日本のクリエイター業界で、高品質商品が「あまりにも安く」設定されてしまう本当の理由－根底にあるのは「自信のなさ」？ 喜田一成氏との対談：地経学時代の日本の針路（４－１） | 実業之日本フォーラム
日本のクリエイター業界で、高品質商品が「あまりにも安く」設定されてしまう本当の理由－根底にあるのは「自信のなさ」？ 喜田一成氏との対談：地経学時代の日本の針路（４－１） 喜田 一成 白井 一成 ゲスト 喜田一成 株式会社スケブ 代表取締役社長 外神田商事株式会社 代表取締役 株式会社シーズメン CMO(Chief Metaverse Officer) 1990年福岡県生まれ。筑波大学情報学郡情報科学類出身。ハンドルネーム「なるがみ」としてサブカルチャー業界で広く知られており、VRSNSの総滞在時間は4,500時間以上。2013年に株式会社ドワンゴに入社後、3Dモデル投稿サービス「ニコニ立体」を企画・開発。その後合同会社DMM.com、パーソルキャリア株式会社を経て独立。2018年に国内のクリエイターに対して世界中のファンが作品をリクエストすることができるコミッションサービス「Skeb」を個
1月26日に湖北省と武漢市のトップが開いた記者会見に「低レベル！」「無能！」「無責任！」と中国庶民の怒りが沸騰。中央政府も同意なのか罵倒の嵐を削除していない。地方と中央が責任転嫁をしているようだ。 露呈した湖北省と武漢市の「愚かさ」 1月26日、湖北省省長と、その省都である武漢市市長などが記者会見を行った。新型コロナウイルス肺炎発生後、初めての記者会見だ。新型肺炎は野生動物を売っていた武漢市の生鮮市場から始まっている。 だから謝罪でもするのかと思ったら、その会見は中国庶民を落ち着かせるどころか、「火山口」に向けて庶民を追いやったと中国のネットは炎上している。 下の図は、記者会見の場面をネットユーザーがスマホで撮影し、手書きなどで湖北省と武漢市を批判する文言を書き込んだ画面の一つだ。赤文字は投稿者が書いたもの。 ●向かって左側にいるのが中国共産党湖北省委員会秘書長の別必雄。彼は鼻にマスクが掛
ウクライナ戦争停戦はウクライナのNATO加盟暫時放棄しかない（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
獰猛（どうもう）な前世紀の暴君プーチンの刃からウクライナの国民を救い、戦局をこれ以上拡大させないためには、たとえ暫時でも、命の尊厳を重んじてウクライナがNATO加盟を放棄するしかない。もともと中立だったウクライナに自己利益のためにNATO加盟を強要したのはバイデンだ。 ◆ゼレンスキー大統領が「NATOのせい」と悟った ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる空爆を阻止するため、ウクライナ上空に飛行禁止空域を設定するようNATOに求めていた。 ところが３月４日、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は緊急会合後、「飛行禁止空域を設定するには、ウクライナ上空にNATO機を展開し、ロシア機を撃墜するしかない」として、「そうなれば欧州で多くの国を巻き込んだ本格的な戦争に発展し、人的被害もはるかに大きくなりかねない」と説明した。 すなわち、ゼレンスキー大統領の要求を断ったということだ。 そ
ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。 ◆アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令 アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令した。それも、7月22日に中国ヒューストン総領事館が文書を燃やしているところが見つかり、火事の通告で消防署が駆けつけたために閉鎖命令が明るみに出ている。 ポンペオ国務長官は7月23日に演説し、世界各国と中国人民は「中国共産党の行動を変えるために共に闘おう」と呼び掛けた。 またポンペオは一歩進んで習近平（国家主席）を名指しで、「習主席は破綻した全体主義の信奉者で、長年の野望は中国共産党
中国の禁漁期間が明けたが、地元当局は「敏感海域」への接近を禁じた。実は禁止令は数年前から出されており、「敏感海域」には台湾が含まれている。今年は特に台湾海峡を巡る米中両軍のつばぜり合いが無視できない。 ◆「敏感な海域」での漁を禁じた地元当局 中国政府が東シナ海周辺に設定していた3ヵ月間の禁漁期間（5月1日12時～8月16日12時）は、8月16日正午12時（中国時間）に解禁となった。しかし地元当局は解禁に当たり、「敏感な海域」に行ってはならないという指示を出した。 地元当局というのは主に福建省のさまざまなレベルの行政区画の政府であることが多く、浙江省や時には広東省が入ることもある。 また「敏感海域」というのは「政治的にデリケートで問題を起こしやすい海域」という意味で、日本の尖閣諸島（中国大陸では釣魚島）だけを指しているわけではなく、台湾海峡を指している場合もある。 今般、漁民らが日本メディア
