2024年に施行される「監理措置制度」。外国人支援を担う人々から、改正入管法に盛り込まれた「監理措置制度がヤバい」という声が上がっている。一体、どのようにヤバいのか。
仕事と住まいを失い、上野公園にいたところを貧困ビジネス業者にだまされたミキオさん。「今は後悔しています。(施設を)出たくて、出たくて、何とか仕事を探しました」という(筆者撮影) 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 【写真】一時は正社員として安定した収入を得ていたミキオさん。長時間労働や不当解雇のすえ住まいを失ったところに、貧困ビジネス業者に付け込まれた ■正社員として働き、親に仕送りもしていた 夕飯は塩コショウで炒めたモヤシと醤油をかけた豆腐半丁とご飯。「本当は卵かけご飯を食べたい。でも、卵、高くなりましたよね。あまり買わなくなりました。卵かけご飯、本当は好きなんですけど」とミキオさ
正社員として働き、親に仕送りもしていた 夕飯は塩コショウで炒めたモヤシと醤油をかけた豆腐半丁とご飯。「本当は卵かけご飯を食べたい。でも、卵、高くなりましたよね。あまり買わなくなりました。卵かけご飯、本当は好きなんですけど」とミキオさん(仮名、41歳)は話す。肉や魚を口にするのは1カ月に1度くらい。「最近、いつ食べたか? 年末だったかな。たしか豚汁を作ったときに食べたのが最後です」。 ミキオさんはいわゆる貧困ビジネスの被害者だ。今も生活保護を利用しながら、東京23区内にある元学生寮だったという施設で暮らす。生活保護の生活扶助費は毎月約7万6000円のはずだが、業者から手渡されるのはなぜか3万~4万5000円。保護費が振り込まれる預金通帳を取り上げられているので、残りのお金がどうなっているのかはわからないという。 施設の定員は「4、50人くらい」で、入居者のほとんどは生活保護利用者。「タバコを
岐阜の街角で、ホームレスをあまり見かけなくなった。かつては駅周辺や橋の近くで暮らす人の姿が、寒空の下にも確かにあった。 数字の上でも減っている。厚生労働省の昨年の調査によると、県内にはわずか3人。最多は2003年の86人で、徐々に減って17年には10人を割り込むようになった。商店街のアーケードで雨露をしのぎ、段ボールを寝床にしていた人たち-。彼らはどこへ行ったのか。 ホームレスの支援に当たってきた「岐阜・野宿生活者支援の会」(岐阜市)事務局の清水由子さん(63)も「かつてに比べて路上にいる人は確かに減った」と語るが、「今も生活に困っている人はいる。ただ、その人が支援を求めているかが見えにくくなった」と指摘する。 支援の会は、キリスト教プロテスタントの牧師らが1999年に立ち上げ、市内に点在する路上生活者の居場所を、おにぎりや軍手などを抱えて訪ねる「夜回り」からスタートした。 岐阜市の金公園
賃貸物件に入居させたうえで生活保護を申請させ、さまざまな名目で生活保護費をむしり取る新たな貧困ビジネスの被害に遭ったソウマさん。「ケースワーカーには何度も相談したのですが、眠そうな様子で聞き流されたこともありました」と打ち明ける(筆者撮影) 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 【写真】冷蔵庫や布団など家具・家電の5点セット計3万7000円分を購入する契約書にサインを求められた ■不要な冷蔵庫を「生活保護費」から買わされた 千葉県内の小さな不動産業者の事務所。内見の代わりに、パソコンでアパートの室内を見せてもらっていたときのことだ。キッチンに備え付けの冷蔵庫があるではないか――。ちょう
統一地方選の後半戦は23日に投票日を迎える。争点の一つが物価高や新型コロナウイルス禍からの回復に向けた対策だ。現状は、生活困窮者に追い打ちをかけ、生活保護の申請件数は3年連続で増加している。その最後の砦の生活保護も、役所が受け付けを渋るケースが後を絶たない今春、ようやく生活保護が認められた元派遣社員の男性(45)は、立候補者に「もっと私たちの側に立って話を聞いてほしい」と訴える。(山下葉月) 生活保護申請件数 厚生労働省の統計によると、2022年1〜12月の生活保護申請が前年比0.8%増の23万6935件となり、3年連続で増加。比較可能な13年以降、申請件数は減少傾向となっていたが、新型コロナ感染拡大後の20年から増加に転じた。20年は前年比0.8%増、21年は同5.1%増。
