タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
若者を中心に世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する会社は、近く香港でのサービス提供をやめ、撤退することを決めました。「香港国家安全維持法」の施行で当局に利用者情報の提供を求められる可能性が高まったことを受けた判断とみられます。 こうした中、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国企業「バイトダンス」は、近く香港でのサービス提供をやめ、撤退することを決めました。 ＮＨＫの取材に対し「バイトダンス」は、「最近の香港のできごとを踏まえた」としていて、数日以内にアプリストアから「ＴｉｋＴｏｋ」を削除して、香港でアプリを利用できないようにするとしています。 「ＴｉｋＴｏｋ」は、中国本土では利用できない海外向けのアプリとして提供されていて、今回のバイトダンスの判断は、法律の施行で当局から内容の検閲や利用者の情報提供などを求められる可能性が高まったことを受けたものとみられます。 この
香港の警察が、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えられたアメリカ在住の活動家が、自身はアメリカ市民だと明らかにしました。法律は、香港市民以外が海外で行う行為も取締りの対象になるとしていて、アメリカ政府が反発を強めることも予想されます。 このうち、アメリカで活動する朱牧民氏がＳＮＳ上でコメントを発表し、自身はアメリカ在住25年のアメリカ市民だと明らかにしたうえで、「香港の警察は、自分の国の政府にロビー活動を行ったアメリカ人を標的にしている。中国国民以外で対象になったのは私が初めてかもしれない。私が標的になるなら、香港について声を上げる人はアメリカ人であろうと、どの国の人であろうと、標的になりえる」と反発しました。 朱氏は去年、アメリカで市民団体を立ち上げ、アメリカ政府に対し中国への制裁措置などを働きかけてきました。 朱氏は、指名手配されたことを報道で知ったとしていて、具体的に
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」について、香港政府は、6月30日夜公布し、即時に施行したと発表しました。 これを受けて香港政府は、この法律について、現地時間の6月30日午後11時、日本時間の7月1日午前0時に公布し、即時に施行したと発表しました。 「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。 このため、香港で、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。 香港は中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと、高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。
香港国家安全維持法（全66条）、全訳しました 中国当局がなんでもできる体制ができた（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
30日23時過ぎに公表された香港国家安全法全66条をニュースソクラ編集部で全訳しました。すでに成立していた中国国内向けの国家安全法にほぼ準拠した内容で、中国共産党にしてみれば香港は中国の領土という考え方を表したものですが、裏返していえば香港に自治を認めた返還時の「一国二制度」が完全に無視された内容です。 全文を読み通していただきたいところですが 特にポイントと思われる条文を取り上げます。 （1）国家安全維持法が対象とする犯罪は何 国家分裂罪（第3章第1節、第20条から第21条） 国家権力転覆罪（第3章第2節、第22条から第23条） テロ罪 （第3章第3節、第24条から第28条） 外国との共謀罪（第3章第4節、第29条から第30条） （2）国家安全維持委員会（秘密警察とその監督委員会）の創設 （第二節） 委員会創設 （第12条） 行政長官が主席、参加の香港政府幹部一覧（第13条） 中国政府か
Google・Facebook・Twitterなどが、中国政府が香港での反政府的な動きを取り締まるための法律である「香港国家安全維持法」に反対を表明し、香港政府からのデータ要求を拒否し始めました。 Hong Kong security law: Police handed power to do warrantless searches, freeze assets, intercept comms, control internet | Hong Kong Free Press HKFP https://hongkongfp.com/2020/07/06/breaking-hong-kong-security-law-police-handed-power-to-do-warrantless-searches-freeze-assets-intercept-comms-control-i