プーチンと会った中国外交トップ王毅 こんなビビった顔は見たことがない（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月22日、中国の外交トップ王毅氏はクレムリンでプーチン大統領と会ったが、まるで別人のようにビビっていた。そのビビリ顔からウクライナ戦争「和平案」の性格も見えるし、中露関係も見えてくる。 ◆プーチンと会った時の王毅のビビった顔！ 2月22日、中共中央政治局委員で中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談した。その時の様子は、この動画をご覧になると、つぶさに考察することができる。 ともかく第一印象は、「えっ？これが王毅？」というほど、卑屈というか、オドオドというか、もう、喩（たと）えようがないほど「ビビっている」のだ。その証拠に以下の表情をご覧いただきたい。 Firstpostの報道動画に基づいて筆者作成 これを見ただけで、王毅がミュンヘン会議で「勇ましく」宣言した、習近平が提唱するところのウクライナ戦争「和平案」が、いかなる性格を持ったものであるかがう
全世界に対し責任があるのは習近平で、一党支配体制による忖度と言論弾圧に諸悪の根源がある。日本が初動に失敗し感染拡大させたのは習近平に対する安倍首相の忖度で、日本国民の命と生活に重大な危機をもたらしている。 ◆コロナ禍の真犯人は習近平 日本のジャーナリストの中に、「習近平を敵視するとは何ごとか、習近平は（コロナの戦場における）戦友である」という趣旨のことを書いている人がいるのを知って驚愕を覚える。 もう何度も多くのコラムに書いてきたが、コロナ禍（新型コロナウイルス肺炎の災禍）の真犯人は習近平で、しかもこれが人災であるということは言を俟（ま）たない。 蔓延した最初の原因は湖北省の省都である武漢市政府が患者の発症を隠蔽したからだ。1月5日に上海市公共衛生臨床センターが「これまでにない新型コロナウイルスだ」と検査結果を発表したのに、武漢政府は「確かに原因不明の肺炎患者はいたが、その問題は既に解決し
習近平が2月3日の会議で「初動対応の遅れを認めた。反省を表明するのは異例」という言葉がワンセットとなって日本のメディアを駆け巡っている。なぜこのような歪曲報道を拡散するのか。警鐘を鳴らしたい。 ◆習近平は何と言ったのか 2月3日に習近平総書記が中共中央政治局常務委員会委員を招集し会議を開催した。筆者は「中共中央政治局常務委員会委員7人」に対して「チャイナ・セブン」という名前を付けたので、この後は便宜のため「チャイナ・セブン会議」と略称することにする。 2月3日のチャイナ・セブン会議で討議された内容は2月4日のコラム＜習近平緊急会議の背後に「武漢赤十字会の金銭癒着」＞でも述べたが、日本のメディアは異口同音に北京共同の報道＜習近平指導部、対応の誤り認める 新型肺炎で初動に遅れ＞の線でしか報道していないので、それが如何に間違っているかを、単独に取り上げて考察したい。 以下に示すのは、共同通信の報
アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月13日、アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために（台湾を）侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。 これは正に筆者が長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。 5月23日のコラム＜中国の威嚇的兵器ポスターと軍事演習 頼清徳総統就任演説を受け＞で書いた今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきた
「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否が問題となっている。本稿ではその可否よりも、日本学術会議が覚書を結んでいる中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることに関して注意を喚起したい。 ◆2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした 日本学術会議のHPをご覧になると、そこに国際活動というバナーがあり、それをクリックし、さらに「その他の二国間交流」を辿っていくと、「中国科学技術協会との協力覚書署名式」というのがある。そこには ――平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。 と書いてある。 平成27年は西暦で2015年だ。 この2015年に中国で何が起きたのかを見てみよう。 ◆2015年、中国ハイテク国家戦略「中国製造
10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい。 ◆民主派の逮捕と保釈に関する法解釈 8月10日、香港の民主化運動の象徴の一人とされている周庭さんや中国に批判的なメディア「リンゴ日報」の創始者である黎智英氏等10名ほどが逮捕され、11日には（それぞれ保釈金を積んで）保釈された。 拘束されていた時間は約24時間だが、まず香港における逮捕と保釈の法体系に関して見てみよう。 1990年に成立した香港基本法第８条には以下のように書いてある。 ―― 本法（基本法）に抵触するか、もしくは香港特別行政区の立法府が改正を行う場合を除き、香港でもともと施行されていた法律、すなわちコモンロー、衡平法、条例、付属立法および慣習法は維持されるものとする。 したがって
