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はじめに AIを開発する過程では、学習済みモデルを始め様々な成果物が生み出されます。ですが、AI開発のプロセスは、ベンダとユーザとの共同開発的な色彩が強いため、成果物について、誰がどういった権利を持つのか?がとても複雑で、理解が難しいですよね。 そうはいっても、学習済みモデルを始め、成果物の権利の所在などは、AI開発契約の当事者にとっては重大な関心事で、適当に済ますわけにはいきません。 そこで今回は、AI開発契約の成果物の中でも特に法的な問題を抱える「学習済みモデル」について、誰にどのような権利が認められるのか?特にコンテンツを保護するための権利である「著作権」が認められるのかといった点を中心に、ITに強い弁護士が解説していきます。 1 AIの成果物 「AI(Artificial Intelligence)」とは、人工的に作られた人間の知能のようなものを指します(もっとも、現状の技術的到達
はじめに Webサイトや企業パンフレット、店頭POPなどにイラストを使い、見た目のわかりやすさや親しみやすさを演出したり、またスマホゲームにおいても、イラストは欠かせない存在です。 もっとも、そのイラストはどうやって準備をしたらいいのでしょうか? 社内で作成できない場合は、社外に作成を依頼したり、ネット上のフリー素材を使うことが多いですよね。 このように事業者が社内で作成していないイラストを利用する際には、著作権侵害にならないよう十分気を付ける必要があります。 この記事では イラストにまつわる著作権侵害 イラストを使用するためのルール ケーススタディで考える「これは著作権侵害?」 フリー素材を使う際の注意点 について、詳しく解説していきます。 1 イラストにまつわる著作権侵害 まずはイラストに関して、誰にどのような権利が発生するのか確認していきましょう。 (1)イラストに発生する権利 イラ
はじめに お金を扱う事業を行ううえで、密接に関わってくる法律のうちの一つが「資金決済法」です。 特に、ゲームアプリやフリマアプリ、オークションサイトなどを開発する場合には、必ずこの法律の規定を確認しておく必要があります。 さて「資金決済法」には、「6ヶ月」という期間が登場しますが、この期間が何を意味しているのか、ご存じでしょうか。 「6ヶ月」という期間が持つ意味は、スタートアップなどにとっては、とても有難いものであるといえますが、この意味を正確に理解するためには、その前提として資金決済法が規制する「前払式支払手段」を理解しておくことが必要になります。 そこでこの記事では、資金決済法における「6ヶ月」の意味について、弁護士がわかりやすく解説していきます。 1 資金決済法にいう「6ヶ月」とは? 「資金決済法」とは、お金の取り扱いや決済に関するルールを定めた法律ですが、その中に「6ヶ月」という期
はじめに 昨今、小説や漫画、映画、アニメ、ゲームだけでなく、企業の広告にまで、様々なキャラクターが登場するようになりました。 新規にキャラクターを生み出したり、既に存在するキャラクターを商品化してグッズを作成したりといったことが頻繁に行われています。 もっとも、キャラクターに関する権利関係は複雑です。 「キャラクターには著作権はない」と、どこかで見たことがある人もいるでしょう。かといって自由に利用することはできない。では、どこまで利用できるのか…と悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、 キャラクターに著作権はあるのか キャラクターは自由に使えるのか などキャラクターにまつわる著作権について、弁護士が詳しく解説をしていきます。 1 キャラクターに著作権はあるのか、ないのか キャラクターそのものには、著作権はありません。 では、ここでいうキャラクターとは何を指している
はじめに 2017年に改正個人情報保護法が施行されましたね。 改正のポイントは色々とありますが、ユーザーの個人情報を管理する事業者にとって非常に重要な改正ポイントが「個人情報(個人データ)の第三者提供時のルール」になります。 これは文字どおり、事業者が保管する個人情報(個人データ)を、その事業者以外の第三者に提供するときに守らなければならないルールです。 2017年個人情報保護法改正では、個人データの第三者提供について新たに以下の2点の義務が課されました。 個人情報(個人データ)についての一定の事項を記録すること その記録を一定期間保管すること 実際に個人データの第三者提供をする事業者は、新しく導入されたものも含め、たくさんの細かいルールを必ず守らなければいけません。 でもこれを自分で勉強するのはなかなか大変だし、わざわざセミナーなどに参加するのも面倒ですよね・・・。 そこで今回は、個人情
