中国QR決済事情 - koba::blog
中国で生活し日々QR決済を利用しているのですが、日本での報道やSNSでの反応を見る限り、日本ではQR決済が正しく理解されていないと感じます。おかしいと思うたびに はてブやTwitterで訂正を試みていたのですが、きりがないので1つ文章を書いてみることにしました。 最初にお断りしておきますが、私はQR決済関連のシステム構築経験がある訳でも内部事情に通じている訳でもありません。中国在住の1利用者の立場で推測も交えて書いています。もし私の理解が誤っている部分がありましたらご指摘いただければ幸いです。 中国で普及しているQR決済方法はAlipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)ですが、私が使ったことがあるのはWeChat Payだけですので、特に断らない限り以下はWeChat Payに限った話になります。 QR決済って何？ FeliCaの方がよいのでは？ どうやって送金するの？ 友人に
ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？ 単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？ よくある説明だと、「PayPay
なぜ水原一平氏が送金できたのか？ の疑問に財務省OB高橋洋一氏「難しくない。できるよ」 - 芸能 : 日刊スポーツ
財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が26日、YouTubeチャンネルでライブ配信を実施。ドジャース大谷翔平投手（29）が開いた会見の内容を受け、自身の見解を述べた。 大谷は自身の通訳を務めていた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題について、「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつみんな僕のまわりにもそうですね、うそをついていた」とし、自身の賭博への関与や、自身の銀行口座から450万ドル（約6億7500万円）が送金されたことへの関与を完全に否定した。 高橋氏は大谷の声明について「もし嘘だったら大谷さんは選手生命を失っちゃうから、まあ正しくしゃべってるでしょうね」とした上で、大谷が今回の件をめぐり水原氏との話し合いの場に代理人を介在させていたことに「かなりアメリカの生活の基本っていうのをちゃんとわかってるなという感じがした」と感心
リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？ 金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。その理由について説明しよう。 エアウォレットで自分名義の銀行口座間のお金を手軽に移動 筆者は毎月、三菱UFJ銀行から三井住友銀行にお金を移動させている。家賃の振り込み先が三井住友銀行の口座なので、メインバンクの三菱UFJ銀行から家賃分のお金を移動させているのだ。 振り込みだと他行あて3万円以上の場合、220円の振込手数料がかかる。その手数料がもったいないので、毎月、三菱UFJ銀行のATMでお金を引き出し、三井住友銀行のATMで入金することを繰り返していた。 1カ月に1回のこととはいえ、このお金の移動がけっこう面倒。ここ数年はキャッシ
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行
アイルランド銀行でシステムの設定ミスが原因となり、口座にお金がない顧客でもATMからお金を引き出せる状態になってしまったと報じられています。これによって、アイルランド中のATMに大行列ができて街中は大混乱になったとのことです。 Bank of Ireland IT blunder allows customers who have no money get access to cash at ATMs | Independent.ie https://www.independent.ie/business/personal-finance/bank-of-ireland-it-blunder-allows-customers-who-have-no-money-get-access-to-cash-at-atms/a510070628.html 地元メディアのIndependent.ieに
みずほ銀行はシステムの不具合のため、海外の企業との間で送金などを行う外国為替取引の一部で遅れが出ていることを明らかにしました。 みずほ銀行ではことし2月以降、7回のシステム障害が発生していて今月22日、金融庁から業務改善命令をうけたばかりでした。 みずほ銀行によりますと、システムの不具合が発生したため、外国為替取引の一部で遅れが出ているということです。 外国為替取引は、海外の企業や個人との間で資金を送ったり受け取ったりするものですが、30日付けの取引の一部で処理に遅れが出ているということです。 銀行では原因を調べるとともに復旧を急いでいますが、月末で取引の件数が多いこともあり、30日中に送金などが間に合わないおそれもあるということです。 影響を受ける顧客に対しては個別に連絡するなどして対応を進めていくとしています。 みずほ銀行ではことし2月以降、これまでに合わせて7回のシステム障害が発生し