香港などのメディアは、香港国家安全維持法に違反した疑いで、警察がこれまでに海外に暮らす民主活動家など30人を指名手配したと伝えました。法律の施行からまもなく半年となるなか、海外での活動に対する締めつけが強まっています。 香港の複数のメディアや中国国営の中央テレビは、香港の警察が反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配した海外在住者は、これまでに30人にのぼると伝えました。 30人はイギリスやアメリカなどに滞在中の民主活動家などで、いずれも外国勢力と結託して国家に危害を加えた疑いや香港の独立を主張したり、あおったりした疑いが持たれているということです。 この中には、議会の議事を妨害したなどとして起訴されたあと、今月初めに訪問先のヨーロッパで亡命を表明した許智峯前議員や、イギリスで香港の民主化運動への支持を訴える活動を続けている羅冠聡氏が含まれています。 ことし6月
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。 一、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会（議会）の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で強行されたことも重大である。日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める。 一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。 これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局
中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で可決、成立したのを受け、香港政府は同日深夜、国安法を公布、施行した。これにより、香港は中国の治安維持体制に事実上、組み入れられ、反体制活動は取り締まりの対象となった。中国国営新華社通信が7月2日に日本語で配信した国安法の全文についての記事は次の通り。 【新華社北京7月2日】第13期全国人民代表大会常務委員会第20回会議で6月30日に可決された中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法の全文は次の通り。
香港の警察は、外国の組織から寄付を受け、海外に逃れた人を支援したなどとして、男女10人を香港国家安全維持法違反などの疑いで逮捕しました。当局は海外での民主派の活動に対するけん制を強めています。 香港の警察は10日、26歳から43歳の男女10人が国家の安全に危害を加えようと外国勢力と結託したとして、国家安全維持法違反などの疑いで逮捕したと発表しました。 警察によりますと、10人は4年前の民主派による抗議活動に参加した人を支援する基金と共謀したということです。 そして、外国の組織から寄付を受け、香港から海外に逃れた人などを支援した疑いが持たれています。 10人の名前は明らかにされていませんが、香港メディアは、逮捕された人の中にはこの基金の元スタッフの女性2人が含まれると伝えています。 香港の警察は先月、イギリスに亡命した活動家の羅冠聡氏など8人を指名手配し、その家族を連行して事情聴取を行うなど
6月30日に可決・施行された「香港国家安全維持法」。すでにネットでもマスメディアでも大騒ぎになってますが、実際どういう法律なのか、自分の目で確かめてみたい…でも、原文読むのは大変だしな…と思ってました。すると… ▲ニュースソクラさんが日本語に翻訳したものがヤフーニュースに掲載されておりましたので、こちらを読んで内容を理解しようと思いました。 ただ、日本語訳だけに頼りっぱなしなのも危なっかしいので、 ▲中国語の原文も参照することにしました。 私は法律の専門家ではないので、全文一字一句を完全に理解して、その危険性を世に訴える…というのは出来ません。 ただ、目を通すことで、全体像を把握して、世の中で騒がれている「危険性」が、どの条文にあたるのか、実際はどうなのかを検証します。 最初に断っておくと、「結局中共が恣意的に判断して何でもアリにするんじゃない？」というのは、私も同じことを思っているので、
香港返還23周年の記念式典で演説する林鄭月娥行政長官（写真：AFP/アフロ） 中国による「香港国家安全維持法」が6月30日夜に施行された。これは、習近平指導部が香港の統制を強める目的で制定された法律で、中国共産党への批判や香港独立などの主張を違法とするほか、香港に中国政府の出先機関である「国家安全維持公署」の設置などを定めている。また、香港の法律より優先されることになっており、香港に2047年まで認められていたはずの「一国二制度」を崩壊させるものであることは間違いない。 これを受けて、香港では民主派によるデモや集会が行われ、すでに同法違反の10人を含め、合計370人以上が逮捕されている。 同法は「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ活動」「外国・境外勢力と結託して国家の安全に危害を加える」の4つの行為を処罰の対象としているが、施行に合わせて条文が公開されたことで、新たな問題点も明らかになってき
