「そんなに水路を造るのが難しいのなら、普通の畑にすればいいじゃないか」「なぜ、そんなに水田ばかりにこだわるんだ」という疑問がわいてきます。実は、これはとても重要な問題なのです。日本という国そのもの、国土や社会の仕組み、文化や教育、人の気質や体質、人々の生活や行事にいたるあらゆることが水田社会を基に形成されてきたからです。 日本に水田が定着した大きな理由として、まずは農地としての優秀さが挙げられます。つまり、太陽エネルギーの変換率が非常に高いこと。 現在の日本は外国からたくさんの食料を輸入していますが、江戸時代は完全に自給自足、つまり、国内の農地から生産されたものだけで約3000万人が暮らしていたわけです。江戸中期の農地面積は約300万haですから、1人あたり約10a（おおよそ32m四方）になります。同じ頃のヨーロッパでは、1人生きるのには1ha（100m四方）以上の農地が必要だったといわれ
日本のコメや牛乳はなぜこんなに高いのか…マスコミが喧伝する｢農家は苦しい｣を信じてはいけない 消費者を苦しめつつ､食料安保を守れない農政の大問題
なぜ「牛乳危機」が起きているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農業保護という観点から、間違った農業政策が進められてきた帰結といえる。農業を守るには、輸入品に高い関税を課すのではなく、EUのように農地保護を支援するべきだ」という――。 食卓から牛乳はなくならない 4月某日、あるTV局から私に、「食卓から牛乳がなくなる」という番組を作りたいとして、取材協力の依頼があった。私に「廃業が進み地産地消の牛乳が食卓から消える可能性がある」というコメントを期待していた。 酪農や牛乳・乳製品についての知識がなく、思い付きで結論ありきの番組製作をしようとしていることは明らかだった。また、取材を申し込んでいるのに、酪農について私が書いていることを読んでいないことも明白だった。 地域の酪農家が離農しても、生乳は他の地域から移送されてくるので、牛乳の供給を心配することはない。大分の牛乳も岩手
なぜ最大4万頭の乳牛の殺処分が必要? 元農水省官僚「農政の失敗。それを国民が負担」【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
いま、日本の酪農家が経営の危機にあるのをご存知でしょうか。 北海道の酪農家では、牛乳などの原料となる生乳が余り、廃棄処分をせざるを得ない事態が起きているんです。そのため、国は1日から生乳の生産抑制のため、乳牛の殺処分に対し1頭あたり15万円の助成金を出します。なぜ、こうした事態に陥ってしまったのでしょうか。 日本で最も酪農が盛んな北海道。中でも代表的な酪農地帯が十勝地方です。酪農家からは悲痛な声が上がります。「今後が心配だよ。かわいい牛を殺してお金をもらうなんて」。カメラなしを条件に取材に応じた酪農家は悔しさをにじませました。 新型コロナの影響で生乳の需要減少が長期化。収入は得られず、生乳を廃棄しなくてはいけない事態となりました。さらにウクライナ危機による飼料価格などの高騰でコストは膨らみ、経営危機に陥っているのです。 1月30日の衆院予算委で立憲民主党の逢坂誠二議員は「乳を搾らないでくだ
「農」ってなーに？！ーー農を科学してみよう！：関東農政局
農――「農業」でも「農地」でも「農村」でもなく、「農」。何千年と人が続けてきた「農」の営み。現在の日本の国土や社会は「農」が造ったとしても言い過ぎではありません。人間や社会、あるいは地球にとって「農」とはいったい何なのでしょうか。少し科学的な観点から、「農」というものを考えてみませんか。きっと、「農」の役割の大きさ、その意外さに驚くでしょう。……「農」の世界へ、ようこそ！ 第1章「農」ってなーに？ まずは、「農」ってなんだろう？ ……このことを科学的な面から検討してみましょう。「農」といえば、食べ物をつくる仕事。でも食べ物ってなんでしょうか。どうして人間は食べないといけないのでしょうか？ 第2章「農」の発生 第1章では、「農」とはエネルギーを生産する仕事であることが分かりました。さて、このコーナーでは、「農」がどのように発生してきたかを見てみましょう。さらに「農」の発達によって、日本ではど
海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!（鈴木 宣弘）
ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。 あれから1年が経ち、コロナの流行は落ち着きをみせているようにもみえるが、一方で国産牛乳をめぐる問題は、収束するどころかむしろ拡大しており、「国内酪農家の連鎖倒産」の危機が迫っていると鈴木氏は指摘。 前編に引き続き、鈴木宣弘氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。 「酪農家の経営危機」全国に広がる 酪農家が苦境に直面している理由は、コロナ・戦争だけではない。 北海道の酪農家には、乳代1キログラム当たり2円以上の農家負担金が課せられている。 輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、農家
