【ソウル共同】日本政府が輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日にも閣議決定する方向で調整に入った。韓国政府は、優遇措置の除外対象が半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると26日までに分析。半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。 文在寅政権の与党関係者は、2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告している。ただ、具体的な対応には言及しなかった。韓国側は世界貿易機関（WTO）会合で繰り返し日本の措置を批判した。
「不適切事案」は韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではないし、政府もそんな説明をしてないという話。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういう増田。 日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」 韓国 「日本が貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国を優遇するのは当然のこと！」 日本 「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国 「・・・・・」 ～1年後～ 日本 「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国 「・・・・・」 ～2年後～ 日本 「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな？」 韓国 「・・・・・」 ～3年後～ 世界 「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資がイランとか北朝鮮に漏れてる恐れがあるんだが？瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな？」 日本 「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明
アメリカのトランプ大統領が、日米の２国間の貿易協定について、ツイッターに「大部分は日本の選挙の後だ」と書き込んだことを受けて、国民民主党の玉木代表は、発表の時期などを、日米で合意しているとしたら、大問題だとして、事実関係をただすため、予算委員会の開催を求める考えを示しました。 日本を訪れているトランプ大統領は、安倍総理大臣とゴルフをプレーしたあと、ツイッターに「日本との貿易交渉は大きく進展している。特に農業や牛肉の分野だ。大部分は、日本の選挙の後だ。大きな数字を期待している」などと書き込みました。 これについて、国民民主党の玉木代表は、広島県三次市で記者団に対し、「発表や合意の時期を、参議院選挙のあとにしようと日米で合意しているとしたら、大問題だ。国民をだますようなことは、やめてもらいたい」と指摘しました。 そのうえで、「もし、大幅に譲歩したり、大量の武器や農産物を購入するようなことになる
なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか
8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をし、「ホワイト国」「非ホワイト国」といった名称を変更すると発表した。元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏は、これまで4回にわたり、今回の一連の措置に関する誤解を指摘した。だが、いまだに目に余る誤解があり、日本企業のみならず国際社会に悪影響を及ぼしているという。 関連記事： 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 いつまで続く、「無知からくる誤解の垂れ流し」 8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をした。「対韓輸出規制の発動」といった勇ましい報道が始まってからほぼ1カ月。これまで4回にわたって今回の措置を巡る数々の重大な誤解を指摘してきた。メディアもここに来てやっ
ＥＵ検討のロシア原油禁輸、「ドイツとハンガリーに阻止されている」…ゼレンスキー氏が批判（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝尾関航也】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１４日、英ＢＢＣのインタビューで、欧州連合（ＥＵ）がロシアへの制裁として検討している露産原油の禁輸措置について、「ドイツとハンガリーに阻止されている」と両国を名指しで批判した。 【写真】フィンランドのマリン首相、ウクライナ侵攻で「全てが変わった」 ドイツなどロシア産資源への依存度が高い国は禁輸に否定的だが、ゼレンスキー氏は、「もはやビジネスや金銭の問題ではない」として早期の実施を求めた。