香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配されたと伝えられているアメリカ在住の活動家がＮＨＫのインタビューに応じ、アメリカ政府などと連絡を取っていることを明らかにしたうえで、「日本で活動する人でも取締りの対象になりうる」として中国政府を非難しました。 このうちの1人でアメリカ在住の朱牧民氏がカリフォルニア州の自宅からインターネットを通じてＮＨＫのインタビューに応じました。 朱氏は、30年前に渡米したあと、1996年にアメリカの市民権を取得し、アメリカ政府や議会に香港の民主化への支援を訴える活動を続けています。 インタビューで朱氏は「アメリカ市民の私が狙われ、衝撃を受けた。香港の独立を主張したことはない」と述べ、指名手配が事実だとすれば不当だという認識を示しました。 また「国務省や議会のスタッフから連絡があり、私の身の安全を守ると話していた」と述べ、アメリカ政府などと連絡を取っていることを明
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてから30日で1年となります。この間、政治活動や言論への締めつけは強まる一方で、国際都市・香港の特長と言われてきた自由で寛容な社会は大きく変わりました。 中国政府の主導で去年6月末に施行された「香港国家安全維持法」は、国の分裂や政権の転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを取締りの対象としています。 香港の警察によりますと、施行から1年間でこの法律に違反したとして逮捕された人は、これまでに114人にのぼります。 このうち去年民主派が行った予備選挙を巡っては区議会議員など47人が起訴され、裁判が行われています。 中国に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」は、創業者・黎智英氏や幹部が逮捕・起訴され、新聞は発行停止に追い込まれるなど、言論や報道の自由も大きく後退しました。 警察は、この法律に関する市民の通報を受
中国政府は香港に独自の治安機関を設置する。この機関は情報収集とともに国家安全保障を脅かす「犯罪を取り締まる」という。また、一部の事件は香港以外の場所で裁判にかけることもできるという。中国政府は、こうした権限は「ごく一部の」事件にしか適用されないとしている香港はこの法律を施行するために独自の安全保障委員会を設置し、中国政府が任命した顧問を起用する安全保障に関わる事件の裁判については、香港の行政長官が裁判官を指名できる。この条項によって司法の独立が損なわれるという懸念が出ている法案を策定した委員会に唯一参加した香港の代表によると、安全保障に関わる犯罪で有罪となった場合、5～10年の禁錮刑が科せられる予定。一方、香港行政会議筋によると、終身刑が科せられる可能性もあるというこの法律の解釈は香港の司法・行政機関ではなく、中国政府に委ねられる。香港の既存法と矛盾が生じた場合、国家安全法が優先される
画像説明, 香港では昨年、民主化を求める抗議行動が何カ月にもわたって続いた（2019年7月17日撮影） 香港の中国返還から23年となる7月1日を前に、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が6月30日夜11時ごろ施行された。違反者は最高で無期懲役が科される。
香港の警察は国の分裂をあおったなどとして、香港の独立を主張する団体の元メンバーら男女4人を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕しました。抗議活動の現場以外でこの法律が適用されるのは初めてで、今後どのような刑事手続きがとられるのか注目されます。 警察は、4人が今月に入って新たな組織の立ち上げに関わり、ＳＮＳを通じて、「香港共和国」の建国や独立を主張する人たちの結集、それに徹底的な抗争を呼びかけたなどとしています。 「学生動源」は2016年に設立され、香港の独立を主張してきましたが、法律が施行されたのにあわせて、先月末、香港の組織を解散して海外で活動すると明らかにしていました。 法律の施行後、抗議活動の最中に「香港独立」と書かれた旗を持っていたなどとして、その場で逮捕されたケースはありましたが、警察の内偵捜査で活動家が逮捕されたのは初めてです。 4人は警察内部に新たに設けられた専門の部署で取り調
中国、香港国家安全維持法可決、米中対立の行方は？ 6月30日ドル円動向 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ
週足 日足 高値107.976、安値107.507、始値107.507、終値107.908で陽線での引けなりました。 昨日のドル円は東京時間から欧州時間にかけて、上値を試す動きとなりましたが、上値も重くニューヨーク時間では始値付近まで下落する動きとなりました。 しかし、米消費者物価指数の改善を見てか、再度上昇し、107.9まで上昇しての引けとなりました。 108円を前に上値の重さを感じますが、ドル主導でのドル高傾向となっているようですね。 EUでも、インフラ整備に公共資金を投入するとの話も出ており、コロナの影響が払拭されたと言える状況ではありませんが、相場はリスクオンに向いているようですね。 ドルは108円を前に上値の重さを感じているようですが、108円を突破すればストップロスを巻き込んで大きく上昇する可能性もあり得そうですね。 このまま突破出来なければ、再度下を目指す動きとなりそうです。
