の違いが表面化した。財務省内で検討されていた「国費25兆円程度」の案を党側が突っぱね、4兆円ほど積み増される見通しとなった。 「党が了承しているというのは本当か」 政府側が示した対策の内容を検討する26日の党政調全体会議の最中、萩生田光一政調会長の携帯電話を岸田文雄首相が鳴らした。慌てて別室に移った萩生田氏に首相はこう問いただした。 この直前、鈴木俊一財務相が首相官邸を訪れていた。首相はその際、鈴木氏から総額「25兆円1000億円」を党側が了解したとの説明を受けたと明かした。 党側はこの日、財務省から総額の提示を受けていた。だが、了承はしていなかった。会議に戻った萩生田氏はただちに首相との電話の内容を明かした。 「なに考えてるんだ」 「まだ何も決まっていない」 会場
鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に始まるインボイス（適格請求書）制度について「増税を目的としたものではない」と述べた。消費税の納税義務がない免税事業者が課税事業者に転じることによる税収増が目的だとの見方を念頭に「適正な課税を確保するために必要なものだ」と訴えた。インボイスは免税事業者は発行できない。10月以降はインボイスを発行しなければ取引先
改ざん前夜、財務省内で交わされたメール「ことが終わったら…」
国側が答えなかった「公益性」 「ことが終わったらおごります」 赤木さんの手記との落差 【金曜日の永田町（No.30） 2021.6.29】 6月16日に閉会した通常国会では国会軽視が相次ぎ、官僚たちの保身や不祥事の隠蔽が目立ちました。民主主義社会の基盤を掘り崩していくそうした政治の在り方の源にあるのは――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 国側が答えなかった「公益性」 「公益性」とは何かを問う訴訟の判決が6月21日、東京地裁でありました。 映画『宮本から君へ』に対する助成金を、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が一転して不交付にしたことをめぐり、製作会社のスターサンズが取り消しを求めたものです。 この助成金は、2019年3月に1千万円の交付が内定し、製作会社に通知されていました。ところが、出演者の一人、ピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦にみずから命を絶った近畿財務局の男性職員の妻が27日、第三者委員会による事実関係の再調査を求めて、インターネットサイトを使った署名活動を始めました。 しかし、安倍総理大臣が赤木さんが書き残した「手記」と財務省の調査報告書の内容に大きなそごはないなどとして再調査に否定的な考えを示したことを受け、赤木さんの妻は27日、インターネットで署名を集めるサイト「チェンジ・ドット・オーグ」で再調査への賛同を求める署名活動を始めました。 サイトには赤木さんの写真ともにコメントが掲載され、この中で妻は「優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。このままでは夫の死がむだになってしまいます。第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください」と訴えています。 そして「二度と夫のような方が現
新型コロナウイルスの影響で日本語学校を卒業した外国人留学生が帰国できずに生活に困窮していることを知った都内の日本人女性が、政府から給付される予定の現金10万円を留学生に手渡しました。 21日、東京 荒川区の日本語学校を訪れたのは、近くに住む40代の女性で、コロンビア人のカルロス・ドゥケさん（28）に現金10万円とパンなどの食料を手渡しました。 女性は、ドゥケさんがことし3月に日本語学校を卒業したものの、新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず生活に困窮する中、留学ビザが切れ、短期ビザとなったことから政府の給付金の対象にならないことをNHKのニュースで知ったということです。 女性に10万円はまだ給付されていませんが、少しでも早く支援したいと、前倒しで現金を用意しました。 ドゥケさんはアルバイトしてためた貯金や、コロンビアにいる母親が借金をして送金したお金でしのい
田中洋介 【翔空】LAGOON BREWERY Inc.代表 on Twitter: "密告社会のようになってきた。 https://t.co/S245qCyBYM"
密告社会のようになってきた。 https://t.co/S245qCyBYM
「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」 こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員（60）だ。 10月に予定されている消費税の10％への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。 そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。 税理士を経て、京都府議を5期務めた後、'07年から参議院議員に。国会で「政治とカネ」の問題を鋭く追求する姿勢などから、“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。 「アベノミクスで、景気はよくなっています。ただ、いちばんの問題は賃金が上が