本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。 関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 多くの読者の方々の反応を見て、前回の記事で説明しきれていなかった点について、補足説明したい。それは今回の措置にいたる理由だ。 「元徴用工問題は今回の措置の背景ではあるだろうが、理由ではない」 ならば、その理由とは何か。政府が具体的に説明していないので、一般の読者には分かりにくい。そのため、「元徴用工問題」と結び付けて、その対抗措置という解説がなされるのだろう。 政府の説明はこうだ。 「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国
ロシアで16日、新型コロナウイルスによる1日あたりの死者数が、パンデミック開始以来初めて1000人を超えた。ロシア政府が発表した。新規感染者は約3万3000人だった。
ＷＴＯ理事会で韓国への輸出規制議論へ | NHKニュース
スイスで23日から開かれるＷＴＯ＝世界貿易機関の実質的な最高機関である一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制が正式な議題として取り上げられ、日韓両政府は160以上の国と地域から出席する大使らを前に、それぞれの主張への理解を求めて議論を展開する見通しです。 日本からは外務省の山上信吾経済局長が出席し、安全保障に関わる輸出管理の国際的な枠組みでは運用は各国に委ねられていて、今回の措置は軍事転用も可能な品目で不適切な事例があったことなどを受けた運用の見直しであることや、ＷＴＯのルールでも安全保障上、必要な場合には例外が認められていることからＷＴＯのルール違反にはあたらないなどと説明することにしています。 ＷＴＯの一般理事会は２年に１度の閣僚会議を除くと実質的な最高機関ですが、貿易をめぐる紛争について判断を下す場ではなく、日本としては国際的なルールに沿った措置だと各国に理解を求める方針です。 一
《ブラジル》【特別寄稿】モーリタニアを救った日本人＝タコ漁を教えた中村正明さん＝サンパウロ市在住 酒本恵三（ニッケイ新聞） - Yahoo!ニュース
アフリカを貧困から救った一人の日本人――。モーリタニアという国を知っていますか。アフリカ北西部に位置するモーリタニアは、人口はおよそ300万人。国土の9割は砂漠で覆われており、砂漠と大西洋に沈む夕日を楽しめます。 平均月収はおよそ2万ウギア、円に換算すると7千円弱です。2011年のある日の事です。モーリタニアにある日本大使館に、ひとりの男性がやってきました。「日本に、これを…」。 彼が差し出したのは、お金。それは東日本大震災への寄付金でした。全額は5千ウギア。日本円だと1700円。しかし、彼にとっては月収の4分の1にも当たる大金でした。職員が「あなたのお名前は？」と聞くと、「私は日本の友人です」というのです。 その後も多くの国民が寄付をするために日本大使館を訪れました。その誰しもが「日本人への恩返し」と口にしました。寄付金は総額4570万円にものぼりました。なぜ遠く離れた日本のために、彼ら
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第4回目のテーマは、韓国への輸出管理の強化。細川昌彦・中部大学特任教授は「輸出管理の協議に応じない韓国への優遇をやめ、普通の国に戻しただけ。世界貿易機関（WTO）協定違反にはならない」とし、もっと国際的なアピールが必要だという。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日の朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」で、お伝えしきれなかった内容をお伝えするものです。 今回のお題は「韓国への輸出管理の強化」。 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メーンキャスター、以下、山川）：今一番、視聴者や読者の皆様の関心が高い話題と言ってよいかもしれません。今日はこのテーマを聞くのにふさわしい人をお招きしま
中国政府はアメリカからのおよそ750億ドル分の輸入品に対し、最大で10％の関税を上乗せすると発表しました。アメリカが来月１日から段階的に中国からの輸入品、3000億ドル分を対象に関税を上乗せして中国からのほぼすべての輸入品を関税上乗せの対象とすることへの対抗措置だとしています。 新たな関税の上乗せは、来月１日とことし12月15日の２回にわけて発動するとしています。 さらに12月15日からは、ことし１月以降停止していたアメリカ製の自動車や自動車部品に対する関税の上乗せを再開し、５％から25％の関税を追加でかけるとしています。 今回の措置について中国政府は、アメリカのトランプ政権が来月１日から段階的に中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せし、中国からのほぼすべての輸入品を対象に関税を上乗せすることへの対抗措置だとしています。 中国政府はこれまで、アメリカによる追加関税の措置に
