習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
タリバンが米中の力関係を逆転させる
アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援し
安倍前首相が月刊誌で「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と言っているが、そうだろうか？反対しているのは主としてコロナ感染が広がり日本人の命が脅かされるのを心配しているからではないのか？偶然、同月号に厳しく中国を非難する論考を書きながら、一方ではコロナ禍での東京五輪開催には反対している者として私見を述べたい。 ◆安倍前首相の主張 安倍前首相が月刊誌『Hanada』における対談で、「東京五輪を政治利用する野党に向けた発言」という流れの中で、以下のように言っている。 ――極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました。(引用
2009年、来日し歓迎夕食会に出席した時の習近平副主席と鳩山首相 Junko Kimura-REUTERS 1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。 鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで 12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。 そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越
中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２，３例ほど考察を試みる。 ◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験 まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。 最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。 そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。 当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。 中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることが
習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長（2019年4月24日、北京） Fred Dufour/REUTERS ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（
ローテク日本が休校・休業コロナ対策を困難に
IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。 ロサンゼルス・タイムズがlow-tech Japanを批判 4月26日のロサンゼルス・タイムズは"In low-tech Japan, working from home amid coronavirus outbreak is a challenge"（コロナ真っ只中の在宅勤務は、ローテク日本にとってチャレンジだ）という論評を掲載した。チャレンジという言葉を使ってはいるが、これは「日本は努力しなければならないこと」というニュアンスを込めた「日本批判」。よく言えば日本への警鐘といったところか。情報源はアメリカのAP通信（Associated Press）だ。 それによれば日本企業は一見、超近代
「空白の8時間」は何を意味するのか？――習近平の保身が招くパンデミック（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
武漢市の封鎖は1月23日10時から始まったが、通告時刻は同日午前2時5分。その間数十万の武漢市民が脱出した。なぜこの時間的ゆとりを与えたのか？解答を追いかけていくうちに、とんでもないことが判明した。 ◆武漢市の封鎖通告時刻と実行とのずれ 「武漢市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部」は、1月23日午前2時5分に武漢人民政府の名において、「市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部（第１号）」を発布した。「長江日報」は中国共産党武漢市委員会の機関紙なので、そのウェイボー（weibo）は権威ある発表となる。但しweiboはこの情報を見た場所の時差を調整して表示するので、1時間の時差がある日本時間「03:05」と表示されている。 念のため、以下に現地時間のweibo情報を貼り付けておこう。 また、「武漢市人民政府」のHPの通告もご紹介しておく。何れの場合も、通告内容は以下
昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか？「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。 感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。 ◆地元政府の隠蔽工作：その１――野生動物保護法と食品安全法 まず最も注目しなければならないのは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場（華南海鮮卸売市場）だということである。 今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、そのメニューと価格表一覧を掲載した。 以下に示すのは、その
中国中央政府（北京）は何としても香港デモに「テロ」というレッテルを貼り軍を出動させてデモを鎮圧したい。その口実を作るためにデモ隊に変装した香港警察や中国軍を潜り込ませ、デモ行動を意図的に過激化させている。 ◆なぜ香港はテロの兆しを見せ始めたと言えるか？ 8月14日、「環球視野」は「なぜ香港はテロの兆しを見せ始めたと言えるか？」という見出しの報道を行った。それによれば、8月12日、中国国務院香港マカオ事務弁公室のスポークスマン楊光氏は、臨時記者会見を開き、11日夜に香港警察が暴徒により火炎瓶を投げつけられた事態を重要視し、激しく非難した。そして以下のように述べている。 ――ここのところ、香港の過激派デモ隊は非常に危険な道具で警察官を繰り返し攻撃している。これは既に深刻な暴力犯罪を構成しており、テロの兆しを見せ始めている。これは香港の法治や社会秩序を著しく乱す違法行為であり、市民の生命安全に対