週足 日足 高値108.155、安値107.353、始値107.848、終値107.457で小幅な陰線での引けとなりました。 昨日のドル円は、前日の香港に国家安全維持法が制定されたことで、相場はリスクオフ、有事のドル買いが進む形でユーロドル主導でのドル買いが進み、ドル円は108円を回復する形となりました。 108円でのストップオーダーを巻き込む形でドルは上昇しましたが、108.2付近では週足のレジスタンスラインが控えており、週足のレジスタンスラインを更新するほどの力はなく、ドルは反落する形となりました。 しかし、米ファイザーなどが、新型コロナウィルスのワクチン開発で一定の成果を出しているとの報道もあり、リスクオンによりドルの下値は硬く、107.5付近での引けとなったようですね。 相場のリスクオンとリスクオフでユーロとドルで綱引きがあるようですが、安全通貨としての円買いという動きは無かったよ
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】 ７月１日の産経新聞の１面は、黒地に白抜きで「香港は死んだ」という見出しで、主要６紙の中で際立っていました。さらに、そこから藤本欣也記者の弔辞のような文章が続き、われわれがいかに掛け替えのないものを失ったのか、喪失感の漂う紙面でした。 私は毎朝、新聞に目を通して、ニッポン放送の番組「飯田浩司のＯＫ！ Ｃｏｚｙ ｕｐ！」でニュースを解説しています。大体の紙面構成は見慣れていましたが、この１面は度肝を抜かれました。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、満場一致で「香港国家安全維持法（国安法）案」を可決・成立させ、香港政府は同日夜、施行しました。 同法は、国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託して国の安全に危害を与える罪の４類型で構成され、外国人も対象です。香港に国家安全維持公署を設立し、中央政府による法執行が可能となり
中国政府に批判的な論調で知られた香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が香港国家安全維持法違反の罪などに問われている裁判が、18日から始まりました。欧米からは黎氏を釈放するよう求める声があがっています。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は、香港の民主化運動を長年支援してきましたが、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして香港国家安全維持法違反の罪などに問われています。 18日から本格的な審理が始まり、18日朝は警察官による厳重な警備が敷かれる中、250人を超える人たちが傍聴に訪れました。 黎氏側は全面的に争う姿勢です。 黎氏は3年前に逮捕・起訴され、その翌年、新聞が発行停止に追い込まれました。 黎氏は、このほか複数の裁判で実刑判決を受け、身柄の拘束は1000日を超えています。 裁判にあわせてアメリカ政府は中国政府が、黎氏の弁護士の選択を拒否したと非難したほか、イギリス
【解説】香港国家安全維持法 警察に新たに付与された権限
香港のショッピングモールで行われた国家安全維持法への抗議集会を解散させようとする警官（2020年6月30日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月8日 AFP】香港政府は先月30日に施行した「国家安全維持法」のもと、警察の権限を拡大している。その変化の詳細は6日夜に発表された116ページにわたる施行細則に明記されており、政権転覆、国家分裂、テロ活動、外国勢力との結託を処罰する新法の一環を成している。 国家安全維持に関わる捜査の実施に際して当局に認められた主要な権限の一部を、以下にまとめた。 ■令状なしの捜索 政府によると、警察は「例外的状況下」では令状なしで家宅捜索ができる。 細則では、これが適用されるのは具体的には令状の「取得が実行できない」場合と規定されている。さらに無令状捜索は車両や電子機器に対しても適用される。 ■インターネット検閲 新法下では警察にオンライ
習国家主席、香港国家安全維持法に署名
香港中心部で、中国国旗と香港の旗を掲げ集会に参加した親中派の市民（2020年6月30日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月30日 AFP】（写真追加、更新）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は30日、香港の国家安全維持法に署名した。中国国営新華社（Xinhua）通信が報じた。中国当局は、同法が国家安全保障を危険にさらす者らにとって「頭上の剣」となるとの見方を示している。 新華社は、全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が、物議を醸している同法を可決し、香港の憲法に当たる香港基本法に追加すると決定したと伝えた。 反対派や欧米諸国は、新法により香港の自由が抑圧されるとの懸念を示している。 中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室（Hong Kong and Macau Office o