ウクライナ穀物輸出第1便で契約キャンセル 新たな買い手探す
トルコ・イスタンブール沖で積み荷検査を受けた後レバノン・トリポリに向かう貨物船「ラゾニ」（2022年8月3日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【8月10日 AFP】ウクライナからの穀物輸出再開の第1便となる貨物船に積まれた穀物について、レバノンの業者が契約をキャンセルしたため、新たな購入者を探していることが分かった。在レバノン・ウクライナ大使館が9日夜に明らかにした。 シエラレオネ船籍の貨物船「ラゾニ（Razoni）」は1日、トウモロコシ2万6000トンを積んでウクライナ南部のオデーサ（Odessa）を出発し、週末にもレバノン・トリポリ（Tripoli）に到着するとみられていた。 だが、業者は出荷が大幅に遅れたことを理由に契約のキャンセルを要求し、海運業者はこれに同意した。このため、積み荷の新たな買い手を探しているという。 大使館は声明で、ロシアのウクライナ侵攻による5か月の遅
【ビアリッツ（フランス南西部）=飛田臨太郎】日米貿易交渉は23日、閣僚級協議で大枠合意した。日本が米国産牛肉にかけている38.5%の関税は段階的に9%に下がる。豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税は1キログラム当たり482円から最終的に50円になる。25日にフランスのビアリッツで開く日米首脳会談で9月下旬に交渉を妥結する流れを確認する。【関連記事】日米首脳、貿易交渉で基本合意 9月下旬に署名へ茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が21日から3日間、米ワシントンで協議し
なぜ日本は米国産余剰トウモロコシ数百億円分を購入決定すべきでなかったか *追記あり(井出留美) - 個人 - Yahoo!ニュース
追記（2019年8月26日午前11:31）この記事を書いた時点（2019年8月26日午前8:19）で引用した記事（同日午前0:36）には、今回購入するトウモロコシが（人間の）「食用」か「飼料用」かは明記されていなかったため、食用も想定に含めて執筆いたしました。が、その後、配信された同日午前10:22の記事には、今回のトウモロコシが飼料用であることが明記されました。以下の記事は、飼料用のみを想定した内容になっていないことをあらかじめお伝えします。記事をお読みいただいた方から、生鮮用に供されるトウモロコシではなく、畑である程度乾燥させて、収穫時にイヤー（コーンコブ）粒を分離させた商品を指しており、フードバンクへの寄付には馴染まない商品であることなど、専門的なご指摘をいただきました。ご指摘いただいた方々、ご丁寧にご連絡をいただいた方々、ありがとうございました。 日本政府が米国産余剰トウモロコシ数
タリバン、外貨使用を禁止 アフガン
アフガニスタンの首都カブールで、米ドルを数える両替商（2014年12月29日撮影、資料写真）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP 【11月3日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は2日、外貨の使用禁止を発表した。すでに悪化している経済にさらなる混乱が生じる恐れがある。 タリバンが8月に実権を掌握すると、通貨アフガニは下落。海外にあった準備金は凍結され、経済の混乱に伴い銀行は現金不足となった。国際社会は今のところタリバン政権を承認していない。 国内では米ドルで取引が行われている他、南部の国境付近ではパキスタン・ルピーが使用されている。 タリバンの報道担当者ザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Mujahid）氏は記者会見で、外貨使用は今後、訴追の対象となると述べた。 同氏は「経済の状況と国益から、全アフガン人がすべての取引にアフガニ
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中国が電気自動車（EV）やデジタル家電の部材に欠かせないレアアース（希土類）の禁輸をちらつかせて米国へのけん制を強めている。中国は世界生産の7割を握り、米国は輸入の8割を中国に依存している。貿易戦争の激化に歯止めがかからないなか、中国にとって輸出規制は米国に対抗するカードになりそうだが、副作用を伴うもろ刃の剣でもある。【関連記事】中国のレアアース、日本企業にも影響大きく「中国のレアアースで作っ