1ドル150円時代をどう生きる？投資、働き方、消費…
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「1ドル＝150円時代」と言って差し支えない為替水準に突入した。それでも、政府による円買いの為替介入はやめておく方が利口だと筆者は考える。その理由をお伝えす
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さんが15日、代理人を通じ、第三者委員会による問題の再調査を求める安倍晋三首相宛ての署名を内閣官房に提出した。 署名は35万2659筆で、インターネットサイトで3月下旬から集めたもの。雅子さんから安倍首相へのメッセージも添えられ、「財務省、近畿財務局で何が行われ、どのようにして夫が改ざんすることになったのか。改ざんを招いた土地取引に問題はなかったのか。こんなことが二度と起きないためにも、夫の死が無駄にならないためにも、私は真実が知りたいです」と訴えた。署名は、麻生太郎財務相と衆参両院議長にも送ったという。 公文書改ざん問題をめぐっては、財務省が2018年6月に調査報告書を公表。今年3月には俊夫さんの手記と遺書が公開されたが、安倍首相は再調査に応じな
財政の「正論」に消費税は不要である これまで、財務省は消費税を増税するために、いろいろな理屈を言ってきた。 今から30年くらい前には、（1）直間比率の是正だった。これは理屈というより、単に消費税を導入したいという願望だ。税金を直接税と間接税に分けても、その比率は国によって様々であるので、最適比率を探そうとしても無駄だからだ。 次には（2）財政破綻だ。財務省は、国の借金残高がこれまで急増していることを理由に、表だって「財政破綻する」とまでは断言しないものの、いろいろな局面で「ポチ」を使って、陰に陽に財政破綻論を国民に吹き込んでいる。 しかし、本コラムで再三述べているように、「借金」だけではなく「資産」を考慮しないと、本当の財政状況は理解できない。 そこで、市場で取引されているCDS（クレジットデフォルトスワップ。日本国債の「保険料」みたいなもの）から、現在の日本の財政破綻確率を推計すると、今
新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が全国的に不足する中、国税庁は消毒液の代わりとして使用するアルコール濃度が高い酒を製造しやすくするため期間限定の免許を新たに設けました。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なアルコール消毒液は供給が追いつかない状態が続いていて、厚生労働省は今月、酒造メーカーが作るアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを認め、全国の医療機関などに通知しています。 これを受けて各地の酒造メーカーがアルコール濃度が高い酒をさらに蒸留する「高濃度エタノール製品」を製造していますが、製造にはウォッカなどの「スピリッツ」を作る免許が必要になります。 このため国税庁はスピリッツの免許がない酒造メーカーでも「高濃度エタノール製品」を製造できるようにするため期間限定の免許を新たに設け、21日から申請の受け付けを始めました。 消毒液の不足をめぐっては各
防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO（北大西洋条約機構）並みに2％という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2％以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義（NATO基準）は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐
財務省の矢野康治事務次官は、8日発売の月刊誌に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです。 財務省の矢野事務次官が記事を投稿したのは、8日発売の月刊誌「文藝春秋」です。 この中で、矢野次官は新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦のような政策論」と例えたうえで「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけだ」などと批判しています。 また、先進国では経済対策として次の一手を打つ際には、財源をめぐる議論が必ず行われているとしたうえで「この期に及んで『バラマキ合戦』が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく、二周回遅れ」と批判し、このままでは国家財政
１０月２０日、神田真人財務官（写真９は、円が一時１ドル＝１５０円を付けたことを受けて為替介入に踏み切ったか問われ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。都内の財務省でで１月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 神田真人財務官は２０日午後、円相場が一時１ドル＝１５０円台に乗せたことを受けて記者団の取材に応じ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。円買い介入の原資は「無限にある」と語った。 神田財務官は、先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などで為替相場が大きく変動しているとの認識を共有したことなどを引き合いに、「これまで以上に過度な変動が許される状況になくなっている」との認識を示した。