18日、中国の若者から「つらい…！」というメッセージが入った。京都アニメーション火災に関してだ。CCTV、人民網、環球網、新華網など中共中央と政府系列だけでなく、解放日報までが報道している。なぜ？ ◆北京から「つらい…！」とメッセージ 18日、スマホのメッセージ着信音がせわしく鳴り続けた。 何ごとかと思えば、「つらい…！」という文字が見えた。 『中国動漫新人類』（2008年）を出版するときに取材した北京の若者からだ（動漫は動画と漫画の意味）。 「まさか、あの京アニが、こんなことになるなんて…」 「あんまりです、受け入れられません」 スマホの画面には京都アニメーション第1スタジオの見取り図も貼り付けてあり、「こんな部屋では逃げようがないですよ…」という悲鳴のようなものまで書いている。彼は熱烈な日本アニメのファンだ。 中国最大のSNSであるウェイボー（微博、wei-bo）からの着信音はさらに激
中国外交が「崩壊」してきた… 最近の中国は、まるで「外交」を放棄したかのようだ。尖閣諸島をめぐる王毅外相の発言や、オーストラリアに対する外務省報道官の言動は挑発を通り越して、ただならぬ異常さを感じさせる。この先に何があるのか。ずばり「軍事行動」の可能性がある。 王氏の発言は先週のコラムで取り上げたが、その後も波紋が広がっている。そこで、あらためて発言を再掲しよう（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77738）。彼は茂木敏充外相とともに11月24日に開いた共同記者会見で、次のように語った。 先ほど、茂木大臣が釣魚島（注・尖閣諸島）について言及されましたが、我々も最近の情勢と事態を注視しています。一つの事実を紹介したい。真相が分かっていない、日本の漁船が釣魚島の周辺の敏感な水域に入っている事態が発生しています。これに対して、我々はやむを得ず、必要な対応を
スイス平和エネルギー研究所が暴露した「ウクライナ戦争の裏側」の衝撃 世界は真実の半分しか見ていない（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スイスのガンザー博士がウクライナ戦争に関してアメリカが国際法違反をしていることを証明している。日本はこれを完全に無視し事実の半分の側面だけしか見ていない。戦争はこうして起こる。犠牲になるのは日本だ。 ◆スイス平和エネルギー研究所のガンザー所長が語るウクライナ戦争:真実の裏側 2022年4月12日、スイス平和エネルギー研究所の所長であるダニエル・ガンザー博士がRubikon.newsに寄稿し、「8年前のオバマ大統領の国際法違反がなければ、プーチンの違法な軍事侵攻はおそらく起こらなかったでしょう」と語った。 動画のタイトルは＜ガンザー博士が語るウクライナ紛争：真実の裏側＞で、日本語字幕が付いているので、非常にわかりやすい。 なぜ、この動画にたどり着いたかというと、実は映画監督オリバー・ストーンのトークを見て、彼がドキュメンタリー『ウクライナ・オン・ファイヤー』を制作していたことを知ったからだ。
「学問の自由」掲げ、中国に魂売る能天気な科学者 スパイ防止法の必要性を見せつける日本学術会議問題 | JBpress (ジェイビープレス)
そして、日本を侵略する危険性のある中国に魂を売っている科学者のさもしい姿を描き出した。 中国は「中華民族の偉大なる復興」を目指しており、カギとなる「中国製造（made in china）2025」を日米欧の大学や研究所、企業などからの技術窃盗や「千人計画」の下でのヘッドハンティングで達成しようとしている。 目的達成後には世界一の軍隊が出現し、これを後ろ盾にした異形の覇権国家が聳え立つのだ。 民間組織の中国科学技術協会は中国政府直属のアカデミーである中国工程院と連携しているとされ、習近平主席が唱道する「軍民融合」で、軍に直結している。 日本学術会議は日本の大学などに「軍事研究はしない」ように指導する一方で、中国科学技術協会と提携しており、結果的には人民解放軍の戦力増強に寄与することを厭わない姿勢をとっていることになる。 『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』の著者で
ウイルス発生源、欧米学者が突然変異説：武漢発生源という証拠なし？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019新型コロナウイルス（2019-nCoV） 顕微鏡画像（提供:Hannah A Bullock and Azaibi Tamin/CDC/ロイター/アフロ） 欧米学者が米学術誌に新型コロナウイルスのルーツに関するゲノム分析結果を発表した。最初のウイルスA型は米国に多く、武漢はB型でA型からの突然変異とのこと。米国と発生源の責任を争っている中国は狂喜か？ ◆新型コロナウイルスは突然変異を通して三つのパターンを形成 イギリスのケンブリッジ大学のピーター・フォースター（Peter Forster）博士を筆頭とする欧米の研究者グループが、2020年4月8日にアメリカの学術誌PNAS（Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America＝米国科学アカデミー紀要）に“Phylogenetic