7月1日に経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表して以降、本見直しについて日韓とも様々な報道や識者の見解が溢れている。しかし本見直しの理由について経産省は、不適切な運用があったと述べるのみだ。そのため様々な憶測がなされている。かつ見直し当初は日本政府当局からも、安倍首相や世耕経産相が徴用工問題との関連を発言してしまうほど、経産省の公式見解からずれてしまっていた。現在でも、不適切な運用の中身を、北朝鮮やイランへの横流しと関連付ける識者の論は多い。 しかし、確たる根拠なしに事実上の経済制裁と言える運用見直しを行うことは、優秀な日本の官僚機構にしてはありえない。ただ、現時点で明らかな北朝鮮やイランへの横流しの証拠は出ていない。そうした状況の中で、宇佐美典也氏が韓国への輸出規制の背景を論じた記事を寄稿された。 参照：韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略（特別寄稿） 非常に
米、中国介入なら制裁検討も＝香港デモ対応でけん制 2019年06月15日09時06分 【ワシントン時事】ロイター通信によると、米政府高官は１４日までに、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制した。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示した。 香港の条例改正「受け入れられない」＝主権や人権侵害と批判－台湾総統 同高官は、香港情勢を受けた米国の対応について「中国の動き次第だ」と指摘。制裁を検討するケースとして、中国が軍を投入し、香港の警察に代わって実力でデモ隊を鎮圧するといった事態を挙げた。米中の貿易交渉が、香港に関する米国の方針に影響を及ぼし得るとも説明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
台湾新幹線の製造価格｢3倍も高い｣カラクリ
台湾の高速鉄道に導入が予定されていた新型車両8編成の入札が1月20日に中止となった。運営会社の台湾高速鉄路（高鉄）は4編成の追加オプションと合わせて計12編成の調達を計画していたが、中止の理由として「メーカーの見積もり価格と市場価格の差が大きすぎる」と説明している。 高鉄はメーカー名や入札価格を公表していない。しかし、現行車両の「700T」は川崎重工業、日立製作所、日本車両製造が製造し、また700Tには東芝製の電気機器が多数搭載されていることから、現地では高鉄が交渉していたのは日立、東芝の連合体だと報道されている。なお、日立と東芝が高鉄と交渉していたかどうかは、両社とも公式には「個別案件への回答は控える」としている。 現地報道によればメーカー側の提示価格は1編成当たり50億台湾ドル（約192億円）。これに対して、高鉄が2012〜2015年に追加導入した700Tの1編成当たりの価格は約16.
日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは？！ （構成 森 永輔）
日本など15カ国は15日、オンライン形式で会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）が発足する。当初交渉に加わっていたインドは参加を見送った。首脳会合には日本から菅義偉首相が出席。15カ国は首脳会合に引き続き、オンライン形式で署名式に臨んだ。RCEPも含めた東南アジア諸国連合（ASEAN）の一連の会
日本の輸出管理の強化について、韓国政府がＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したことを受け、菅原経済産業大臣は韓国側との２国間の協議に応じる方針を明らかにしました。 ＷＴＯの規定では貿易をめぐる紛争が生じた場合、まずは２国間での協議を行うことになっていますが、菅原大臣は20日の閣議のあとの記者会見で「韓国から要請のあった協議について、本日受け入れることとした。この輸出管理の見直しはＷＴＯ協定とも整合的であるというこれまでの日本の立場は変わらず、しっかりと説明をしていきたい」と述べ、協議に応じることを明らかにしました。 日本の輸出管理の強化について、韓国側は「政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と主張する一方、日本側は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、ＷＴＯのルールには違反しない」との立場です。 双方の主張の隔たりは大きく、規定の60日以内に折り合うことは難しいとみられる
7月1日に経済産業省が公布した「輸出貿易管理令」の運用の改定は、極めてテクニカルな行政文書であるにもかかわらず、日韓関係を大いに揺るがす文書となった。この件については、韓国研究の専門家や輸出管理、国際経済法の専門家などがすでに言及しており、論点が出尽くしている感もあるが、逆に様々な論点が提示されているがゆえに、実態が分かりにくくなっているという側面もあるように思える。ここではなぜ議論が混乱し、わかりにくくなっているのかを整理して、今後の展開を考えるうえでの補助線を引いてみたい。 今回の措置は、現実に起こったことだけ見ると安全保障貿易管理、すなわち日本から輸出される製品で大量破壊兵器の開発・製造につながるものの輸出の許可に関する政省令（輸出貿易管理令）の変更に過ぎない。この輸出貿易管理令は外国為替・外国貿易法（外為法）の詳細を定める政令であり、他の様々な機微技術を含む製品を管理する法令である