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。 赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。 雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら３人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。 その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日
学校法人「森友学園」が国有地で計画していた小学校の校舎＝大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの詳細を記録したとされるファイルについて、麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会の集中審議で「国家賠償請求訴訟の最中で、訴訟に関わることは訴訟外で答えることは控えている」として、存在の有無を明らかにしなかった。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。 ファイルには、改ざんを指示された赤木さんが記録した財務省からの指示や改ざん前後の記載の比較、同省と近畿財務局のメールなどが含まれているとされる。2019年3月に、赤木さんの妻雅子さんと面会した赤木さんの元上司が「これを見たら我々がどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と存在を明かしていた。
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では？：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）
2月に発売された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）は、故安倍元首相が財務省を目の敵にして、厳しく批判していることでも話題を呼んでいる。多くの読者を獲得しているがゆえに、その影響について懸念するのは、元大蔵事務次官の齋藤次郎氏（87）だ。 「私が危惧しているのは、財務省の一連の不祥事や『安倍晋三 回顧録』の内容を受けて、『財務省悪玉論』が世間に広がっていくことです。官僚志望者が年々減少するなか、優秀な人材が財務省を避けるようなことになれば、最終的には日本の国益が揺らぐ事態になりかねません」 齋藤氏は1993年から95年まで大蔵事務次官を務め、細川政権では「国民福祉税」の導入を試みるなど、財政健全化を追求した“最後の大物次官”として知られる。 退官から約30年、メディアに出ることは一貫して避けてきたが、今回初めて月刊「文藝春秋」のインタビューに答えた。本人は「恐らく、最初で最後のインタビュー
「高齢者は、老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」（2021年12月「ABEMA Prime」） こんな過激な持論を繰り返してきたのは、コメンテーターとしてもすっかりおなじみになった経済学者でイェール大学のアシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏（38）だ。今、こうした成田氏の発言が国内外で注目され、批判を浴びているのだ。 2022年1月にネットで公開された堀江貴文氏らとの座談会では、前述の主張だけではなく、“強制的な安楽死”の必要性にまで言及している。 「優生思想ですね。衆議院議員の杉田水脈さんも『LGBTは生産性がない』と言って批判された。つまり、“生産性”がないから、高齢者や障がい者に価値がないと勝手に決めつける。ナチスと同じ発想です」 そう指摘するのは、社会保障法などを専門としている鹿児島大学の伊藤周平教授だ。ナチスはユダヤ人をはじめとする特定の民族の虐殺だけで
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが、「夫の死の真実が知りたい」と訴えた民事裁判。 大阪地方裁判所は、佐川元理財局長の個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。 「夫は法律に守ってもらえなかったのに佐川さんは守ってもらえるのか」 夫のような犠牲を二度と出してほしくないと、雅子さんは、控訴する方針です。 （大阪放送局記者 島崎眞碩）
菅義偉内閣総辞職後の記者会見で財務相としての在任期間を振り返る麻生太郎氏＝東京都千代田区の財務省で2021年10月4日午前10時14分、町野幸撮影 岸田内閣の発足に伴い、2012年12月から8年9カ月にわたって財務・金融担当相を務めてきた麻生太郎氏（81）が4日、財務省を去った。在任期間は戦後最長となり、麻生氏の力に頼ってきた省内からは惜しむ声も漏れる。他の経済閣僚も軒並み交代となり、財政や経済政策を担う顔ぶれは一新。新型コロナウイルス下の日本経済をどう導くか、課題は山積している。 「長いに決まっとる」。財務省内で開かれた退任記者会見で、記者から「長かったか」と問われた麻生氏は、笑顔を見せながら振り返った。国会の予算委員会を引き合いに「朝の9時から（夕方の）5時までずっと質問もないのに2カ月間座っている自信があるか？ やってごらん自分で」と独自の言い回しで「苦労」を振り返った。 これまでの