「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」と米保守系ウェブサイトが（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月14日、米保守系ウェブサイトが「アメリカはウクライナ戦争が停戦になるのを邪魔している」という趣旨の論考を発表した。15日には中国のCCTVが同じ解説をしている。双方の見解を比較してみよう。 ◆米保守系サイト「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う」 反ネオコン（ネオコン＝新保守主義）を掲げるアメリカの純粋な保守系ウェブサイトであるThe American Conservative（アメリカの保守）は、4月14日に＜Washington Will Fight Russia To The Last Ukrainian（ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う）＞という見出しでバイデン政権の好戦性を批判する論考を発表した。 そのサブタイトルには＜Kiev faces a choice: make peace for its people or war f
中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業 2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。 では、新しい時代では、いったい世界のどの国のどの企業が覇者となりつつあるのだろうか？ 2
G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は？ 正直者のトランプ大統領 8月24日からフランスで開催されていたG7（先進7か国）サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。 トランプが文在寅政権のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した（FNN）のには驚いた。 FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社会か
1月26日に湖北省と武漢市のトップが開いた記者会見に「低レベル！」「無能！」「無責任！」と中国庶民の怒りが沸騰。中央政府も同意なのか罵倒の嵐を削除していない。地方と中央が責任転嫁をしているようだ。 露呈した湖北省と武漢市の「愚かさ」 1月26日、湖北省省長と、その省都である武漢市市長などが記者会見を行った。新型コロナウイルス肺炎発生後、初めての記者会見だ。新型肺炎は野生動物を売っていた武漢市の生鮮市場から始まっている。 だから謝罪でもするのかと思ったら、その会見は中国庶民を落ち着かせるどころか、「火山口」に向けて庶民を追いやったと中国のネットは炎上している。 下の図は、記者会見の場面をネットユーザーがスマホで撮影し、手書きなどで湖北省と武漢市を批判する文言を書き込んだ画面の一つだ。赤文字は投稿者が書いたもの。 ●向かって左側にいるのが中国共産党湖北省委員会秘書長の別必雄。彼は鼻にマスクが掛
プーチンと会った中国外交トップ王毅 こんなビビった顔は見たことがない（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月22日、中国の外交トップ王毅氏はクレムリンでプーチン大統領と会ったが、まるで別人のようにビビっていた。そのビビリ顔からウクライナ戦争「和平案」の性格も見えるし、中露関係も見えてくる。 ◆プーチンと会った時の王毅のビビった顔！ 2月22日、中共中央政治局委員で中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談した。その時の様子は、この動画をご覧になると、つぶさに考察することができる。 ともかく第一印象は、「えっ？これが王毅？」というほど、卑屈というか、オドオドというか、もう、喩（たと）えようがないほど「ビビっている」のだ。その証拠に以下の表情をご覧いただきたい。 Firstpostの報道動画に基づいて筆者作成 これを見ただけで、王毅がミュンヘン会議で「勇ましく」宣言した、習近平が提唱するところのウクライナ戦争「和平案」が、いかなる性格を持ったものであるかがう
習近平が2月3日の会議で「初動対応の遅れを認めた。反省を表明するのは異例」という言葉がワンセットとなって日本のメディアを駆け巡っている。なぜこのような歪曲報道を拡散するのか。警鐘を鳴らしたい。 ◆習近平は何と言ったのか 2月3日に習近平総書記が中共中央政治局常務委員会委員を招集し会議を開催した。筆者は「中共中央政治局常務委員会委員7人」に対して「チャイナ・セブン」という名前を付けたので、この後は便宜のため「チャイナ・セブン会議」と略称することにする。 2月3日のチャイナ・セブン会議で討議された内容は2月4日のコラム＜習近平緊急会議の背後に「武漢赤十字会の金銭癒着」＞でも述べたが、日本のメディアは異口同音に北京共同の報道＜習近平指導部、対応の誤り認める 新型肺炎で初動に遅れ＞の線でしか報道していないので、それが如何に間違っているかを、単独に取り上げて考察したい。 以下に示すのは、共同通信の報
韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。 中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙 韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、７月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国軍用機は韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたが、菅官房長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と語っている。 中露は、これはあくまでも「中露の包括的な戦略的パートナーシップを強化するための中露合同軍事演習の一環に過ぎない」と反発。特に中国は2017年の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色あ
アメリカの対中感情の悪化は不変なので、バイデンが当選すれば国際社会の信用を得て対中包囲網は強化されるが、トランプ再選ならアメリカ国内の分裂が進み国際社会におけるアメリカの信用失墜が加速するので中国に有利だと中国は思っている。 ◆トランプ再選が中国に有利という中国人の心情 他国の大統領選挙に関して中国政府や中国共産党組織がものを言える立場にはないが、少なくとも中国大陸のネット空間における「世論」から見ると、「トランプ再選の方が中国には有利に働く」という意見が圧倒的に多い。つまり圧倒的多数が「トランプ再選」を願っているということだ。 その主たる観点を以下に列挙する。 １．トランプは中国人の、アメリカに対する幻想を潰してくれた。 改革開放以来、中国人のアメリカに対する憧れは尋常ではなかった。私は1990年代に「欧米に留学して中国に帰国した中国人元留学生」と「日本に留学して中国に帰国した中国人元留
