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2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M., Wharton Business and Law Certificate）。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員（2020年）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業
2023年6月30日をもってはてなポイントシステムを廃止いたします・資金決済法第20条第1項に基づく払戻しの受付を開始します - はてなの告知
2023/10/2 追記 2023年9月30日18時をもってはてなポイントの払戻し申込は終了しました。 はてなポイントに関してご不明点がありましたら、以下よりお問い合わせください。 https://hatena.zendesk.com/hc/ja/requests/new 2023/7/5 訂正 払い戻しの対象のはてなポイントについて訂正いたしました。 払い戻しの対象となるポイントは、ご自身で購入したかどうかに限らず、未使用の「はてなポイント」全ポイントとなります。（人力検索はてなのポイント付き質問への回答などで受け取ったポイントも払い戻しの対象となります。）訂正し、お詫び申し上げます。 本文 平素よりはてなのサービスをご利用頂きありがとうございます。 先日、下記告知でご案内しておりました通り、2023年6月30日をもってポイントによるはてなスターの販売を終了ならびに、はてなポイントシステ
ビットコインなどの仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日の参院本会議で可決、成立した。 仮想通貨の呼称を巡っては、暗号資産を意味する「クリプト・アセット」という呼称が国際的に広く使われていることや、通貨という表現を用いることで円やドルなど各国の中央銀行が発行する通貨との混同を招く可能性があるとの指摘が寄せられていた。 改正法ではマネーロンダリング（資金洗浄）を防止するために、匿名性の高い仮想通貨の扱いを禁止することなども盛り込んだ。
仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日午前の参院本会議で可決・成立した。20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。明確な規制がなかった仮想通貨の取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止する。2020年4月に施行する見通しだ。仮想通貨は呼び名を「暗号資産
仮想通貨の交換業者などに対する規制強化を盛り込んだ改正資金決済法や改正金融商品取引法が5月31日、参院本会議で可決・成立しました。改正法に基づき、行政上の手続きなどでは今後、仮想通貨は「暗号資産」と呼ぶことになります。 その特徴を表す「暗号資産」に行政上の呼称が変更されます（Photo by Dmitry Moraine on Unsplash） 「G20」（20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議）など国際会議では仮想通貨（Virtual Currency）ではなく「暗号資産」（crypto assets）と呼ぶ流れになっており、行政上の手続きなどで使う呼称もこれに合わせることになりました。円やドルなど公的に認められた「法定通貨」（legal currency）と明確に区別するという考え方です。 国内で交換業者に規制が導入された際、諸外国の法令で使われており、国内でも広く一般的に使用され
令和２年１月14日 金融庁 令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について 金融庁では、令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 本件の概要 令和元年５月31日に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うものです。主な改正等の内容は以下のとおりです。 （１）暗号資産交換業に係る制度整備 暗号資産交換業の登録の申請、取り扱う暗号資産の名称又は業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備する。 暗号資産交換業者の広告の表示方法、禁止行為、利用者に対する情報の提供その他利用者保護を図るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定
令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果 金融庁では、令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等につきまして、令和２年１月14日(火)から同年２月13日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、172の個人及び団体より延べ398件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は別紙１を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。 主な改正等の内容は以下のとおりです。 （１）暗号資産交換業に係る制度整備 暗号資産交換業の登録の申請、取り扱う暗号資産の名称又
日本の金融市場で間もなく盛り上がると期待される分野がある。欧米や中国など世界各地で成長が続くなか、日本だけが周回遅れの状況となっていた送金サービスだ。 2021年以降に本格化するとみられる、送金サービス領域の競争激化を予感させるような動きがあちこちで進んでいる。本連載で先日紹介した、英国発のチャレンジャーバンク「Revolut（レボリュート）」が日本での本格サービスを開始したのはその代表例といえる。 なぜ送金サービスが盛り上がるのか。発端となるのは2020年の通常国会で資金決済法改正案が可決・成立したことだ。これまで100万円超の送金は銀行にのみ認められていた。銀行は開業時に国の免許が必要で、裏を返せば現在営業している銀行はその信頼性を国が担保しているといえる。 一方、これまで資金移動事業者は100万円以下の送金しか認められていなかった。そのため、例えば海外では「便利で安価だ」と定評のある
はじめに アプリケーションを開発したとき、お金を稼ぐために「課金」のシステムを設けることがほとんどですよね。 お金が関係しているので、もちろん「課金」にも法律が絡んできます。 特に注意が必要なのが「資金決済法」と「供託金」。 しっかり理解しておかないと、後から莫大なお金を支払わなくてはならなくなるケースもあるのです。 この記事では、資金決済法と供託金の詳細やそのルール、供託金の支払いを免れる方法などについて解説していきます。 １ 課金アプリのリリース前に！「資金決済法」の規定に注目 （１）資金決済法とは？ 「資金決済法」は、お金の支払い・決済や移動についてルールを定めた法律です。 ビットコインなどが代表的な「暗号資産」（仮想通貨）に対して規制を設けているのもこの法律です。 「アプリ内課金の話で、資金決済法がどのように関わるのか？」と思う人もいるかもしれませんが、それは、課金によって生じるコ