財務省は昨年度・2022年度の貿易統計を発表し、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。 発表によりますと昨年度1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、21兆7285億円の赤字となりました。 赤字額は2021年度の3.9倍に拡大し、16兆1000億円余り増えて比較が可能な1979年度以降で最大となりました。 これまで最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円余り多くなっています。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油やLNG＝液化天然ガスなどが値上がりしたことに加えて、一時、1ドル＝150円を超える水準まで進んだ記録的な円安もあり、円建ての輸入額が押し上げられました。 このため、昨年度の輸入額は120兆9550億円と過去最大となりました。 一方、輸出額は、自動車や半導体などの電子部品が伸びて99兆2265億円とこ
「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者） 【写真あり】国会中にひそひそ密談する麻生財務相と菅首相 緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。 「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15％に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」（前出・政界関係者） 経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。 「東日本大震災
2021/7/1 16:58 (EDT) ©NEW YORK SEIKATSU PRESS, INC. ニューヨーク・タイムズは６月24日、日本国内の学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」が開示されたことを報じた。 このファイルは、決裁文書改ざんを強いられ自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの事実を記録するために作成したもの。俊夫さんの妻・雅子さんが国などに損害賠償を求めた裁判を起こし、ファイルの開示を求めていた。国側はいったんは拒否したが、大阪地裁の求めに応じ遺族側に開示することに決め、22日に雅子さんの代理人弁護士の事務所に届いた。 記事は「圧力のもと日本の役人が自殺。いま彼の話が明らかになる」との見出しで、赤木さんが２０１８年春に自殺する前に雅子さんに改ざんの経過を記録した文書を残していることを
金融庁の三井秀範企画市場局長は14日の衆院財務金融委員会で、老後資産の報告書が批判を集めている問題について「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と謝罪した。
自殺した近畿財務局の職員の手記について、財務省の茶谷栄治官房長は参議院財政金融委員会で、おととし財務省が公表した改ざん問題に関する調査報告書の内容と大きな齟齬（そご）はないという認識を示しました。 そのうえで「報道された手記では、決裁文書の改ざんなどが財務省本省の主導で行われたという趣旨の記述が多く見られるが、調査報告書でも国有財産行政の責任者だった理財局長が方向性を決定づけるなど、一連の問題行為は理財局の指示により行われたものであり、近畿財務局の職員が理財局のたび重なる指示に強く反発したことをまさに認識している。この手記と調査報告書に大きな齟齬はないものと考えている」と述べました。 麻生副総理兼財務大臣は参議院財政金融委員会で、自殺した近畿財務局の職員の弔問に訪れるつもりがあるか対応を問われたのに対し「当時、ご遺族の了解をいただければ弔問させていただきたいと思っていたが、ご了解はいただけ
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "中村氏は安倍明恵氏が記載された決裁文書を決裁した人物で、彼が菅官房長官に森友事案について説明をした直後に改竄が開始。官邸と改竄との関係を知る重要人物。谷さえ子氏同様海外へ。腐ってる。 森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令… https://t.co/1U6ZJROqgG"
中村氏は安倍明恵氏が記載された決裁文書を決裁した人物で、彼が菅官房長官に森友事案について説明をした直後に改竄が開始。官邸と改竄との関係を知る重要人物。谷さえ子氏同様海外へ。腐ってる。 森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令… https://t.co/1U6ZJROqgG
自民党の二階俊博幹事長は１３日、「国土強靱（きょうじん）化」を推進する党所属議員と経済界との会合に出席した。二階氏は、公共事業費の増大を警戒する財務省に対して「財務省に政治をやってもらっているんじゃない。ケンカしなきゃいかんところはケンカする」と牽制（けんせい）。予算確保に強い決意を示した。 この日の会合で、二階氏は「財政規律をいくら守っても、命を失ったら何もならん。公共事業はけしからんと言う方がけしからん」と声を荒らげた。この後、全国町村議長らとの会合にも出席。ここでも「財政当局の大変な抵抗にあって、私は腹が立っている」と語気を強めた。 二階氏は、党で国土強靱化緊急対策の延長と予算規模の拡大を求める決議をまとめ、安倍晋三首相に提言している。（河合達郎）