はじめに 多くのWebサイトを訪れたときに「cookieの使用(利用)に同意」のボタンが表示されるようになりました。 そのため、自身のサイトにもcookie(クッキー)の使用・利用に関する同意ボタンを設置する必要があるのかについて、悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 この記事では 「cookieの使用に同意」ボタンは設置しなければならないのか cookieは個人情報保護法において何にあたるのか 同意の取得はいつから始めていいのか など、cookieと改正個人情報保護法について、弁護士が詳細を解説していきます。 1 サイトに「cookieの使用に同意」ボタンは設置しなければいけないのか 結論からいうと、サイトでcookieを使用している全ての者が「cookieの使用に同意」ボタンを設置しなければいけないわけではありません。 「cookieの使用に同意」ボタンを設置しなければい
はじめに エンジニアが不足し内部だけでは開発ができない事業者や、工場を持たない事業者などが、外部に開発や製造といった業務をアウトソーシングすることはよくある話です。 その際に締結する契約は、業務委託契約で、この業務委託契約には請負契約と準委任契約という種類があることについては知っている方も多いのではないでしょうか。 もっとも、その違いについて正確に理解していますか。 違いがよく分からないままとりあえず契約を締結したら、トラブル発生時に不利な立場に立たされてしまったというのでは困りますよね。 そこで今回は、業務委託契約にはどのような種類があり、どのような場合にどの種類の業務委託契約を締結すべきかなどについて、それぞれの違いについて触れながら、弁護士が詳しく解説します。 1 業務委託契約とは 「業務委託契約」とは、業務をアウトソーシングする際に、発注者と受注者が依頼内容について約束する契約のこ
はじめに 近時、個人情報を一切扱わない会社はいないと言っても過言ではありません。 そのため、プライバシーポリシーは、ほとんど全ての会社で定められ、公表されています。 もっとも、初めてプライバシーポリシーを作るとなると、何を定めていいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。 何か参考になるひな形が欲しくなりますよね。 そこで今回は、プライバシーポリシーに定めるべき項目をひな形をもとに弁護士がわかりやすく解説していきます。 1 プライバシーポリシーとは 「プライバシーポリシー」とは、個人情報などプライバシーに関する情報に対する、会社としての取扱方針(ポリシー)を定めた文書のことをいいます。 会社は、プライバシーポリシーに、 どのような情報を収集するのか どのように利用するのか などといった、情報の取扱方針を定めます。 たとえば、様々な会社のホームページ上のヘッダーやフッターに「個人情
はじめに SaaS形式でソフトウェアをユーザーに提供したり、フリマアプリでユーザー同士をマッチングさせたりといったように、事業者がオンライン上で国内外の多数のユーザーにサービスを提供する際に、いちいち紙の契約書を送って、署名、捺印してもらうなんて現実的じゃないですよね。 そこで、「利用規約」や「プライバシーポリシー」を使うわけですが、どのようにユーザーから同意を取ればいいのか、よくわからないという事業者も実は多いのではないでしょうか? そこで今回は、なぜ同意を取らなければいけないのかを簡単におさらいしながら、利用規約やプライバシーポリシーの具体的な同意の取り方を弁護士がわかりやすく解説していきます。 1 利用規約とは (1)利用規約とは 「利用規約」とは、サービスを運営する事業者とサービスを利用したいユーザーとの約束事(ルール)について書かれた文書です。利用条件、利用契約など別の名称となっ
はじめに ライブ配信で投げ銭ができる、いわゆる投げ銭サービスに大きな関心が寄せられています。特に10~20代を中心に大きく盛上りを見せており、投げ銭サービス市場は今後も拡大し続けていくことが見込まれます。このような状況を受けて、投げ銭サービスを始めたいと考えている事業者の方もいるのではないでしょうか。 もっとも、投げ銭サービスを提供するにあたっては、守らなければならないルールが多く存在します。 そこで今回は、投げ銭サービスを行うにあたり、注意しなければならない法律や、留意すべき点について、弁護士が詳しく解説していきます。 1 投げ銭サービス・アプリとは 「投げ銭サービス・アプリ」とは、ユーザが、事前に事業者からアイテムなどを購入して、コンテンツの配信者にそのアイテムなどをプレゼントできるサービス・アプリのことをいいます。配信されるコンテンツには、ライブ映像といった動画や自作の小説、音楽など