大規模な漏水が発生し、矢作川の水位が下がった明治用水頭首工付近（手前が上流）。取水口（右岸）にポンプとホースを設置し、水路（右奥）に水を送る作業を進めていた＝１８日午前９時３３分、愛知県豊田市水源町で（ドローンから大橋脩人撮影） 愛知県の矢作川から農業用水や工業用水を取水する堰（せき）の施設「明治用水頭首工」（同県豊田市）で大規模な漏水が発生した事故で、堰を所管する東海農政局は十八日、記者会見した。堰の下部に穴が開いたことが原因と説明。工業用水を確保するため、ポンプを使って川から用水に水をくみ上げる応急措置を開始したと明らかにした。
［社説］食料自給率の向上へ農政の転換を - 日本経済新聞
制定から20年余りが過ぎ、基本法が目的を果たせず、時代の変化に対応できていないことが鮮明になっている。農水省は課題を洗い出すための議論を2022年秋に始めており、24年の通常国会に改正案を提出する方向だ。 壁に当たっているのが自給率の向上だ。農水省は自給率を高める計画をつくり続けてきた。だが現実は4割弱で低迷しており、上向く気配はいっこうにない。主要国では異例の低水準だ。 小麦や大豆、飼料用トウモロコシなど食生活に不可欠な穀物の大半を輸入に頼る状態を改善しなかったことが一因だ。そこにウクライナ危機による価格高騰が追い打ちをかけ、家計や畜産業を圧迫している。今後も同様のことが起きかねず、量まで確保できなくなれば国の存立を脅かす。 基本法は自給率を高める具体的な方策を示しておらず、水田偏重の農政を変えられなかった。コメ余りを解消しようと、田んぼに水を入れずに小麦や大豆などをつくった農家に補助金
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
デンソーと東海農政局、農業分野で連携 トヨタ生産方式を活用 2024年01月16日14時54分配信 デンソーの横尾英博経営役員（左）と農林水産省東海農政局の森重樹局長（右）＝１６日午前、名古屋市中村区 デンソーと東海農政局は１６日、農業分野での連携協定を締結した。地域農業の持続的な発展と、農林水産物や食品分野の物流効率化を目指す。 同社は、自動車部品工場で培ったトヨタ生産方式の考え方や技術を活用し、栽培技術の継承や人手不足の解消に対応する。また、効率的な物流を実現するため、産地から流通関係者までの情報を連携させ、一元管理する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年01月16日15時30分
１日約１万トンの水が漏れ、その原因が特定できていない大蘇ダム＝熊本県産山村で２０２１年３月１５日、石井尚撮影 大分県竹田市などに農業用水を供給する大蘇ダム（熊本県産山村）の漏水問題で、九州農政局の大内毅・農村振興部長らが竹田市を訪れ、１日約１万トンの水が漏れている原因が特定できていないと首藤勝次市長に報告した。報告を受けた首藤市長は「ダムは完成しておらず、市が払った負担金２７億６０００万円を返してほしい」と不満を示した。九州農政局は今春以降の農業用水は足りるとしている。 九州農政局によると、大規模な漏水が２０２０年１１月に発覚して以降、水中ドローンなどを使って原因調査をしているが、その特定には至っていない。
県内貝漁獲高、５０年で最低 有明海の二枚貝、壊滅的状況 ２０年間で８分の１に ２０１６年は１６８９トン 九州農政局 | 経済・農業 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀県内の貝の漁獲高は２０１６年が１６８９トンで、過去５０年で最低となったことが、九州農政局の農林水産統計で分かった。漁獲高はこの２０年で８分の１に激減している。タイラギの不漁が長引くなど有明海の二枚貝の壊滅的な状況が、数字の上でも裏付けられた格好だ。
立憲民主党の代表選は３０日の投開票に向けて中盤戦に入った。農業政策で候補者は、戸別所得補償制度の復活をはじめ所得安定を重視する姿勢が共通する。生産基盤の強化には、所得の増大など魅力ある農業・農村の構築が不可欠である。代表選を通じ政策を競い、練り上げるべきだ。 代表選には逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也国対副委員長、泉健太政調会長、西村智奈美元厚労副大臣が立候補。衆院選の敗北から立民をどう再生するかを争点に、地方を含めた討論会や街頭演説などでビジョンと政策を訴える。 立民の課題として小川氏は「政権の受け皿として国民に認知されていなかった」ことを挙げる。これは農業政策にも当てはまる。農業者を中心とした日本農業新聞の農政モニター調査では第１次岸田内閣発足時、自民・公明政権の農業政策への評価は低調だった。一方で農政で期待する政党で立民は１４％と低く、自民党の３割程度にすぎない。 政権の監視に加え、政