編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』（著・遠藤誉 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。中国問題の第一人者である筆者が暴露する、米中貿易戦争の裏側についてお読みください。 2019年4月3日、アメリカの国防総省（Department of Defence）にある国防イノベーション委員会（DEFENCE INNOVATION BOARD）が5Gに関する報告書“THE 5GECOSYSTEM ：RISK & OPPORTUNITIES FOR DoD”（5Gエコシステム：国防総省に対するリスクとチャンス）を出している（以後、「国防報告書」と称する）。 エコシステムというのは本来エコロジー（生態系）システムのことで、一般的には生態環境などを対象としたエコロジーのことを想起するが、最近では「エコ」と言うと「環境にやさしい」など、
韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。 中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙 韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、７月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国軍用機は韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたが、菅官房長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と語っている。 中露は、これはあくまでも「中露の包括的な戦略的パートナーシップを強化するための中露合同軍事演習の一環に過ぎない」と反発。特に中国は2017年の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色あ
中国より恐ろしい「ESGの罠」、大統領が逃亡した破産宣言スリランカの誤算 化学肥料禁止で農業生産が激減した「グリーン優等生」の結末 | JBpress (ジェイビープレス)
民衆の暴動を受け、国外に脱出したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領。撮影は2020年1月（写真：AP/アフロ） 経済危機に直面し、首相が国の「破産」を宣言したスリランカ。強烈なインフレに民衆の暴動は激化し、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は国外に脱出した。混乱を招いた最大の要因は農業の崩壊だ。根本にあるのは、過剰なまでに環境に配慮した「良い」国家を目指したことにある。ESG（環境・社会・企業統治）スコアを上げようと努力し、温暖化ガス排出ゼロを目標に掲げることは果たして正しいのか。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 経済崩壊導いた有機農業の強行 スリランカは大規模な貧困、インフレ、燃料不足に見舞われ、首相は、国が「破産」したと宣言した。10万人規模のデモが起きて大統領府になだれ込んだ。ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領はモルディブに逃亡したのち、辞任を表明した。 スリランカの
21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。 ◆ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言 7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中国共産党に対抗するため、すべての国々と一致協力したい」と述べ、国際的な連携の必要性を強調した。 同時にイギリスは香港との間で交わされている犯罪人引渡し条約を停止したと発表した。 これに対して中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で「中国はイギリスの誤った行動に強力な対抗措置を取る」、「中国はイギリスに対し、今後も香港に旧宗主国としての影響力を維持する幻想を捨て、直ちに誤りを正すよう求める」などと述べた