はじめに アプリケーションを開発したとき、お金を稼ぐために「課金」のシステムを設けることがほとんどですよね。 お金が関係しているので、もちろん「課金」にも法律が絡んできます。 特に注意が必要なのが「資金決済法」と「供託金」。 しっかり理解しておかないと、後から莫大なお金を支払わなくてはならなくなるケースもあるのです。 この記事では、資金決済法と供託金の詳細やそのルール、供託金の支払いを免れる方法などについて解説していきます。 1 課金アプリのリリース前に!「資金決済法」の規定に注目 (1)資金決済法とは? 「資金決済法」は、お金の支払い・決済や移動についてルールを定めた法律です。 ビットコインなどが代表的な「暗号資産」(仮想通貨)に対して規制を設けているのもこの法律です。 「アプリ内課金の話で、資金決済法がどのように関わるのか?」と思う人もいるかもしれませんが、それは、課金によって生じるコ
はじめに AI(人工知能)が絵画などのコンテンツを生み出した場合、その著作権は誰のものになるのでしょうか?「AI」なのか、それともAIを作った「人」なのか・・・ AIの関係者であれば、一度はこのような疑問を持ったことがあると思います。 AIがレンブラントの作品を真似て新作を創り出したというニュースが出たこともあり、「AIの創作物について誰が著作権を持つのか」が議論されています。ですが、いまだこの点については決着がついていません。 そこで今回は、一弁護士の視点から、AI(人工知能)が作り出した画像・写真などのコンテンツについて誰が著作権を持つのか?などの「AIと著作権」の問題や、広く「AIと法律」の問題について、わかりやすく具体的に解説していきます。 1 AI(人工知能)とは 「AI(Artificial Intelligence)」とは、人工的に作られた、人間のような知能(人工知能)のこと
はじめに 著作権を侵害された場合、相手方に対しどのような責任を追及できるのでしょうか?反対に、著作権を侵害してしまった場合、どのような責任を負うのでしょうか? 昨今、ビジネスやプライベートにおいて、他人の「画像」「動画」といったコンテンツを使うのが当たり前になったことから、著作権侵害をした場合の対応については、当然気になるところです。 また、その際に支払われる損害賠償額の相場や、実際に相手方に賠償金が支払われるまでの具体的な手続について、ご存知の方は少ないと思います。 そこで、今回は、著作権侵害によって、どのような責任が生じるのか、また、その責任に伴い生じる損害賠償額などを中心に、侵害された側・侵害した側の両者の視点から、弁護士が詳しく解説していきます。 1 著作権侵害とは 「著作権侵害」とは、著作権が帰属する人(著作権者)に無断で、著作物(小説や音楽など)をコピーしたり使用したりすること
はじめに キャンペーンや抽選会などで景品をもらって「ラッキー!」って思ったこと、みなさん1度はありますよね。 本来の目的だった商品よりも景品(おまけ)としてもらったものの方が豪華で、お得感を感じることも少なくありません。 ですが、消費者から見れば、もらって嬉しいはずの景品(おまけ)についても、実は、「景品表示法(けいひんひょうじほう)」(略:景表法)という法律によって一定の規制がされているのです。 「消費者に迷惑をかけるわけでもないのだから、好き勝手やってもいいじゃないか?」、 そう考える方がほとんどですよね。 ではなぜ、景品(おまけ)は、法律で規制されるのでしょうか? 以下では、企業が実際にキャンペーンや抽選会などを企画した場合を念頭に、景表法で定められている景品規制について、その全体像と企業が守るべきポイントを詳しく解説していきたいと思います。 1 景品類とは まず最初に、景表法で規制