モバイルウォレット（Pay）競争の行く末と課題｜8maki
以前Tweetしたこの件をもっと深堀ってみる。要は各モバイルウォレットが目指している機能そのものは大体一緒で、各社の強みを活かしきれないと決済レイヤーの「お得」しか目を引かず、お得のためだけのアプリとなる、という予想。 メルペイのペイロールや、ORIGAMIのウォレット化で、改めて皆が目指すプロダクトが一緒になってきている。PayPay/LINE Pay/d払い然り。要は資金移動業。ただ、機能の差別化は難しく、結局決済時のインセンでしかユーザーを釣れていない。特定加盟店でお得なハウスプリカ管理アプリと化す可能性が高い。 — 8maki (@8maki) September 28, 2019 各社モバイルウォレットの目指す機能と強みまずは各社ウォレットが目指す共通の機能を見てみよう。 ウォレット＝資金移動業＝出金できるプリペイド、をベースに、入金・決済・送金・その他金融の4方向の機能がある。
ツイッターなどでチケットやグッズ、作品等の金銭が絡んだやりとりのトラブルが続出しています。そのお悩みを解決すべく、より安全で安心なサービスが誕生しました。 提供：ウェイブダッシュ
三井住友銀行によりますと、12日午後に発生したシステム障害は午後5時20分ごろに復旧したということです。システム障害によって12日付けの企業向けの外国為替取引の一部の送金などで遅れが出ているということで、顧客に対して個別に連絡するなどして対応を進めています。 三井住友銀行によりますと、12日午後、システムの一部で障害が発生したことから外国為替取引で一部に遅れが出たということです。 外国為替取引は、海外の企業や個人との間で資金を送ったり受け取ったりするものです。 その後、午後5時20分ごろにシステムは復旧したということですが、銀行では遅れが出ている企業向けの一部の送金などについて個別に連絡するなどして対応を進めています。 また、銀行ではシステム障害の原因を調べることにしています。 外国為替取引では、先月30日にみずほ銀行でもシステム障害のため送金処理に遅れが出るトラブルが起きています。
LINE Payは、LINE Pay残高、LINE Payボーナスを送ると、最大20倍のLINE Payボーナスがもらえる「送金MaX20倍キャンペーン」を6月10日から開催することを発表しています。 期間は6月10日（月）8時30分から6月22日（土）23時59分まで。 キャンペーンの登録は不要です。 LINE Pay残高、LINE Payボーナスを友だちや家族に送ると、送った人、受け取った人の両方に「くじ」がプレゼントされます。 当選すれば、送付額のMaX20倍（なぜか「最大」と日本語ではなく、しかも「a」だけが小文字）のLINE Payボーナスがプレゼントされます。 最大10万円相当が当たるとのことですが、 キャンペーンの詳細は6月10日（月）8時30分頃公開予定とのこと。 送付額のMaX20倍で、最大10万円相当が当たる、ということであれば、5千円を送金して運よく大当たりすれば10
株式会社ことら
まだID・パスワードを持っていない事業者さま ことらサービスの提供は銀行等の預金取扱金融機関や資金移動業を営む事業者様が可能です。 新たに加盟をご検討中の事業者様は下記のお問合せフォームに必要事項をご入力いただきご連絡ください。
スマートフォン決済サービスのPayPayは10月1日、資金移動業登録が完了し、現金への払い出しが可能な「PayPayマネー」が9月30日から利用可能になっています。利用に必要な本人確認は、銀行口座登録、またはスマホでの本人確認書類と顔の撮影でも可能です。 「PayPayマネー」で現金への払い出しが可能 PayPayは、資金決済に関する法律に定める資金移動業として登録が完了したことで、ユーザーの保有するPayPay残高を銀行口座への振り込んでの払い出しが可能となりました。 同時に、本人確認手続きを完了したユーザーが、銀行口座などからチャージしたPayPay残高の名称は「PayPayマネー」となり、本人確認を終えたユーザーどうしで「PayPayマネー」を送金または受け取りができるようになります。 「PayPayマネー」の利用に必要な本人確認手続きは、銀行口座登録による間接的な本人確認に加えて、