東京で生まれ育ったカズヒコさんは高校を卒業すると、飲食店に就職した。その後、板金工場や運送会社で正社員として働いた。自ら中古車販売を手掛けたこともあったという。 ただ最初に勤めた飲食店は見習いという理由で月給はわずか10万円。正社員時代はいずれも社会保険は未加入だった。一方で中古車販売をしていたころはバブル景気のさなかで「50万円で仕入れた車が100万円以上で売れることもあった」。 しかし、40歳を過ぎてからは小売店でのアルバイトや警備員、工場派遣、廃品回収など低賃金で不安定な仕事が増えていった。長引く不況の中、仕事や住まいを失うなどして何度か生活保護を利用することもあったという。 カズヒコさんは「バブルでおいしい思いをした世代だから、自分にも悪いところがある」と自己責任論を口にする。とはいえ法律を守らない会社や、雇用を流動化させただけで再就職のための教育研修や能力開発については力を入れて
給湯器が壊れたアパートを紹介された 鍋と電気ケトルだけでは足りない。炊飯器も使って湯を沸かす。そして床にずらりと並べた牛乳パックへ熱湯を注ぐ。保温のためだ。ある程度ためては浴槽に投入。この作業を10回以上繰り返し、なんとか体がつかれる程度まで湯を張ることができた。 カズヒコさん(仮名、63歳)が東京都内の賃貸アパートに入居したのは昨年6月。最初から給湯器が壊れていたという。物件を紹介した団体や不動産管理会社に問い合わせても、「自分で業者を探して」「あんたみたいに文句を言う人は初めて」「嫌ならうちと縁を切って出ていけば」などと言われ、らちが明かなかった。 一番困ったのは風呂に入れないことだったという。仕方なく週2、3回バスと電車を乗り継いで銭湯に通ったが、交通費と入浴料で1000円以上かかった。暑い日も増え、帰宅すると汗だくになっていることも。水シャワーで済ませる日もあったものの、どうしても
リンク 日本経済新聞 貧困ビジネス、自称NPO幹部ら逮捕 礼金水増し請求容疑 - 日本経済新聞 大阪市からの生活保護費詐取事件で大阪府警捜査2課などは20日、本来必要のない礼金などを請求して現金をだまし取ったとして、自称、特定非営利活動法人(NPO法人)「あしたばの会」幹部の畑勲容疑者(47)=詐欺罪で起訴=を詐欺容疑で再逮捕し、不動産会社社員、藤田宣生容疑者(29)=神戸市兵庫区駅南通=を同容疑で新たに逮捕した。2人の逮捕容疑は2 リンク www.asahi.com asahi.com(朝日新聞社):貧困ビジネス 生活保護費を徴収「囲い屋」容疑で逮捕 - 働けど貧困 生活保護の受給者に引っ越しをさせて大阪市から保護費をだまし取ったとして、大阪府警は31日、指定暴力団山口組関係者で、国から認証を受けていたNPO法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」(解散)元 6 リンク 朝日新聞デジ
■ツイッターより コワ〜(ほんまかしらんのでまあ紹介するくらいしか) Colaboに関しては親から切り離そうという指導をしてる、というのはタレコミ複数もらってます WBPについてはそもそもほとんどタレコミこない pic.twitter.com/geDRhe4giX — 暇空茜 (@himasoraakane) March 11, 2023 これ2022年2月14だから全然俺が調べる前だねえ もちろんただのアルミ電波さんの可能性もあるんだけど https://t.co/UCx0FDB0md — 暇空茜 (@himasoraakane) March 11, 2023 以前から書いていましたが、WBPC以外の支援団体でも「普通」に行わています。特に抱樸のナニカグループ内は盛んに行われています。 「虐待」というワードが細分化されていて軽めの親子喧嘩、不仲でも特定の団体では「虐待」と定義されています