はじめに スクレイピングで色々なデータを集めたいけど、「スクレイピングは違法だ」ということも耳にしたことがあり、実際のところはどうなんだろ?と考えている事業者もいらっしゃるのではないでしょうか?確証を得ないまま、スクレイピングを使った事業を行うのは、正直不安ですよね。 もっとも、ビジネスの世界ではリスト作成やら何やらで、スクレイピングを多用している企業も多いはずです。 そこで今回は、そもそもスクレイピングが何なのかという点を確認したうえで、スクレイピングに関する法律上の問題点について、ITに詳しい弁護士が解説します。 1 スクレイピングとは (1)スクレイピングとはなにか 「WEBスクレイピング(英: Web scraping)」とは、ウェブサイトからHTMLの情報を抽出するコンピュータソフトウェア技術のことをいいます。ウェブ・クローラーあるいはウェブ・スパイダーとも呼ばれます。 スクレイ
はじめに 「ICO(イニシャルコインオファリング)」をしたいけれども、 実際にどういった流れでどのようにICOをすればいいのか、やり方がわからない 日本でのICOはハードルが高いと聞くけれど、法律上何が問題となるのか といった点で疑問を抱いている方は多いのではないでしょうか。 ICOにも昨今、色々なスキームがあり手続きがより複雑化してること、ICOの法律をきちんと解説した書籍などが全くないことから、悩んでいる方は多いでしょう。 そこで今回は、ICOの具体的なやり方・流れ・手順やICOをする上で避けて通れない法律規制をクリアする方法、日本でのICOが難しい場合の海外ICOの可能性などについて、わかりやすく解説していきます。 1 ICO(イニシャルコインオファリング)とは 「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」とは、企業が「トークン」と呼ばれる独自の暗号通貨を発行し、これを投資家に買っ
はじめに 自分のwebサイトやブログ上に、ネットで転がっている他人の画像や文章を転載する際に、「これって著作権侵害にならないかな?大丈夫かな?」と不安を持つ方は多いのではないでしょうか? この点については、著作権の「引用」という条件をみたせば違法にならないのですが、具体的にどういう場合に引用の条件をクリアできて、反対に、どういう場合に引用にならず違法になってしまうのか、正直よくわからないですよね。 そこで今回は、うっかり他人の著作権を侵害しないために、画像・文章などに認められる著作権の内容、「引用」の条件・ルールや、著作権侵害をしてしまった場合のペナルティなどについて詳しく解説していきます。 1 著作権とは まず、著作権とは何なのか、どのようなものに関係する権利なのかを説明します。 人が独自に創り出した画像や文章などの表現物を「著作物」といい、その著作物を作った人のことを「著作者」といいま
はじめに ICO(イニシャルコインオファリング)をしている企業の中には、あるとき会社のポストにこんな怖い書面が届き、何をどう対処したらいいかわからない、という方が多いのではないでしょうか? 金融庁総合政策局 フィンテックモニタリング室【担当:〇〇】より 仮想通貨交換業は、登録を受けたものでなければできません。貴社が行っているICOは、これに違反しているおそれがあります。 つきましては、〇年〇月〇日までに書面によりご回答願います。なお、期限までに回答がなされない場合捜査当局への情報提供等、必要な措置を行うことがありますので、念のため申し添えます。 これを受けて「捜査当局って、警察だろ。。。。このままだとICOはおろか、逮捕されたりするのだろうか?」といった不安な気持ちで一杯で、眠れない夜を過ごしている企業も少なくないはずです。 実際、弊社の方にも、今年の5月を境に、急激にこの手の相談が増加し
はじめに 近年、食べログ登録事業者などに見られる「ステルスマーケティング(ステマ)」が問題視されていますよね。 特にモデルやタレントといったインフルエンサーが、自身のブログやインスタグラムを通して企業の商品を宣伝するという手法については、その広告効果の高さからこぞって企業が取り組んでいます。 ですがこのようなPR(広告)手法は、いわゆる「ステマ」として、違法なんじゃないの?と不安に思う方もいるかと思います。 実際、いわゆる「ぺ二オク事件」以来、「ステマ」は一般的によくないことというイメージがあるため、これから自社の商品についてPRを行いたいと思っている企業の方からしたら不安で仕方ないですよね。 そこで今回は、「ステマ」とは何か、何が問題なのか、法律に違反するのか、違反しないためにはどうすればよいのかなどについて、分かりやすく具体的に解説していきたいと思います。 1 ステマとは 「ステマ」と