ハンバーグレストランの「びっくりドンキー」が、全国の店舗でフライドポテトなど輸入品を使ったメニューの販売を休止すると発表した。12月24日から一部店舗ですでに販売休止していたが、全店舗に拡大することとなった。休止の理由として、新型コロナウイルスの影響で物流網が世界的に混乱、コンテナを輸送する船を確保できなかったことをあげている。俳人で著作家の日野百草氏が、世界の主要港から転落して久しいコンテナ不足の現場をたずねた。 ＊ ＊ ＊ 「これでも昔に比べれば少ないですよ、簡単に（向こうの）海が見えるでしょう」 東京港のコンテナ埠頭、時おりジョギングやサイクリングの人が通りかかる以外は関係者ばかり。日本を支える玄関口のひとつである。コンテナ不足で世界的な混乱となっているがコンテナはそれなりに積まれているように見える。カラフルで眺めていると楽しい。 「いや少ないです。キャンセルが多いですね、船が入らな
前に日本、後ろに中国、悲鳴を上げる韓国経済 極度の輸出依存体質があだに | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問） 韓国は日本に追いつけ追い越せを国是としてきたが、それが耐えられない競争社会を生み出してしまい、その結果、出生率が大きく落ち込んだことは以前に書いた（「日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56068）。今回は、そんな韓国についてもう少し書いてみたい。 極度に輸出に依存している韓国経済 2018年の韓国の1人当たりGDPは3万1300ドルと日本の3万9200ドルに遜色のない水準になった。ちなみに、イタリアは3万4300ドル、英国は4万2400ドル。1人当たりのGDPが1万ドルあたりに中進国の罠と呼ばれる壁があるとされるが、韓国はその壁を乗り越えた。まさに先進国である。 その韓国経済は極度に輸出に依存している。下の図にGDPに占める輸出の割合を示すが、韓国の割合
ウクライナをめぐり緊張が続く中、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで、一部をヨーロッパ向けに融通する方針を決めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 これは9日夕方、萩生田経済産業大臣が記者団に対して明らかにしました。 この中で萩生田大臣は「ヨーロッパの厳しいガス不足の状況を踏まえ、アメリカからの要請を受けて協力することを決定した」と述べて、政府としてLNGをヨーロッパ向けに融通する方針を決めたことを表明しました。 萩生田大臣はこれに先立ち、EU＝ヨーロッパ連合のフロア駐日大使と、アメリカのエマニュエル駐日大使と相次いで会談し、LNGを融通する方針を伝えました。 ヨーロッパは、電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ3割から4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 ウクライナ情勢は緊張が
TechCrunch
Iconiq Capital has raised $5.15 billion across two funds associated with the seventh growth fund family, according to SEC filings. The firm, which launched in 2011 as a private office managing capital
トランプ米大統領は25日、主要７カ国首脳会議（G７サミット）の開催地フランスで安倍首相と首脳会談を行い、日米間の新たな貿易協定について大枠で合意した。ところが、大統領が予定になかった安倍首相との共同会見を開いてまでアピールしたのは、米国産の余剰トウモロコシを日本が購入するという、貿易協定とは全く関係のない話。しかも、余剰農産物は他にもたくさんあるのに、対象はトウモロコシだけ。大統領はなぜ、そんなにトウモロコシにこだわったのだろうか。 「全部、日本が買ってくれる」 トランプ大統領は、共同会見の冒頭で貿易交渉の進展に触れたものの、すぐに話題をトウモロコシに切り替え、「中国がやると言ったことをやらなかったせいで、国内のいろいろな場所でトウモロコシが余っている。そのトウモロコシを全部、日本が買ってくれることになった」と、トウモロコシの購入を決断した安倍首相に、上機嫌で感謝の意を表した。 次いで安倍