生活困窮者らで空室を埋めて賃貸物件を高値で転売する「新たな貧困ビジネス」が広がっているとして、困窮者支援に取り組む弁護士らが16日、厚生労働省に適切な対応を求める要請書を提出した。「困窮者が住宅穴埋めの駒のように利用されている」と注意を呼びかけている。 支援団体関係者などでつくる「住宅穴埋め屋対策会議」によると、生活困窮者の支援を掲げる東京都内の一般社団法人が、困窮者を集めてマンションに入居させ、その後マンションが転売されていた事例を確認。2020年以降の新型コロナウイルス禍の影響で失業するなどして生活困窮者が増加したころから相談が寄せられるようになり、同法人関連の相談が約30件寄せられているという。 入居率が高いマンションは転売時に高く売れるとされ、郊外の安い物件を取得して入居させ、利益を上げている可能性があるとみている。相談者はいずれも都心から遠い物件を紹介され、生活保護費を受給。家賃
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生活困窮者の支援を掲げる一般社団法人に賃貸物件を紹介された首都圏の失業者らが「都心から離れた場所で、約束した就労支援も受けられなかった」などとして、支援団体に相談する事例が相次いでいる。元入居者が近く、社団法人などに損害賠償を求める訴訟を起こす。支援する弁護士らは、困窮者で空室を埋めて物件を転売する「新たな貧困ビジネス」が背景にあるとみている。社団法人側は取材の申し込みに対し、「対応できない」としている。 登記情報によると、社団法人は東京都新宿区にあり、2020年10月、困窮者や高齢者、障害者らの住居確保や就労支援を目的に設立された。ホームページには、住まいの紹介や生活保護の相談などを掲げている。 東京・池袋でホームレス状態の人たちを支援するNPO法人「TENOHASI(てのはし)」、貧困問題に取り組む市民団体「反貧困ネットワーク」(東京)などには21年以降、社団法人が紹介した物件に入居し
結構ズバズバ言っててヒヤヒヤした 髙岸聡子「貧困ビジネスのような活動を行う団体については除外されるべき」 一時保護につき「心身の健康の維持のために」という要件があった方針案(仮) 「一時保護の対象者の同伴児童の通学は現実的ではないため通学前提部分は削除」 「自立支援方針の検討・決定は市町村が行う場合が多いのに方針案では漏れてる項目が多い」 「実績のある民間団体」が「適切でない団体」を行政に告げ口し共有する規定⇒説明責任果たせない 髙岸聡子「貧困ビジネスのような活動を行う団体については除外されるべき」 第5回困難女性支援基本方針有識者会議(1月16日実施)において、髙岸聡子構成員から、仮の困難女性支援基本方針案についてクリティカルな指摘があったことなどを紹介しましたが、全部を取り上げられなかったので改めて本稿で紹介します。 前回記事で紹介した「特定団体のみ優遇するような記述避けるべき」につい
藤田孝典 @fujitatakanori また新年早々、今年も変な仕事を引き受けてしまった。 明日のabema見て、また好き勝手ネタとして利用ください。 明日は大空さんとケンカでもしようかなo(`ω´ )o #アベプラ 2023-01-08 20:47:45 藤田孝典 @fujitatakanori @immr96 出るよ。今村ネキも観てね。MCの大空幸星さんのNPOの1億5000万円の開発費を叩いてやっから笑 これは全額公金で税金なんですよね。 もう一つを叩き出したら、こういう話にしかならない不毛なことをずっとネット上ではやり続けています。 クソくだらない話は終わりにしてやるから、見ろください。 2023-01-08 20:54:37 大空幸星 @ozorakoki ここまで話してこんな感じとは残念!行政やNPOのSNS相談はほぼLINE相談。携帯を買い与えられている子どもだけでなく全て
暇空茜氏からの住民監査請求が、東京都監査委員会に棄却・却下されずに認められてしまったことが話題となったまさかのColabo騒動でしたが…。 Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 今度は貧困ビジネスの疑いが投げかけられてしまいました。 東京都監査委員から「本件精算には不当が認められる」と言われ、税金の不正利用疑惑のある仁藤夢乃さんのcolaboですが、生活保護の不正受給のやり方を示唆していた模様。 そして、不正受給の生活保護費を巻