はじめに ※ こちらの記事は2018年3月26日時点の情報です。ご利用時にはご注意ください。 ICO(アイシーオー・Initial Coin Offering)による資金調達をしたいけれども、「金融庁による法律規制が厳しいから、日本ではできない、やめたほうがいい」など、ネガティブな意見をよく聞くため、ICOへ、踏み切れない方は多いのではないでしょうか。 他方で、実際に「なぜ日本ではICOが無理と言われているのか?」「ICOによる資金調達を合法的にする方法はないのか?」について、きちんと理解している方は少ないと思います。 そこで今回は、ICOによる資金調達の仕組みに始まり、ICOにまつわる日本での法律規制の内容、合法的に資金調達をするためのスキーム(やり方)、見逃せない税金の関係や海外でのICO規制等などについて、弁護士がわかりやすく具体的に解説していきます。 1 仮想通貨(暗号通貨)とは
はじめに 他社のサイトをみると、webページのフッター部分に「特定商取引法に基づく表記」という記載を見たことがあるのではないでしょうか? そこをクリックすると会社の名前や住所、電話番号、商品・サービスの価格、返品の可否などが記載されています。 この表記のことを「特定商取引法に基づく表記」といいます。 自社でアプリやECサイトなどのサービスを提供しようとする場合には、この「特定商取引法に基づく表記」というものを作らなければなりません。 ただ、作ると言っても、実際に何をどのように書くべきなのか、正直よくわからないですよね。 わからないので、とりあえず他社HPに掲載ているものを適当にマネするか、ネットに転がっているテンプレート・雛形を少しいじって作るといった企業がほとんどではないでしょうか? しかし、特商法には、厳格なルールがあり、記載しなければならない項目は、企業のビジネスモデルによって微妙に
はじめに ICOなどの仮想通貨ビジネスをやりたいけれども、ビットコインをはじめとした仮想通貨にまつわる法律がよくわからず、悩んでいる方は多いのではないでしょうか?ただでさえ、技術的に理解の難しい仮想通貨について、法律のことまで理解してサービス設計をするのは、正直大変ですよね。 仮想通貨にまつわる法律としては、通称「仮想通貨法」がありますが、この法律をきちんと守らないでいると 最大3年の懲役 最大300万円の罰金 といった罰則を受ける可能性があります。 そこで今回は難解と思われがちな「仮想通貨法」とは何か、どういった規制があるのかや仮想通貨にかかる税金などについて、わかりやすく解説していきます。 1 仮想通貨法とは 「仮想通貨法」とは、ビットコインやアルトコインなどの「仮想通貨」を発行したり使用したりする際の、取り締まりルールを定めた法律です。 もっとも、「仮想通貨法」という名前の法律がある
はじめに 皆さん、お気に入りのポイントカードはありますか? 現在、数多くの企業がポイントサービスを導入しており、買い物の際に「ポイントカードはお持ちですか?」と声を掛けられることが多くなりましたね。 Tカードやポンタカードはご存知の方も多いのではないでしょうか。 また、ウェブサービス上においても、サービス内で使用できるポイントを導入する企業が増えてきました。 有名なものだとアメーバブログのアメゴールドやLINEのLINEコインなどがありますね。 さて、顧客にとってかなり身近な存在となったポイントサービスですが、企業が新たにこのポイントサービスを導入しようとした場合「資金決済法」という法律が関係してきます。 あまり馴染みのない法律なので、具体的な内容についてはさっぱり・・・という方も多いのではないでしょうか。 そこで、以下では、資金決済法とポイントサービスの関係について、適用の有無やペナルテ
はじめに 近年、「AIビジネス」がとても流行っていますよね。 AIスピーカー(スマートスピーカー)や自動運転技術を搭載した車など、以前に比べてAIは確実に身近な存在となってきています。 iPhoneに搭載されたAI「siri」は、利用している方も多いのではないでしょうか。 この「AI(人工知能)」は、人間が指示を出さなくても自分の頭で考え行動することができます。 では、仮にAIが暴走して人を傷つけてしまった場合、一体だれが、どういった内容の法律上の責任を負うのでしょうか? AIの行動に対して、それを作った企業側が何らかの法律上の責任を負う可能性があることは何となく想像できるかもしれません。 ですが、他に責任を負うべき人はいるのか、具体的にどのような法律上の責任を負うのかなど、AIビジネスを始めたい企業の方からすると、よくわからない点も多く、不安に思う方もいるかと思います。 この点については