新型コロナウイルスについてオーストラリアが、ウイルスの発生源などに関する独立した調査が必要だと主張する中、中国政府は、オーストラリア産の大麦が不当に安く輸入されているとして、19日から関税を上乗せする措置を始めました。 こうした中、中国商務省はオーストラリア産の大麦が不当に安く輸入され、自国の生産者が損害を受けているとして、19日から5年間「反ダンピング関税」など、80.5％の関税を上乗せする措置を始めました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「関連する法律や、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて調査を行ったうえで、最終的な決定を行った」と述べ、新型コロナウイルスをめぐる問題とは関係なく、公正な判断に基づく措置だと強調しました。 その一方で、趙報道官は「新型コロナウイルスを政治的に操作するのは強く反対する」と述べ、オーストラリアの対応に改めて反発しました。 中国は
輸入トウモロコシの件、農林水産省に問い合わせたよ🌽🐮
リンク NHKニュース 中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います | NHKニュース 今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたた… 405 users 4314 北海道のメス牛 @Houboku01 今回の輸入トウモロコシの件、ツイッターを見てるだけではちっとも分からないから、農林水産省に問い合わせたよ🌽🐮 １ 今回の飼料用デントコーンの追加輸入がツマジロクサヨトウによる国内デントコーンの被害対策であることは事実。それは８月上旬ごろにはもう決まっていた。 2019-08-28 10:02:13 北海道のメス牛 @Houboku01 ２ 輸入は農協や他の民間飼料会社がそれぞれ行い、備蓄にかかる倉庫代などを国が一部補助する。 ３ 某国の大統領の発言により派手なニュースになっているが、飼料会社が追加輸入する
【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。 高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるよう提言した。 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（GDP）の2．5％分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6％減らせるシナリオを示した。
日本経済新聞社の8月30日～9月1日の世論調査によると、日本政府の韓国への対応を支持する人が7割にのぼった。韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67%で「支持しない」が19%だった。前回7月の同様の質問より支持が9ポイント増えた。韓国との関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67%に上った。【関連記事】憲法改正「議論すべき」77% 日経世論調査:日本経済新聞
アメリカのトランプ大統領は日米の２国間の貿易協定について、ツイッターに「大部分は日本の選挙のあとだ」と書き込み、夏の参議院選挙まで妥結を急がない考えを示しました。 そして「大部分は日本の選挙のあとだ。大きな数字を期待している」として、日米の２国間の貿易協定について日本側の大きな譲歩を期待する一方、夏の参議院選挙まで妥結を急がない考えを示しました。 これに先立って、トランプ大統領と26日朝に電話で話したというＦＯＸニュースのホワイトハウスの担当記者も、トランプ大統領が夏の参議院選挙後までは貿易交渉で本格的に迫ることを待つという考えを示したと伝えています。 貿易協定では、日本の自動車とアメリカの農産物への対応が焦点となっていて、トランプ大統領は支持基盤の農家も意識して早期の妥結を目指していますが、アメリカ国内では今回の訪問での成果は少ないと批判的に報じられています。 このためトランプ大統領とし
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本を除外しました。日本が除外されたのは「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めてです。 アメリカ財務省は16日、貿易相手国の経済や通貨政策を分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中では通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本が除外されました。 「監視リスト」は大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ、一方的に行っているという3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は対米貿易黒字は基準に該当したものの、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで「監視リスト」から除外されました。 「監視リスト」からの