改正案の内容 JVCEAは仮想通貨交換業におけるマネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資⾦供与対策に関する自主規制規則の改正案を公表。 まず、同協会の会員（仮想通貨交換業者）が、利用者から申告を受けた仮想通貨交換業者などに仮想通貨を送金する際は、以下の5つの情報を通知するものとしている。 送付依頼人の氏名（法人の場合は法人名） 送付依頼人の仮想通貨アドレス 送付依頼人の住所 受取人の氏名（法人の場合は法人名） 送付先の仮想通貨アドレス なお、この規則は対象銘柄がビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）であり、送金額が日本円換算で10万円を超える場合に適用されると記載されている。 また、同協会の会員が、会員以外の仮想通貨交換業者や資金決済法における海外取引所など規制対象外の仮想通貨交換業者に仮想通貨の送金を行う場合、会員はそれらの業者から以下のような情報を取得する必要があるとした。
【セキュリティ ニュース】2023年3Qの不正送金 - 被害額が約1.5倍に拡大（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
2023年第3四半期に発生したオンラインバンキングの不正送金被害額は、前期を大きく上回る29億6000万円となり過去最悪を更新した。 全国銀行協会が、会員191行を対象に2023年7月から9月にかけて発生した不正送金被害の状況を調査し、結果を取りまとめたもの。預金者本人以外が不正に送金し、振込先から金銭が引き出されて返還できなかったケースを集計している。 被害件数は、個人と法人あわせて1582件。前四半期の1768件から減少するも高い水準が続いている。被害額は29億6000万円。過去最悪を記録した前四半期の20億2800万円を大きく上回った。 被害の内訳を見ると、個人における被害が1568件、被害額が29億2600万円と大半を占める。被害件数は前四半期の1743件から減少したが、被害額は前四半期の19億6600万円から約1.5倍に増加した。 1件あたりの平均被害額は約187万円。前四半期の
アジアで始まった巨大送金ネットワーク構想──タイ最大財閥、セブン銀行をバックに開発加速【創業者・インタビュー】 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
アジアで始まった巨大送金ネットワーク構想──タイ最大財閥、セブン銀行をバックに開発加速【創業者・インタビュー】 銀行口座を持たない人でも、国際送金を可能にするネットワークの開発が、東南アジアで始まった。タイ・バンコクに拠点を構えるスタートアップが、ブロックチェーンを活用して進めるプロジェクトだが、同国最大の財閥グループや、日本のセブン銀行がその後ろ盾を担い、今後さらに各国の大手企業や政府機関との連携を模索していく。共同創業者が取材に応じた。 スタートアップの名前はライトネット（Lightnet）。2018年11月に二人の起業家が中心となって設立された。一人は、タイ最大財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループを率いるタニン・チャラワノン上級会長の甥にあたるチャチャワン・チャラワノン氏。 もう一人の創業者は、Tridbodi Arunanondchai氏で、通称「ビーム（Beam）」と呼ばれる
無料送金アプリが狙う「新しいお金の回し方」
日経ビジネス9月30日号の特集「リブラ・インパクト お金と国の進化論」では、米フェイスブックが6月にデジタル通貨「リブラ」の構想を発表して以来、様々な議論が出ている「お金」について取り上げた。金融とITが融合したフィンテックの進化がこうした議論の背景にあるが、決済・送金の分野もフィンテックで大きく変わりつつある。メタップスに在籍した荻原充彦氏が立ち上げたpring（プリン、東京・港）が提供するのは、個人間の送金が無料、銀行口座への振込手数料も無料という、業界でも珍しい送金アプリだ。「無料にすることで新しいお金の回り方が生まれる」と主張する荻原CEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 様々なスマホ決済アプリが乱立する中、お金のコミュニケーションアプリ「pring（プリン）」を開発した狙いは何ですか。 荻原CEO（以下、荻原）：プリンは「お金の通り道の摩擦をなくす」というビジョンを掲げ、18年3
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みずほ銀行 システム不具合 外国為替取引の送金など一部で遅れ | NHKニュース
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https://twitter.com/kibikodama/status/1571733935096500224
三井住友銀行 一時システム障害 外国為替取引の一部に遅れ | NHKニュース
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日本暗号資産取引業協会（JVCEA）、仮想通貨の送金規制に関する改正案を公表