はじめに 近年、スマートフォンの爆発的な普及により、非常に身近な存在となったスマートフォン向けゲームやアプリですが、サービスを提供する企業の収入源として、アプリ内課金を導入するケースが増えています。 例えばLINEのスタンプやパズドラの魔法石など、1度は課金をしたことがあるという方も多いと思います。 このように、アプリ内のサービスに利用できる「ゲーム内通貨」(ポイントなど)をユーザーに購入させることにより、企業としてはユーザーの囲い込みや、まとめ買いによる売上アップを期待できます。 しかし、アプリ内課金で購入する「ゲーム内通貨」は、「資金決済法」という法律の規制を受ける可能性があります。 そのため、アプリ内課金を導入するときは、まず、 どのような「ゲーム内通貨」が資金決済法の対象となるのかを正しく理解し、 対象となる場合は、資金決済法の規制への対応方法を検討する ことが大切です。 そこで以
はじめに ECサイトとしては、ランサーズやクラウドワークスなどが提供する「クラウドソーシングサービス」やメルカリやアマゾンなどが提供する「ECプラットフォームサービス」が有名です。 こういったCtoCのECサイトビジネスを開始するIT企業としては、当然、これら企業に負けないくらい、事業をスケールさせたいですよね。 その場合にまず気を付けたいのは、ストレスなくスムーズに「決済」がされる仕組みを設けることです。 ユーザーは、CtoCのECサイトを利用した商品・サービスの売却・購入にあたっては、お互いに顔を見ないで取引をします。 そのため、売主からすれば「買主から本当に代金が支払われるのか不安だ」、買主からすれば「売主が本当に商品・サービスを提供してくれるのか不安だ」といったように、 ユーザーの双方が「決済」に関する不安を抱えているのです。 そこで、ECサイトビジネスにおいては、こういったユーザ
はじめに IT業界においては、どこの企業もSEの人材不足にあえでいます。 そのため、クライアント企業がベンダに対して、「御社のSEを弊社に派遣してくれないか?」と依頼して「業務委託契約」を締結し、ベンダが、クライアント企業にSEを派遣するという「SES契約」が頻繁に利用されています。 SES契約は、慢性的な人材不足に悩むIT業界においては、なくてはならない制度であり、日々当たり前のように行われています。 このように、SES契約の建前としては、ベンダとクライアント企業間の「業務委託契約(=委任契約)」ということになっています。 しかし他方で、実態を見ると、ベンダ(派遣元企業)が、自社従業員をクライアント企業に派遣している「労働者派遣」にも見えます。 この点、契約の実態が「労働者派遣」の状態になっている場合には、法律上、「派遣業の許可」が必要です。 それにもかかわらず、派遣業の許可を得ていない
はじめに 最近、「クラウドファンディングサイト」を通じて、事業の運転資金を集めるビジネスモデルが流行っていますよね。 実際に、アニメ映画として爆発的な大ヒットをあげた「この世界の片隅に」ではクラウドファンディングサイトの「makuake」が利用されてます。 また、物議を醸しましたが、キングコング西野さんの「えんとつ町のプペル」では、「Ready for(レディーフォー)」というサイトが利用されました。 このように、手軽な資金調達を可能にしたクラウドファンディングですが、新しいビジネスモデルだけに、どういった法律が適用されて、規制されるのかが不明確です。 本を買って調べても、ネットを見ても、何となくそれらしいことは書いてあるのですが、詳しく解説されたコンテンツが少なくて、正直さっぱりわからないですよね。 そこで、以下では、クラウドファンディングに関連して、どういった法律・規制があるのかを、①
【最終更新日:2019年6月18日】 はじめに 2017年5月26日付で、120年ぶりに民法が改正されました。 民法の中でも、主に契約に関する部分の改正が行われたのですが、特に、システム開発の分野への影響が多いとされています。 契約実務に携わるIT企業・法務担当者としては、改正内容を正確に把握する必要があるのに、日々の業務に追われて後回しにしてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、①2017年民法改正が、システム開発に与える影響と、②その民法改正の内容を踏まえて、実際のシステム開発の現場ではどのように対処すべきなのか、といったポイントをITに詳しい弁護士が解説していきます。 1 2017年民法改正の概要 (1)民法改正とは さて、2017年5月26日付けで、120年ぶりの「民法」という法律の改正が行われました。 「民法」とは、個人や企業との契約関係や、相続・離婚
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