鼻ぐり井手(熊本県）：九州農政局
加藤清正が肥後を治めるにあたって、新田開発を目的に「馬場楠井手」を慶長13年（西暦1608年）に造った。 この「馬場楠井手」建設にあたっては、どうしてもこの菊陽町曲手～辛川地内の堅い岩盤を底深く掘る必要があった。しかし、水を流すと白川や井手の周辺から流れ込む阿蘇山の火山灰が底にたまるため、底深い井手周辺からたまった土砂を排出するのに大変な労力が必要となる。そこで水の力を利用して土砂を下流に送り出す仕組みが考え出された。まず、堅い岩盤を掘り込む際にいくつかの仕切り壁を残しておき、その壁の下に穴を左右交互にくり抜き、水が渦を巻きながら流れるようにする。この水の動きによって上流から流れてくる火山灰は舞い上がり、底にたまることなく下流に流れるようになるのである。この独創的な工法は、壁に開けられた穴が牛の鼻輪に形状が似ているため、「鼻ぐり井手」と呼ばれる。
（社説）鶏卵汚職 生産者偏重ゆがむ農政：朝日新聞デジタル
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社説：食料安全保障と農政 生産力高める改革が急務 | 毎日新聞
緊急時に備えて食料を安定的に調達する政策を、政府が強化する。紛争や世界的な凶作で輸入が途絶えるリスクを考慮したものだ。 新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻では、農産物や肥料の需給が逼迫（ひっぱく）し、価格が高騰した。地球温暖化で干ばつなどのリスクも高まっている。 農林水産省が関連法の見直しを提案し、岸田文雄首相は工程表の策定を指示した。食料危機に陥った場合、花の生産者らに穀物やイモの生産を命じたり、買い占めを防いだりする仕組みを整備する。 だが、農作物は号令をかければ増産できるものではない。生産基盤を強化する改革が不可欠だ。 日本の農業は構造的なもろさを抱えている。担い手は約20年で半減した。平均年齢は70歳に迫り、今後は加速度的に減少しそうだ。耕作放棄地も増加している。 稲作農家の保護を優先してきた農政は行き詰まっている。 作付けを減らす減反を廃止する一方で、飼料米への
［社説］農政の混迷映すコメ先物廃止 - 日本経済新聞
コメ政策が混迷を深めている。価格変動リスクを軽減するはずの先物取引が、10年の試験期間を経て廃止になることが決まった。市場の整備に後ろ向きな姿勢を続ける農政の責任は重い。コメの先物取引は、大阪堂島商品取引所が試験上場から本上場への移行を農林水産省に申請していた。農水省がこれを認めなかったことで廃止が決まった。これまで堂島商取は2年が期限の試験上場の延長を繰り返し、本上場に望みをつないできた。
矢作川から用水を取水する堰の施設「明治用水頭首工」（愛知県豊田市）で起きた大規模漏水で、東海農政局は18日午前11時から記者会見を開き、小林勝利農政局長は「一刻も早く取水できるよう対応したい」と語った。10時現在、仮設の応急ポンプ25台を設置して水の確保を進めている。 【11:09】小林局長は漏水の原因について「分かっていない」と説明した。 【11:11】工業用水の確保には毎秒３立方㍍の水を確保する必要がある。小林局長は「仮設ポンプを増設し、工業用水を優先的に確保する必要がある」と語った。 【11:12】18日中に工業用水に必要な水の確保を目指す。 【11:16】農政局は15日に漏水を把握しており、小林局長は「これほど急激に水が抜けることは想定していなかった。対応が後手に回り、発表がきょうになってしまった。結果的に遅くなってしまったように見える点は申し訳ない」と語った。 【11:22】東海
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3．なぜ日本は水田を求めたのか【第3章「農」が造った国土】：関東農政局
「把握は１５日、原因は堰下部の穴」 明治用水漏水、農政局が会見 ：中日新聞Web
日本農業新聞 - 安倍首相辞任 「攻めの農政」終わりに 特別編集委員 山田優
デンソーと東海農政局、農業分野で連携 トヨタ生産方式を活用：時事ドットコム
大蘇ダム漏水 九州農政局「原因特定できず」 受益の市は憤り | 毎日新聞
立民代表選と農政 所得向上へ論戦深めよ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
【大規模漏水】東海農政局の会見【リアルタイム速報】：ニュース：中日BIZナビ