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてからまもなく半年です。法律の施行後、香港の政治や社会への中国の統制は大幅に強まり、政府に批判的な言論や政治活動は封じ込められています。 中国政府の主導でことし6月末に施行された「香港国家安全維持法」は、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを取り締まるもので、施行からこの半年間でおよそ30人が逮捕されました。 このうち、中国に批判的な論調で知られる新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は今月11日に起訴され、香港政府トップの行政長官が指定した裁判官によって審理が行われています。 また、先月には中国が決定した新たな基準に基づいて、議会に当たる立法会の民主派議員4人の資格が取り消されるなど、政府に批判的な言論や政治活動は封じ込められています。 また、学校現場では中国への帰属意識を高めるための愛国
【ロンドン＝板東和正】中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」をめぐり、ラーブ英外相は６月３０日、自身のツイッターで「中国は香港の人々との約束を破り、国際社会に対する義務に背く道を選択した」と非難した。「英国は香港市民に対して果たしてきた責任に背を向けない」と表明した。 ラーブ氏は同日、英議会でも、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が「（同法によって）明らかに脅かされることになる」と強調していた。 ジョンソン英首相も３０日、香港国家安全維持法の公布に対し、英メディアに「深く懸念している」と発言。同法が、一国二制度による香港返還を定めた「中英共同宣言」に反していないかどうか詳細に調べた上で今後の対応を発表する方針を示した。
2020年6月30日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会（議会）の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で強行されたことも重大である。日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める。 一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。 これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の「高度な自治」を認める
Twitter連携機能をご利用のみなさまへ 代替手段として、ブックマーク完了後の共有メニューを新たに追加いたしました Twitter共有ダイアログの追加 こちらは、シェアアイコンがONの場合のみ表示されます Twitter・マストドン共有ボタンの追加
【香港＝藤本欣也】中国が香港に導入する「香港国家安全維持法」案が近く可決、成立する見通しが強まっている。２０日に公表された同法案の概要は、「一国二制度」の下で香港に認められた「高度な自治」が喪失し、国際金融センターを支える「三権分立」の崩壊をもたらすものだ。国際社会や市民が享受してきた香港の自由は土壇場に追い詰められている。 香港で特に警戒視されているのが、香港に新設される中国の機関「国家安全維持公署」だ。国家安全に関する犯罪は一般に香港当局が取り締まるが、「特定の状況下のごく少数の犯罪」は同公署が取り締まると法案では規定されている。 「特定の状況」がどういう状況なのか不明な上、同公署は香港当局を監督・指導する機関でもある。「捕まれば中国本土に移送されてもおかしくない」（民主派の公民党メンバー）との懸念が生まれている。 香港国家安全維持法が「香港の法律」より優先される－と規定されている点も
習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習忠勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の4つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官を
香港･国家安全維持法､条文で読む深刻事態