アメリカの対中感情の悪化は不変なので、バイデンが当選すれば国際社会の信用を得て対中包囲網は強化されるが、トランプ再選ならアメリカ国内の分裂が進み国際社会におけるアメリカの信用失墜が加速するので中国に有利だと中国は思っている。 ◆トランプ再選が中国に有利という中国人の心情 他国の大統領選挙に関して中国政府や中国共産党組織がものを言える立場にはないが、少なくとも中国大陸のネット空間における「世論」から見ると、「トランプ再選の方が中国には有利に働く」という意見が圧倒的に多い。つまり圧倒的多数が「トランプ再選」を願っているということだ。 その主たる観点を以下に列挙する。 １．トランプは中国人の、アメリカに対する幻想を潰してくれた。 改革開放以来、中国人のアメリカに対する憧れは尋常ではなかった。私は1990年代に「欧米に留学して中国に帰国した中国人元留学生」と「日本に留学して中国に帰国した中国人元留
「自由貿易は死んだ！」と嘆いた台湾TSMC創始者・張忠謀と習近平の仲が示唆する世界の趨勢（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
世界最大の半導体受託製造企業TSMCの創始者・張忠謀は米アリゾナ工場建設の式典で「自由貿易は既に死んだ！」と叫んだ。習近平とも仲が良い張忠謀の言葉が世界の趨勢を変えるかもしれない。 ◆バイデン大統領も出席した式典で「自由貿易は既に死んだ」と叫ぶ勇気 2022年12月6日、世界最大手の半導体受託製造企業（ファウンドリ）である台湾のTSMCはアリゾナ工場の本格的な建設（第二期工程）が始まったとして、その祝賀式典がアリゾナ州で開催された。 式典にはバイデン大統領をはじめ、TSMCの主要な顧客となるアップルやNVIDIA （エヌビディア）、AMD（Advanced Micro Devices )などの経営トップが出席し、TSMC側からは劉徳音CEOや創設者の張忠謀（モリス・チャン）が出席した。 何よりも注目されるのは、バイデンの後に演台に立っった張忠謀の演説で、彼は以下のように述べている（全文紹介
習近平の「愛される国」外交指示を解剖する
5月31日、習近平は中共中央政治局の学習会で「愛される国」になる外交を展開せよと強調した。これを中国が外交方針を変えるシグナルかと受け止める向きもあるが、そのような甘い夢は抱かない方がいい。 習近平、「信頼され、愛され、尊敬される中国の印象」を形成せよ！ 習近平が中国を「愛される国になるために」外交方針を展開せよと言ったということが注目されているが、いかなる文脈の中で言ったのかを詳細に把握しないと、その意図を正確に分析することは出来ない。そこで、何を言ったのかを詳細に見てみよう。 5月31日午後、習近平総書記は中共中央政治局・第30回集団学習会を開催し以下のような骨子の講話を行った。 ●中国の故事をうまく伝えて、中国の声を広め、真の、立体的で包括的な中国を提示することは、中国の国際的な伝播能力を強化するための重要な任務だ。 ●わが党は建党以来、対外的伝播工作を重要視してきた。第18回党大会
日米首脳会談・共同声明の「からくり」――中国は本当に「激怒」したのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本のメディアでは、あたかも中国が激怒しているように書いているが本当だろうか？中国は実はそれほど怒っていない。なぜなら菅総理は「中国が許容する範疇内」の言葉しか使ってないからだ。その証拠をお見せする。 ◆中央テレビ局CCTVのニュース番組では27分目にようやく1分強 まず4月17日の中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTV国際チャンネルのお昼のニュース番組の様子をご紹介する。 この番組は基本的に30分番組で、中国時間の12:00から12：30まで報道する。日本時間では13:00から13:30までだ。日米首脳会談後の共同声明が出されたのは17日の明け方頃なので、CCTV国際チャンネルの最初の報道になるとみなしていい。 私は数十年間この番組を考察してきたので、この番組でのニュースの扱い方によって中国政府の重要視あるいは抗議の度合いが分かることを知っている。そこで何時何分から何分間日米首脳会談問
10月30日に米「タイム」誌がゼレンスキー大統領とその周辺の関係者を追跡取材して「私のように我々の勝利を信じている者は誰もいない。一人もだ」という表紙の見出しでゼレンスキーの孤独と政権関係者のゼレンスキーへの不信を暴いた。 それに関して中国メディアは大いに燃え上がったが、中でも中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の電子版が大きく取り上げているので、中国ネットにおける声も拾ってご紹介する。 ◆環球網がゼレンスキーの「西側に裏切られた」という不満を報道 10月31日の環球時報の電子版「環球網」は＜米メディア：ウクライナ大統領の側近が、ゼレンスキーが西側同盟国に裏切られたと感じていることを明らかにした＞ という見出しで、米「タイム」誌の衝撃的な単独取材を報道している。 環球網がどの点に焦点を当てたかを見ることによって、この件に対する中国の視点が見えてくるので、環球網に書いてある内容の
「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」というのは口実？／『中国当局、新型肺炎に警鐘鳴らした医師を「デマ」と摘発 国内から非難の声』と毎日新聞／そして死者213人、感染9千人超に
