子どもをいつ何人産むのかは、妊娠・出産の当事者である女性の自己決定権を尊重しなければならない―リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)と呼ばれる考え方は、20世紀半ば以降の国際的な人権保障の流れの中で確立されてきた、基本的人権です。ジェンダー平等後進国である日本は、この分野でも大変な遅れを抱えています。 国際水準から遅れた日本 日本は先進国の中でも避妊の実行率が低いとされます。避妊法は失敗率も高く、男性に選択権があるコンドームが主流で、女性が主体的に使える経口避妊薬(低用量ピル)や子宮内避妊具(IUD)はほとんど普及していません。 避妊の失敗や性暴力による望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬も、諸外国では薬局で買えますが、日本では医師の処方箋が必要で、費用も1万~2万円と高額です。 中絶法は、世界保健機関(WHO)が「時代遅れで、やめるべきだ」と指摘する、掻爬(そうは)法とい