国会安全維持法の成立後、民主化運動組織から離れる若者が相次いでいる。写真は返還から23年の7月1日に厳戒態勢下にある香港（写真：AP／アフロ） 国家安全維持法の成立後、香港の動きがあわただしい。民主化運動組織の解散が相次ぎ、中心的役割を果たしていた若者らが次々と組織を離れ、姿を消した。 用意周到な中国政府は新たな取り締まり組織などの幹部人事をいち早く公表、新法を適用した逮捕者も出た。香港は一夜にして別世界となってしまった。 新法の条文を詳細にみると、民主化運動を抑え込もうという中央政府の意志の強さは強烈で、ありとあらゆる手段が法律によって担保された。これでは民主化運動家らが身の危険を感じ、行方をくらますのも無理はない。国家安全維持法の内容を条文に沿って詳しく紹介する。 人権は単なるお飾りでしかない 「総則」と題する第1章は中国政府の本音と対外向けの建前が混在している。「『一国二制度』、『香
中国の「香港国家安全維持法」が領土を超えて、域外適用されている。これは、国際法の常識を超える異様な事態だ。
香港で施行された「香港国家安全維持法」について、現地で活動する日本企業のおよそ8割が懸念を示していることがわかり、今後、ビジネス面での影響が広がることが予想されます。 香港にあるジェトロ＝日本貿易振興機構や日本人商工会議所などは、香港で活動する日本企業598社を対象に、今月2日から8日にかけてビジネス環境についてのアンケートを行い、304社から回答を得ました。 それによりますと、反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全維持法」について、「大いに懸念している」または「懸念している」と答えた企業は合わせて81.4％に上り、特に情報のアクセスなどに制限がかかることへの不安が大きいということです。 また、今後、香港から撤退したり、事業規模の縮小や拠点機能を見直したりする方針だと答えた企業は合わせて14.5％に上っています。 ジェトロ香港の高島大浩所長は「企業にとって予見可能性は重要な要素だが、法律
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「香港国家安全維持法」成立 あすの返還記念日に合わせ施行か | NHKニュース
「香港国家安全維持法」昨夜公布・即時施行 最高刑は無期懲役 | NHKニュース
「TikTok」香港から撤退へ 「香港国家安全維持法」施行影響か | NHKニュース
香港国家安全維持法 “香港市民以外も取締り対象” | 香港 抗議活動 | NHKニュース
「香港国家安全維持法」公布・即時に施行と発表 香港政府 | NHKニュース
Google・Facebook・Twitterが香港国家安全維持法に反発、香港政府のデータ要求を拒否する構え
香港国家安全維持法違反容疑 海外在住の活動家ら30人指名手配 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める/日本共産党幹部会委員長 志位和夫
中国「香港国家安全維持法」全文 新華社通信が日本語で配信 | 毎日新聞
香港 男女10人を香港国家安全維持法違反などの疑いで逮捕 | NHK
「香港国家安全維持法」のナニが危険かを解読する - 黒色中国BLOG
中国、香港国家安全維持法で世界中を摘発対象に…「戦争の理由」を得た米国が制裁強化へ
香港国家安全維持法「日本で活動する人も対象に」米在住活動家 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
「香港国家安全維持法」施行1年 自由で寛容な社会 大きく変化 | NHKニュース
【解説】 中国の「香港国家安全維持法」 香港市民が恐れるのは - BBCニュース
「香港国家安全維持法」が施行 最高刑は無期懲役 - BBCニュース
香港国家安全維持法違反容疑で逮捕 抗議活動の現場以外では初 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港、国家安全維持法で300人以上逮捕。 7月1日ドル円動向 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ
「言論・表現の自由」が踏みにじられた「香港国家安全維持法」施行 踏み込んだ取材の日本メディアはわずか（1/2ページ）
香港 リンゴ日報創業者の裁判始まる 香港国家安全維持法違反罪 | NHK
「香港国家安全維持法」施行から半年 中国の統制強まる | 香港 抗議活動 | NHKニュース
「中国は国際社会の義務に背いた」英外相が香港国家安全維持法を非難
「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める│中国・台湾│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
『習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
香港国家安全維持法の衝撃 自治喪失と三権分立の崩壊へ（1/2ページ）
香港国家安全維持法で「日本人も捕まる可能性ある」。専門家が指摘、どんなケース？【いちからわかる】
香港「国家安全維持法」に日本企業8割超が懸念 撤退方針も | NHKニュース
newsinfomation.net
kikokusei-mikata.com
rena.px.ebb.jp
omocoro.jp
youko.st.coresv.net
lazydevelopers2013.blogspot.com