「自由貿易は死んだ！」と嘆いた台湾TSMC創始者・張忠謀と習近平の仲が示唆する世界の趨勢（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
世界最大の半導体受託製造企業TSMCの創始者・張忠謀は米アリゾナ工場建設の式典で「自由貿易は既に死んだ！」と叫んだ。習近平とも仲が良い張忠謀の言葉が世界の趨勢を変えるかもしれない。 ◆バイデン大統領も出席した式典で「自由貿易は既に死んだ」と叫ぶ勇気 2022年12月6日、世界最大手の半導体受託製造企業（ファウンドリ）である台湾のTSMCはアリゾナ工場の本格的な建設（第二期工程）が始まったとして、その祝賀式典がアリゾナ州で開催された。 式典にはバイデン大統領をはじめ、TSMCの主要な顧客となるアップルやNVIDIA （エヌビディア）、AMD（Advanced Micro Devices )などの経営トップが出席し、TSMC側からは劉徳音CEOや創設者の張忠謀（モリス・チャン）が出席した。 何よりも注目されるのは、バイデンの後に演台に立っった張忠謀の演説で、彼は以下のように述べている（全文紹介
習近平の「愛される国」外交指示を解剖する
5月31日、習近平は中共中央政治局の学習会で「愛される国」になる外交を展開せよと強調した。これを中国が外交方針を変えるシグナルかと受け止める向きもあるが、そのような甘い夢は抱かない方がいい。 習近平、「信頼され、愛され、尊敬される中国の印象」を形成せよ！ 習近平が中国を「愛される国になるために」外交方針を展開せよと言ったということが注目されているが、いかなる文脈の中で言ったのかを詳細に把握しないと、その意図を正確に分析することは出来ない。そこで、何を言ったのかを詳細に見てみよう。 5月31日午後、習近平総書記は中共中央政治局・第30回集団学習会を開催し以下のような骨子の講話を行った。 ●中国の故事をうまく伝えて、中国の声を広め、真の、立体的で包括的な中国を提示することは、中国の国際的な伝播能力を強化するための重要な任務だ。 ●わが党は建党以来、対外的伝播工作を重要視してきた。第18回党大会
安倍首相の祝賀ビデオメッセージが中国のCCTVで大写し――中国建国70周年記念（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相等数名の日本政財界関係者等による中国建国70周年記念を祝賀するメッセージが27日、CCTVで大きくクローズアップされ延々と流された。米中関係悪化における中国の意図と日本の位置づけを考察する。 ◆CCTVお昼のニュースでほぼ全文公開 9月27日、お昼の中央テレビ局CCTV４（国際）で長い時間を使って、安倍首相の中国建国70周年記念を祝賀するビデオメッセージが放映され、思わずCCTVの画面に釘付けになってしまった。 本当とは思えないような、「あっ！」と声が出てしまうようなニュースだったが、それが本当であることを示すサイトはいくらでもある。 たとえば「安倍晋三の新中国成立70周年を祝うビデオメッセージ、中国語も少し交えて」をご覧いただくと、安倍首相の日本語による祝辞を、そのまま聞くことができる。 このメッセージは、多くの中国のウェブサイトに転載されて、全中国に拡散していったと言っても過言
米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
米国の戦略国際問題研究所は１月９日、中国が台湾を武力攻撃したら中国が負けるという結果を発表した。それに対して台湾は「負ける方向に強引にシミュレーションを持って行っている」と報道。そこに潜む罠とは？ ◆戦略研究所のシュレーション「台湾を武力攻撃すれば中国が負ける」 2023年1月9日、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies＝CSIS）」は＜中国が2026年に台湾を武力攻撃した際のウォーゲーム（机上演習）の結果＞（以下、シミュレーション）を公表した。詳細はこのページの「リポートをダウンロード」をクリックすると見ることができる。リポートは160ページに及ぶ長文なので詳細は省くが、どうやら「米軍が参戦した場合、中国は早期の台湾制圧に失敗するが、在日米軍や自衛隊の基地が攻撃され、日米も多数の艦船や航空機を失
一党支配揺るがすか？ 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月26日に湖北省と武漢市のトップが開いた記者会見に「低レベル！」「無能！」「無責任！」と中国庶民の怒りが沸騰。中央政府も同意なのか罵倒の嵐を削除していない。地方と中央が責任転嫁をしているようだ。 ◆露呈した湖北省と武漢市の「愚かさ」 1月26日、湖北省省長と、その省都である武漢市市長などが記者会見を行った。新型コロナウイルス肺炎発生後、初めての記者会見だ。新型肺炎は野生動物を売っていた武漢市の生鮮市場から始まっている。 だから謝罪でもするのかと思ったら、その会見は中国庶民を落ち着かせるどころか、「火山口」に向けて庶民を追いやったと中国のネットは炎上している。 下の図は、記者会見の場面をネットユーザーがスマホで撮影し、手書きなどで湖北省と武漢市を批判する文言を書き込んだ画面の一つだ。赤文字は投稿者が書いたもの。 ●向かって左側にいるのが中国共産党湖北省委員会秘書長の別必雄。彼は鼻にマスクが
習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習忠勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の4つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官を
1947‐48年、長春市は中国共産党軍に食糧包囲され数十万の一般市民が餓死した。二重の包囲網「チャーズ」の柵門を開けなかったのは中共軍だ。それを国民党のせいにした本が中国で出版された。生き証人として許せない。 ◆食糧封鎖は2回目の日本人帰国直後から開始された 1946年夏、終戦後に中国に遺された日本人約百万人の日本帰国があった。これを「百万人遣送」と称する。このとき中国吉林省長春市にいた私の一家は、父が技術者であったために帰国を許されなかった。終戦後長春市はソ連軍の軍政下で現地即製の国民党軍が管轄していたが、1946年4月に共産党軍が攻撃してきて市街戦で共産党軍が勝ち、長春市は一時期共産党の施政下にあった。 しかし毛沢東の命令により共産党軍が5月に北に消えると、入れ替わりに国民党の正規軍が入城してきて、第一回の日本人遣送が始まったわけだ。 1947年になると、国民党政府に最低限必要な日本人
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