貧困ビジネスと不正受給今、仁藤夢乃氏が代表理事を務める一般社団法人「Colabo(コラボ)」が インターネット上で大炎上している。 この炎上は、元ゲーム開発者の暇空茜氏がTwitterやYouTube、noteなどで 一般社団法人Colaboに東京都からの委託金等に不正な支払いの疑いがあることについて、都への情報開示請求をリアルタイムで発信したことに端を発している。 概要を書くとかなり長くなるので、知らないという方は暇空氏のnoteを読んで欲しい。 Colabo関係記事|暇な空白|note そんな中、2022年12月31日に、Twitter上でColaboが運営するシェルターの元利用者であるsioさんが、生活保護費悪用の告発をした。 生活保護の扶助は ①生活扶助 ②住宅扶助 ③教育扶助 ④医療扶助 ⑤介護扶助 ⑥出産扶助 ⑦生業扶助 ⑧葬祭扶助 の8つに分かれている。 そして、住宅扶助の上
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苦学生を失敗させて儲けよう 明治の三〇年あたりから昭和一五年くらいまで苦学が流行し続けた。苦学とは自ら稼ぎながら学資を得て学校を卒業することである。 戦前の苦学生は基本的に失敗する。なぜなら苦学を失敗させるような仕組みが、明治三五年には構築され長く維持されたからだ。世の中の至る所に罠が仕組まれており、多くの若者たちが騙され続けた。一種の苦学失敗システムとでも呼ぶべきもので、中でも多くの苦学生を苦しめたのが苦学者支援団体だった。 こわい 苦学者支援団体の仕組 苦学者支援団体はタコ部屋労働(地獄部屋)と就職詐欺、そして偽装サークルを組合せたような組織で、ここに入った時点で八割方苦学は失敗に終ってしまう。もちろん苦学者を狙ったタコ部屋も就職詐欺も偽装サークルもあったのだが、苦学者支援団体の仕組みは少し複雑だった。 彼らがどのように苦学生たちを騙していたのか具体的に紹介すると、例えばこれを読んでい
それ自体は他でも良くみられるおそらくは合法のスキーム。 大々的にやるもんじゃなくて、あくまで日陰の商売だけどね。 役所側も表立っては言わないけど助かっている側面がある。 批判されるものがあるとするならば、 ○困窮者集めに税金使ってる点 ⇒真っ当?な貧困ビジネス事業者は自前で集めてくるんだよ ○そうやって集めた少女たちを共産主義運動に動員している点 ⇒仁藤夢乃さんと少女たちの間には明白な権力関係があるわけで(気分を害したら追い出されるかもしんないしね)、 そんな関係の人を、しかも集めるのに税金を使って政治活動に動員しちゃいかんでしょ ○自立支援をしているフシが見られない点 ⇒活動報告を見ていても職業訓練、資格取得、就活支援の情報がほぼないんだよね かなりブラックよりなとこでも土方の斡旋とかしてるぞ
■関連記事 セクシー女優さん、女性を守るはずだったAV新法のせいで引退を決意 「夢と覚悟を持って入った業界でした」 ■ツイッターより AVのお仕事減って困っている方は、福祉に繋がることができます。https://t.co/6MMmZOuCja https://t.co/RtSqE1i5Dy — 郡司真子Masako GUNJI (@Koiramako) August 17, 2022 もうわけがわからない。そんな甘いお仕事じゃないと思うけど福祉。 https://t.co/dGgjywKAON — 最上さゆき (@sayuki_pikapika) August 20, 2022 これ、そうじゃないの KEYっていう謎団体があって、それを利用しろって話。 仁藤や郡司の団体で、家や食べ物提供してくれるっぽいんだけど。。 そういう活動実績があれば寄付金や助成金が集まるから、自分たちの収入に繋がる
地方銀行3行を傘下に抱える金融持ち株会社で、山口県下関市に本社を置く山口フィナンシャルグループ(FG)が揺れている。 株主総会で再任されたばかりの会長兼グループCEO(最高経営責任者)を取締役会が「解任」し、取締役の辞任も勧告した。前会長が計画していたえげつないビジネスまで明らかになり、地銀の経営の先行きが、いかに厳しいかを映し出した。 「個人金融専門の銀行」設立といえば聞こえはいいかも...... 解任劇が起きたのは2021年6月25日。定時株主総会で会長兼グループCEOの続投を前提に取締役に再び選任された吉村猛氏が、続いて開かれた臨時取締役会で会長兼グループCEOの再任を、他の取締役全員の反対によって認められなかった。 総会で選任された取締役の解任は、取締役会にはできないので、吉村氏は取締役にとどまっている。 吉村氏に代わって山口FGのトップに立った椋梨敬介(むくなし・けいすけ)社長兼