ネットのデマへの警戒はもちろん必要ですが、このように「ネットのデマだ」というバイアスが口実に使われたことにより貴重な警告の機会が失われていたということも、覚えておいても良いかも知れません。 ・『その情報、信じますか？ 広がる新型肺炎』とNHK／『もっと「デマかどうか」について追求しなければならない事案がいくつもあるがそこには踏み込まないのな』などネットユーザのツッコミ - Togetter https://togetter.com/li/1461711 ・一党支配揺るがすか？ 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200129-00160823/
中国の研究者らが新型コロナウイルスのゲノム配列に関して暫定的な研究結果を発表した。それにより日本で感染しているウイルスのルーツや種類も見えてきた。飛行機搭乗とも関係し日本の対策の是非の参考になる。 ◆ウイルス経路マップーー日本人感染者のルーツとウイルスの種類が見える 2月21日、中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園(雲南省)に在職する研究者である郁文彬博士（Wen-Bin Yu Ph. D）等が「新型コロナウイルス肺炎の進化(変異)と感染を全てのゲノム学的なデータに基づいて解読する（Decoding evolution and transmissions of novel pneumonia coronavirus (SARS-CoV-2) using the whole genomic data）」という論文(以下、論文)を中国科学院の学術論文プレプリント・サーバーChinaXivに投稿し
香港の民主活動家だった周庭（アグネス・チョウ）さんがカナダに亡命し、二度と香港に戻らないことを表明したが、彼女もまたNED（全米民主主義基金）の支援の下でデモ活動をしていたのかと思うと、何とも複雑だ。 ◆周庭さんは香港衆志（デモシスト）の創立者の一人 香港の政党の一つに香港衆志というのがある。2016年4月に創立されたもので、英語ではDemosistō、日本語では「デモシスト」と呼んでいる（以下、デモシスト）。デモシスト創設者の3人の名前を書くと、以下のようになっている。 主席（党首）：羅冠聡(Nathan Law、ネイサン・ロー) 秘 書 長 ：黄之鋒（Joshua Wong、ジョシュア・ウォン） 副・ 秘 書 長：周庭（Agnes Chow Ting、アグネス・チョウ） つまり周庭さんはれっきとしたデモシスト創設者の一人なのである。 2016年には第6回香港立法会議員選挙で党首の羅冠聡
ゼロコロナに抗議するデモが中国各地で一斉に起き、同じように白紙を掲げた時点で、これは「自発的でない」と直感した。徹夜の追跡の結果、背後にいる組織を突き止めた。全米民主主義基金（NED）も絡んでいたのか。 ◆自発的なら同時に白紙を掲げるなど奇異な共通点が多すぎる 11月26日から28日に掛けて、中国各地でほぼ同時に反ゼロコロナ抗議デモが展開されたが、もしこれらが完全に自発的であるならば、どの都市においても同じように白い紙を掲げて抗議意思を表明することに関して違和感を覚えた。 シュプレヒコールも、予め申し合わせていたように類似している。 誰もが類似の閉塞感の中にあるので、類似の言葉を使うのは当たり前だという解釈もあり得るだろうが、長年にわたり中国で発生したデモを考察してきた者として、「何かある」という第六感が働いたのである。 ◆ウルムチの犠牲者10人に対する哀悼に関する違和感 20年間ほどにわ
なぜこういう記事が出るのか 杉浦敏広「ウクライナ侵攻はありえない 得するのは米国だ」 遠藤誉「ウクライナ侵攻はしないと、ほぼ断定してもいい」 「東西分裂・ロシア系住民が多い・ロシア国籍を取得する人が多い」などの言説 その他の親露的言説と親和性のある界隈 杉浦敏広「ウクライナ侵攻はありえない 得するのは米国だ」 「ウクライナ進行はありえない」 「侵攻で得するのは米国だ」 杉浦敏広ね pic.twitter.com/LSfWffY7n5 — Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2022年2月24日 ロシアのウクライナ侵攻はあり得ない、これだけの理由 ウクライナの悲劇と茶番劇 2022.1.26（水） 杉浦 敏広 ウクライナ侵攻で得するのは、ロシアではなく米国だ 日本の大手メディアはなぜ誤報 垂れ流し続けるのか 2022.2.9（水） 杉浦 敏広 杉浦敏広 1973年4
香港基本法の解釈権と改正権は全人代常務委員会にあり、香港の裁判所は国防や外交などの国家行為を管轄しないと明記してある。国家安全を国家行為と解釈すれば合法的に国安法を制定できるよう最初から仕組んである。 香港国家安全維持法（以下、香港国安法）に対して今後どのように対処していけばいいのか、そして何が起きようとしているのかを見極めるためには、まず中国がどのような法的論理で何をしようとしているのかを客観的に位置づけなればならない。 ◆基本構造 その思考を明晰にするために、既知のことではあっても、先ずは順序だてて基本構造を見てみよう。 ●中華人民共和国憲法第31条（1982年改憲）には、「国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置する。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして全国人民代表大会（以下、全人代）が法律でこれを定める」とある。 ●特別行政区で遂行される制度は「一国二制度」であ