先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 消費税のラスボスは財務省 これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なの
自民党からもあがる「消費減税」国民の支持広がるも「財務省ベッタリ」岸田政権での可能性はゼロ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
衆院の解散総選挙が近いという見立てなのか、永田町では消費税の減税や撤廃の声が、にわかに高まっている。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「10月4日に、自民党の若手議員100名ほどが名を連ねる『責任ある積極財政を推進する議員連盟』が『20兆円規模の財政出動と消費税の減税』を提言しました。そのなかに『物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ』がありました。 あるベテラン議員は『選挙目当てのパフォーマンス。言わせておけ』と苦笑していましたが、6日には国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長も、定例会見で『緊急経済対策案』を発表し、そのなかに『一律5％への消費税率引き下げ』が盛り込まれると、SNSには多くの意見が書き込まれるようになりました」（政治担当記者） 当初は、前出のベテラン議員と同じように「選挙目当て」「
森永卓郎氏が提言 メディアや有識者をコントロールして国民を洗脳する「財務省＝ザイム真理教」の嘘と罪（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落
止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」（前出の自民党中堅議員）が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍（晋三元総理）さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。
赤木俊夫氏を自殺に追い込んだのは誰か（アーカイブ記事）
赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切
財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。 【画像】一目でわかるオミクロン株対応ワクチンの接種対象と時期 財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル（65歳以上、3600万人）の952億円に対し、新型コロナ（5歳以上、1・2億人）は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。 財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求め
政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第２次補正予算案の検討を進める考えを示しました。 そのうえで「対策を速やかに実行に移して経済が底割れしないようにしたうえで、確かな成長軌道に乗せないといけない」と述べました。 また、経済対策の財源として国債をさらに発行すれば財政への信認が損なわれるのではないかと問われたのに対して、「借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない。金利が低いうちに、さっさと最大限活用して経済政策、財政政策を考えていかないといけない」と述べ、低金利の環境を生かして財政面での対応を考えるべきだという認識を示しました。 萩生田文部科学大臣は、記者会見
日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
矢野次官「論文」は完全に時代遅れである 矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』（11月号）への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙（日経新聞、朝日新聞「論座」）や財界人、経済学者（浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授）の多くが、これに同調している。 こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。 ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。 それも、昨今流行りのMMT（現代貨幣理論）の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。 従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "この会合の出席者は佐川氏、後の理財局長太田氏、そして改ざんの中核的役割を果たした中村総務課長（当時）など。この会合に中村氏がいた事を知った時の衝撃は今でも忘れられない。なぜなら中村氏は安倍昭恵氏の記述がある決裁文書を決裁した張本人だからだ。"