はじめに お金を扱う事業を行ううえで、密接に関わってくる法律のうちの一つが「資金決済法」です。 特に、ゲームアプリやフリマアプリ、オークションサイトなどを開発する場合には、必ずこの法律の規定を確認しておく必要があります。 さて「資金決済法」には、「6ヶ月」という期間が登場しますが、この期間が何を意味しているのか、ご存じでしょうか。 「6ヶ月」という期間が持つ意味は、スタートアップなどにとっては、とても有難いものであるといえますが、この意味を正確に理解するためには、その前提として資金決済法が規制する「前払式支払手段」を理解しておくことが必要になります。 そこでこの記事では、資金決済法における「6ヶ月」の意味について、弁護士がわかりやすく解説していきます。 １ 資金決済法にいう「6ヶ月」とは？ 「資金決済法」とは、お金の取り扱いや決済に関するルールを定めた法律ですが、その中に「6ヶ月」という期
こんにちは、弁護士の南知果です。梅雨の季節ですね。ということは（？）もうすぐ国会の会期が終了します。 今国会で、Fintech事業者にはおなじみの資金決済法が改正されました。今回のnoteでは、その中でも割り勘アプリに対する規制について解説してみたいと思います。 続きは下記よりご覧ください。（法律事務所ZeLoのオウンドメディア『ZeLo LAW SQUARE』に遷移します） 【目次】 １ 割り勘アプリとは ２ 資金決済法改正の経緯・趣旨とその内容 （1）資金決済法改正の経緯・趣旨 （2）資金決済法の改正内容～為替取引に関する規定の整備 ３ 事業者において注意すべき点 （1）内閣府令の内容の確認 （2）規制対象に該当する場合の対応 （3）今後の議論についてのフォロー ４ 収納代行を巡る今後の議論
PayPalは、お客様に最高の支払い体験を提供すべく、常に取り組んでおります。 資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づき、2021年5月1日より、PayPalサービスにいくつかの変更が行われます。 PayPalサービスの利用に関してお客様ならびにその他関係者にとって重要な事項が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。なお、お客様に対しては、今後も必要に応じて追加のご案内をさせていただきます。 I. 送金にご利用されないPayPal残高の取扱い(プレミアアカウント及びビジネスアカウント) 当社では、改正後の資金決済法に基づき、2021年5月1日より、100万円(外貨を含む場合には100万円相当額)を超えるプレミアアカウント及びビジネスアカウントのPayPal残高につきましては、送金にご利用されるものかどうか、確認させていただきます。そのため、そのよう
仮想通貨取引所の規制強化を軸にした、新たな改正資金決済法と改正金融商品取引法（以下、改正金商法）が2020年6月までに施行される。 仮想通貨レバレッジ（デリバティブ取引）にかかる自己資本規制などから、ただでさえ業況が良くない国内仮想通貨業界は厳しい戦いが強いられ、大きな変動が予想されている。 国内仮想通貨業界は厳しい業況 このうち改正金商法では、取引所がデリバティブ取引に関して証券会社と同水準の自己資本規制が求められるほか、オンライン管理の「ホットウォレット」について、仮想通貨流出時に弁済費用として、同種・同量の仮想通貨の保持が義務付けられる。そのため、取引所はこれまで以上に内部管理体制と資金力の強化を図る必要がある。 しかし決算報告から見ると、各取引所がそうした変化に耐えられる状況であるかは疑問が残る。仮想通貨交換業全体で、安定して利益を上げ続ける企業が少ないからだ。 主要10社（ビット
実家は田舎なので外から蛙の声がします。一番好きな季節です。 こんばんは！まつかぶです。 5/31 改正資金決済法が成立しました。 https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins2_pdf/190409.pdf 広範囲に影響を及ぼす本法改正ですが Avacusにとっても非常に大きな意味を持つものとなっています。 それはいわゆるカストディ規制と呼ばれるもので、施行後は今まで暗号資産の売買について必要とされていた暗号資産交換業者に認定されることが、顧客の資産を預かり管理するサービスにも必要になりました。 つまり顧客にウォレットを付与するサービスは来年4月と言われている本法の施行までに、暗号資産交換業者への登録を目指すか、廃業するかの二択を迫られることになります。 取引所以外のほとんどのサービスがこれに該当しています。 もちろんAvacusもです。 既に廃業
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割り勘アプリに対する規制の導入～改正資金決済法による一部の収納代行業者への規制～ | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業
仮想通貨を「暗号資産」と改称 改正資金決済法が成立 ｜ 共同通信
仮想通貨の名称、「暗号資産」に 改正資金決済法が成立 - 日本経済新聞
「仮想通貨」→「暗号資産」に呼び方が変わる なぜ？ 改正資金決済法が成立
令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について：金融庁
令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について：金融庁
2021年は送金サービスが熱くなる、資金決済法改正で「周回遅れ」挽回へ
資金決済法の供託金って？支払義務の回避方法２つを弁護士が徹底解説 | TOPCOURT LAW FIRM
資金決済法にいう「６ヶ月」とは？前払式支払手段の有効期限を解説！ | TOPCOURT LAW FIRM
金融庁がLCNEMのステーブルコインは資金決済法上の「仮想通貨」ではないことを明確化 〜代表木村氏が法令適用事前確認手続ノーアクションレター制度で確認
仮想通貨の「暗号資産」改称や規制強化の改正法が成立。改正資金決済法と改正金融商品取引法 〜参議院本会議における改正法の報告演説全文
割り勘アプリが規制の対象へ【改正資金決済法①】｜ZeLo's note
資金決済法改正にあたってのご案内2021年5月1日 | PayPal JP
あのVALUも直撃... 資金決済法・金商法改正で、仮想通貨業界に大変動も
改正資金決済法成立後のAvacusの展望について - 落書きでわかる暗号通貨
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