安倍首相の祝賀ビデオメッセージが中国のCCTVで大写し――中国建国70周年記念（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相等数名の日本政財界関係者等による中国建国70周年記念を祝賀するメッセージが27日、CCTVで大きくクローズアップされ延々と流された。米中関係悪化における中国の意図と日本の位置づけを考察する。 ◆CCTVお昼のニュースでほぼ全文公開 9月27日、お昼の中央テレビ局CCTV４（国際）で長い時間を使って、安倍首相の中国建国70周年記念を祝賀するビデオメッセージが放映され、思わずCCTVの画面に釘付けになってしまった。 本当とは思えないような、「あっ！」と声が出てしまうようなニュースだったが、それが本当であることを示すサイトはいくらでもある。 たとえば「安倍晋三の新中国成立70周年を祝うビデオメッセージ、中国語も少し交えて」をご覧いただくと、安倍首相の日本語による祝辞を、そのまま聞くことができる。 このメッセージは、多くの中国のウェブサイトに転載されて、全中国に拡散していったと言っても過言
胡錦涛中途退席の真相：胡錦涛は主席団代表なので全て事前に知っていた（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第20回党大会最終日に胡錦涛が中途退席したことに関して様々噂が飛んでいるので北京の関係筋に確認した。胡錦涛は党大会を管理監督する主席団代表なので、党大会における討議内容に関しては全て事前に知っていたとのことだ。 では何が起きたのか？ ◆胡錦涛事件に対するさまざまな憶測 10月22日、第20回党大会最終日の休憩時間に、胡錦涛前国家主席が中途退場するという事件が起きた。何と言っても全世界のカメラの前で起きた不可解な行動だけに、奇々怪々な解釈を含めたさまざまな憶測を呼んだ。 最も多かったのは「胡錦涛が習近平の進める人事に不満だったので、あえて全世界のカメラがある場面で、抗議の意思を、ああいう形で表明したのだ」というものだ。その憶測には、胡錦涛が見ようとしたのは人事に関するリストで、党幹部の人事案が胡錦涛には知らされていなかったので、それを見ようとしたが拒否され、習近平に追い出されるようにして退場
河野太郎の父・河野洋平等が建党百年に祝電――中国共産党万歳！（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国共産党建党百年祝賀に当たり、河野洋平元衆議院議長や立憲民主党現職議員あるいは村山談話を守る会や霞山会などが祝辞を述べたり、CCTVでインタビューを受けたりなど、中国共産党を絶賛している。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電 中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りだが、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど世界各国から祝電が届く中、日本の元議員や現職議員もおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長だった河野洋平氏だ。 6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。 このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文
トランプ大統領は先月末、北朝鮮電撃訪朝という歴史的快挙を成し遂げたが、そこに至る背景には、中露朝による細かく計算されたシナリオがあった。それを理解しなければ、今後の米中の動向は見えない。 ◆ボディランゲージで終戦宣言を示した米現役大統領 6月30日午後3時45分、トランプ大統領が板門店にある軍事境界線を乗り越えた。 1950年6月に朝鮮戦争が始まったとき、北朝鮮との国境にある中国吉林省朝鮮族自治州の州都・延吉にいた私にとって、それは考えられないような瞬間だった。 アイゴー、アイゴーと泣き叫びながら北朝鮮から延吉になだれ込んできた難民の群れ。その服は汗で汚れて肌に巻き付き、肉の削げたあばら骨を浮き出していた。 私自身も、1948年10月に、毛沢東傘下の中国共産党軍による食糧封鎖を受けた長春市から難民として、ここ延吉市に逃れてきている。戦争で犠牲になるのは、いつも一般庶民だ。私は長春を脱出する
米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