日本記者クラブ主催の党首討論会で18日、れいわ新選組の山本太郎代表が「貧困ビジネスではないか」との指摘に反論した。 【写真】NHK党の立花孝志党首 各党党首がそれぞれ相手を指名して質問するコーナーで、山本氏はNHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)の立花孝志党首から指名された。 立花氏は「れいわは経済的に苦しい方のために奨学金をチャラにするとか、消費税0%に引き下げるとか、最低賃金を1500円以上に引き上げるという公約を掲げて、生活に困っている人から寄付を集めている」と指摘。続けて「詐欺的な貧困ビジネスではないか。できもしない公約で人からお金を集めている」として、見解を問いただした。 山本氏は今の選挙システムはお金がかかるとした上で、「消費税は下がっていないし、奨学金もチャラになっていない。当然です。まだ私たちは大きな権力を手に入れているわけではないです」と道半ばにあると強調し
藤田孝典 @fujitatakanori 性志向は後天的に文化、社会で作り上げられます。人間の性欲なるものが自然発生だと思うなら、それは根本的に間違いです。社会、文化次第で、制御できるし、良くも悪くも、教育・更生でどうにでもなるものです。性欲、セクシュアリティをコントロールして、他者に加害しないようにしたいですね。 twitter.com/ry355828_e/sta… 2021-09-09 22:29:07 中島芳利 @鳩山原人 @ry355828_e 藤田孝典さん、人間の性欲について「あって然るべきもの」という視点では最早見られなくなってしまっている。もう、「性」に対する根本の認識が大きく間違っちゃってるよ。性に対する認識の土台がそれだと、絶対に正解にたどり着くことはないよ。。。 2021-09-09 21:39:53 古谷経衡(作家,評論家,社団法人令和政治社会問題研究所所長,株オフ
※有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』好評配信中!興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお) 米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。 貧困ビジネスが続々出てくる 貧困ビジネスとは、貧困層をターゲットにした商売です。 たとえば経済的困窮者をシェアハウスなどに集めて生活保護を受けさせ、生活保護費からちょっとのお小遣いを渡し、ほぼ総取りしているような業者もいます。 引きこもった人の親の依頼を受け、引きこもりを強引に連れ出し数十万円も請求する業者がいます。 地方に強制隔離して最低時給以下で農業をさせるなどかなりグレーなビジネスですが、すがるような気持ちの親の足元を見て高額を取っているようで、
就職氷河期を防ぐという掛け声のもとに社員を募集、と聞けば非常に良いことではないか、と思ってしまうわけですが、内実を見ていくと、契約社員という非正規雇用をベースにしているのに、正社員の7割給与という大学・大学院卒が16万6千円、短大・専門学校卒は16万1千円という内容。 不安定な雇用であるからこそ(3年後には契約更新がない=解雇される可能性がある)、本来であれば正社員より3割増の給与であれば理解できるのですが、通常よりも安い給与というのも驚愕です。(もともと非正規雇用は不安定だからこそ当座の収入は高くないとおかしい論理なのです) ○ 給与7割、さらに寮費、食費、研修費が天引きされるさらに、それだけでなく居住地域はそれぞれの生活圏からリモートワークで、とかではなく、決められた島にいき、そのため寮生活が基本。そのため、当然支払う社会保険料の自己負担分だけでなく、寮費・食費まで天引きされて、さらに
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