財務省が３０日発表した貿易統計の確報によると、９月の韓国向けビールの輸出金額は前年同月より９９・９％減った。９２・２％減だった８月より減少幅が広がった。 【写真】財務省の看板＝東京都千代田区 日本から韓国への化学３製品の輸出規制の強化に反発し、韓国で激しさを増す日本製品の「不買運動」が影響したもようだ。 日本のビールは韓国で人気を集めてきた。昨年９月の韓国向けビールの輸出金額は７億８４８５万円だったが、今年９月は５９万円に激減した。８月も大幅に減っていたが、５００９万円と１千万円台は維持していた。
韓国への輸出規制をめぐる事務レベル会合の結果、日韓の隔たりの大きさが浮き彫りになり、経済産業省ではこのままの状態が続けば、早ければ来月中旬にも輸出の手続きを優遇する対象国から韓国を外し、規制強化の対象を拡大せざるをえないという見方が強まっています。 日本は、今回の措置に踏み切った主な理由として、軍事転用も可能な半導体などの原材料で不適切な事案が複数あり、韓国側の貿易管理体制が不十分であるためと指摘しています。しかし、韓国側は違法な輸出の摘発も適切に行っていると主張し、措置の撤回を求め、貿易管理体制を見直す姿勢は示していません。 このため、経済産業省では今の状態が続けば、早ければ来月中旬にも、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外せざるをえないという見方が強まっています。 優遇措置の対象国から除外されれば、規制強化の対象が工作機械や炭素繊維などほかの品目にも拡大することにつな
英国を国賓として初めて訪問中のトランプ米大統領は４日、英国のメイ首相との共同記者会見で、混乱が続く英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題について「英国はＥＵを離脱するだろうし、離脱すべきだ」と迫った。強硬離脱を掲げる英国の政治家と相次いで接触を図り、支援する姿勢を鮮明にした。 トランプ氏は、英国のＥＵ離脱後を見すえ、米英が締結をめざす自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「途方もない可能性がある。（両国の貿易が）今の２～３倍になる可能性がある」との持論を主張した。 トランプ氏は会見後、ＥＵと取り決めもなく早期に決別することを党是とする「ブレグジット（英ＥＵ離脱）党」のファラージ党首をロンドンの米国大使公邸に招いた。英メディアによると、強硬離脱派として知られる与党・保守党のダンカンスミス元党首やパターソン元環境相の両下院議員らとも面会した。 トランプ氏はこれに先立ち、ＥＵからの強硬離脱を掲げ、メイ首相後継
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韓国へ輸出規制、千品目に拡大か 石油化学製品や自動車も打撃 ｜ 共同通信
国民 玉木代表“事実関係ただす” トランプ氏のツイッター | NHKニュース
韓国の「ホワイト国」除外後もDRAM価格は下落か
補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
ロシア、1日の死者が初めて1000人超える 不信感からワクチン接種進まず - BBCニュース
韓国への輸出管理強化「ホワイト国でなければ、何色？」
中国 米からの5000品目余りの輸入品に最大10％の関税上乗せへ | NHKニュース
牛肉の輸入関税9%に 日米貿易交渉が大枠合意 - 日本経済新聞
中国、レアアースで米けん制 米は輸入の8割依存 - 日本経済新聞
対韓国輸出管理：「横流し先は中国か」を統計から読み解く --- 五十嵐 哲也
米、中国介入なら制裁検討も＝香港デモ対応でけん制：時事ドットコム
日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」
RCEP、15カ国が署名 世界貿易3割の大型協定に - 日本経済新聞
韓国のＷＴＯ提訴 菅原経産相２国間協議に応じる方針 | NHKニュース
対韓輸出管理問題がここまでこじれた理由（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
なぜポテトはSのままなのか 日本の港がコンテナ船にスルーされる現実も
欧州にLNG融通へ 国内需要は確保 ウクライナ緊張続き 経産相 | NHKニュース
トランプ大統領はなぜ「トウモロコシ」にこだわったのか（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス調査要求の豪産大麦に中国 関税上乗せ措置 | NHKニュース
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15％への上げ提言 IMF（時事通信） - Yahoo!ニュース
韓国向け輸出管理強化、支持7割 日経世論調査 - 日本経済新聞
トランプ大統領 貿易協定「大部分は選挙のあと」とツイート | NHKニュース
米財務省 為替操作「監視リスト」の対象から日本を除外 | NHK
韓国向けビール輸出９９．９％減 「不買運動」影響か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
輸出規制 日韓の隔たり大きく 来月にも輸出優遇 除外か | NHKニュース
トランプ氏「英はＥＵ離脱すべき」 強硬派と相次ぎ接触：朝日新聞デジタル