米国の戦略国際問題研究所は１月９日、中国が台湾を武力攻撃したら中国が負けるという結果を発表した。それに対して台湾は「負ける方向に強引にシミュレーションを持って行っている」と報道。そこに潜む罠とは？ ◆戦略研究所のシュレーション「台湾を武力攻撃すれば中国が負ける」 2023年1月9日、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies＝CSIS）」は＜中国が2026年に台湾を武力攻撃した際のウォーゲーム（机上演習）の結果＞（以下、シミュレーション）を公表した。詳細はこのページの「リポートをダウンロード」をクリックすると見ることができる。リポートは160ページに及ぶ長文なので詳細は省くが、どうやら「米軍が参戦した場合、中国は早期の台湾制圧に失敗するが、在日米軍や自衛隊の基地が攻撃され、日米も多数の艦船や航空機を失
一党支配揺るがすか？ 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月26日に湖北省と武漢市のトップが開いた記者会見に「低レベル！」「無能！」「無責任！」と中国庶民の怒りが沸騰。中央政府も同意なのか罵倒の嵐を削除していない。地方と中央が責任転嫁をしているようだ。 ◆露呈した湖北省と武漢市の「愚かさ」 1月26日、湖北省省長と、その省都である武漢市市長などが記者会見を行った。新型コロナウイルス肺炎発生後、初めての記者会見だ。新型肺炎は野生動物を売っていた武漢市の生鮮市場から始まっている。 だから謝罪でもするのかと思ったら、その会見は中国庶民を落ち着かせるどころか、「火山口」に向けて庶民を追いやったと中国のネットは炎上している。 下の図は、記者会見の場面をネットユーザーがスマホで撮影し、手書きなどで湖北省と武漢市を批判する文言を書き込んだ画面の一つだ。赤文字は投稿者が書いたもの。 ●向かって左側にいるのが中国共産党湖北省委員会秘書長の別必雄。彼は鼻にマスクが
香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人――逃亡犯条例改正案最大の原因（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
香港の最高裁判所の裁判官のほとんどは外国人だ。従って「民主主義的価値観」に基づく判決が出される。このままでは「香港が民主化してしまう！」。北京政府の焦りが「逃亡犯条例改正案」の根本原因だ。香港デモの真相を解明する。 ◆香港の親中党派の司法に対する不満 香港の最高裁判所の裁判官17人のうち15人が外国籍だなんて、そのようなこと、信じることはできないと思われる方たちのために、一つの具体例をお示ししよう。 2017年 3月 1日のBBCニュース「香港観察：法制の危機」は、2014年の雨傘運動の時のデモ参加者とそれを取り締った警官に対する判決があまりに不平等だと、親中派の香港の政党「建制派」が不満を述べていると報道している。 それによれば「警察を襲って公務執行妨害をしたデモ参加者には5週間の懲役」を、そして「暴力を振るったデモ参加者に対して、法を執行しようとして警察の公的権力(一定程度の暴力)を施
メタバース新人類、現実社会を捨ててメタバース空間で生きる高校生も…「発達するVR空間での新しい生き方」とは 喜田一成氏との対談：地経学時代の日本の針路（４－２） | 実業之日本フォーラム
メタバース新人類、現実社会を捨ててメタバース空間で生きる高校生も…「発達するVR空間での新しい生き方」とは 喜田一成氏との対談：地経学時代の日本の針路（４－２） 喜田 一成 白井 一成 ゲスト 喜田一成 株式会社スケブ 代表取締役社長 外神田商事株式会社 代表取締役 株式会社シーズメン CMO(Chief Metaverse Officer) 1990年福岡県生まれ。筑波大学情報学郡情報科学類出身。ハンドルネーム「なるがみ」としてサブカルチャー業界で広く知られており、VRSNSの総滞在時間は4,500時間以上。2013年に株式会社ドワンゴに入社後、3Dモデル投稿サービス「ニコニ立体」を企画・開発。その後合同会社DMM.com、パーソルキャリア株式会社を経て独立。2018年に国内のクリエイターに対して世界中のファンが作品をリクエストすることができるコミッションサービス「Skeb」を個人で開発
トランプ大統領が27日「香港人権・民主法案」に署名し法案は成立した。中国の怒りは炸裂せんばかりで、報復措置を警告し、激しく威嚇している。このような中、習近平を国賓として招聘する日本は何をしているのか？ ◆トランプ大統領、遂に署名 トランプ大統領は11月27日、「香港人権・民主主義法」（以下略称：香港法、場合によっては同法案）に署名し、香港法は同日を以て成立した。香港法は香港における逃亡犯条例改正案を巡る激しいデモが始まったその瞬間の今年6月13日に、共和党のマルコ・ルビオ議員らによって提案されたもので、10月15日に米議会下院を通過し、11月20日には上院でも全会一致で議決されていた。 香港法は基本的に、1992年にアメリカで制定された「香港政策法」に定められた原則が守られているか否かを再確認するものだが、具体的には主として以下のような内容が含まれる。 ●香港に高度な自治を認める「一国二制
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一党支配揺るがすか？ 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰
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