この会合の出席者は佐川氏、後の理財局長太田氏、そして改ざんの中核的役割を果たした中村総務課長（当時）など。この会合に中村氏がいた事を知った時の衝撃は今でも忘れられない。なぜなら中村氏は安倍昭恵氏の記述がある決裁文書を決裁した張本人だからだ。
新型コロナウイルスのワクチン接種の費用を国が全額負担していることをめぐり、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、見直しを求めることでおおむね一致しました。近く、正式に提言として取りまとめることにしています。 新型コロナのワクチン接種にかかる費用は、国から自治体などに補助金の形で支給し、昨年度・令和3年度には2兆3000億円余りの国費が投じられています。 7日開かれた審議会の会合では、財務省の担当者が補助の対象や費用に制限が設けられていないとしたうえで、医師の不足から委託費が通常の3倍を超える事例や、人口1人当たりの補助金の使用額が自治体の間で、最大で24倍もの差がある実態を説明しました。 そのうえで、季節性インフルエンザなどと同じように、接種希望者が費用の一部を負担する「定期接種」に移行するなど、見直しを図るべきと指摘しました。 これに対して、委員の間からも支援の緊急性は薄れているといっ
24歳、財務省2年目に起きた「西麻布クリスマス事件」は、なぜ今でも私の胸に刺さっているのか？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
12月2日、霞が関の働き方改革を目指す民間有志が、「22時完全閉庁」を求める提言を約2万7000人分の署名とともに、河野太郎国家公務員制度担当相に提出したという。発起人には「ワーク・ライフ・バランス」の小室淑恵代表やIT大手「ドワンゴ」の夏野剛社長が名を連ねる。 【画像】先輩が詰問される姿は若手官僚にどう映るか この提言は、霞が関の長時間労働を是正して、残業代という「税金の無駄遣い」を減らすとともに、官僚の人材流出やそれに伴う質の低下を防ぐことを目的にすると報じられる。「広く議論を喚起する」というその趣旨に敬意を表しつつ、でも私は、若手官僚の退職を防ぐという観点からは、まず「22時閉庁」というのはちょっと違うんじゃないかなと思っている。 1.師走の六本木の夜風に背を丸めたあの日 それは、私が財務省で2年目の官僚として働いていた2007年12月のことだった。コロナ禍の今とは違って、街はクリス
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「議論、無視された」予算規模を巡って綱引き 財務省vs自民政調 | 毎日新聞
インボイス制度「増税目的ではない」 鈴木財務相 - 日本経済新聞
自殺した財務局職員の妻 再調査求め署名活動 コメント全文 | NHKニュース
新型コロナ影響で困窮の外国人留学生に 近所の女性 10万円渡す | NHKニュース
自民・西田議員「消費税10％に突き進む財務省は帝国陸軍と同じ」（女性自身） - Yahoo!ニュース
自死職員の妻、首相へ署名35万筆提出 森友問題再調査：朝日新聞デジタル
消費増税のために財務省が繰り出す「屁理屈」をすべて論破しよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
消毒液の代用に高濃度酒類製造で期間限定の免許新設 国税庁 | NHKニュース
「2％」巡る攻防、安倍氏失った防衛省に焦り 「財務省の陰謀だ」 | 毎日新聞
財務事務次官「バラマキ合戦のような政策論」と月刊誌で批判 | NHKニュース
円買い原資「無限」と神田財務官、介入には言及せず ドル150円乗せ
赤木雅子さん 佐川元局長ら3人を刑事告発 森友公文書改ざん 「文書確認できず」と虚偽記載｜FNNプライムオンライン
麻生氏、改ざん経緯記録ファイルの有無明かさず 森友学園巡り | 毎日新聞
最後の大物次官・齋藤次郎氏が『安倍晋三 回顧録』に反論 | 文春オンライン
広がる“高齢者ヘイト”原因は「失政を責任転嫁する政府にある」と専門家 | 女性自身
財務省公文書改ざん 妻 “夫は法律に守ってもらえなかった” | NHK
財務省に8年9カ月、麻生氏ついに退任 「大きな武器失った」 | 毎日新聞
昨年度の貿易収支 21兆7285億円の赤字 1979年度以降で最大 | NHK
コロナ復興で消費税15％？耳を疑う財務省のどさくさ増税計画（女性自身） - Yahoo!ニュース
赤木ファイル、米紙が詳報 改ざんの圧力明確記載 NYタイムズ紙 ｜ 週刊NY生活
金融庁局長が「配慮欠いた」と謝罪（共同通信） - Yahoo!ニュース
財務省官房長「手記 報告書の内容と大きな齟齬（そご）ない」 | NHKニュース
二階氏、財務省とケンカ宣言？ 国土強靱化予算巡り：朝日新聞デジタル
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - まぐまぐニュース！
安倍元総理も「ダマされた！」と激怒…財務省のヤバすぎる「政権乗っ取り」の手口（週刊現代） @moneygendai
コロナワクチン、いずれ一部自己負担？ 「特例廃止すべき」 財務省（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
麻生財務相 追加のコロナ支援策実行で２次補正予算案検討へ | NHKニュース
新型コロナワクチン接種費用 “国の全額負担見直しを” 財政審 | NHK