世の中 ニライカナイφ★ on Twitter: "ナザレンコ・アンドリー氏「日本は部落差別が酷いと聞いたが、日本の若者に聞いてみたら“部落民って何?”という反応が殆ど。声高に“部落差別やめろ”と叫ぶより、逆に静かにしたほうが差別がなくなるのでは? だって部落の存在を知らなかったら… https://t.co/hwgthwoQS1"
被差別部落の情報をまとめたウェブサイトに、自宅が写り込んだ写真などを投稿されたとして、大阪の70代の男性が削除を求めた仮処分の申し立てについて、大阪地方裁判所は「差別を助長するものだ」などとして、サイトの運営側に削除を命じる決定を出しました。 大阪府に住む70代の男性は、川崎市にある出版社が運営する、被差別部落の情報をまとめたウェブサイトに、自宅が写り込んだ写真や「同和事業で整備された」などと書かれた記事を投稿され「差別されない権利」を侵害されたとして、去年11月、大阪地方裁判所に記事の削除を求める仮処分を申し立てました。 これについて大阪地方裁判所の井上直哉裁判長は、7日までに決定を出し「その地域の居住者というだけで否定的な評価をするという誤った認識が、根強く残っていることなどを鑑みると、投稿された記事は差別を助長するものだ」と指摘しました。 そのうえで「地域の秩序や治安に問題があるよう
2016年3月8日午後1時半、東京・新宿の喫茶店。初対面にもかかわらず、二人の間には、最初から剣呑な空気が漂っていた。 部落解放同盟のトップ、西島藤彦中央執行委員長(69 当時は中央本部書記長)と、「鳥取ループ」こと宮部龍彦(43)である。 「君がネットで公開している地名リストが部落差別に悪用されるのは間違いない。部落には、我々のように、差別のない社会を目指し、自ら出自を明らかにして活動している者もいれば、ひた隠しにして生きている人たちもいる。自分がやっている行為が差別を助長し、その人たちの平穏な生活を脅かすということが、なぜ分からないのか」 自治体などの意識調査では、いまだに結婚の際の身元調査に肯定的な意見が4~6割を占める。探偵や興信所による身元調査の9割は、結婚相手から部落住民や部落にルーツを持つ人たちを排除するのが目的だ。こうした背景から、西島は宮部の説得を試みたのだ。 約2時間に
Published 2024/01/25 16:31 (JST) Updated 2024/01/25 16:49 (JST) ウェブサイト上に被差別部落の地名や写真などを掲載するのは「差別されない権利」に反するとして、新潟県内の掲載地域に住む男女3人と部落解放同盟新潟県連合会が、川崎市の出版社「示現舎」と同社代表に対し、削除とそれぞれ220万円の損害賠償を求めて新潟地裁に提訴したことが25日、分かった。 原告側によると、同社が運営に関わるサイトには、全国の被差別部落の具体的な名称や訪問した際の写真が載っており、うち新潟県内では15カ所が掲載。この地域の住民は、差別被害に遭うとの「不安におびえる生活を余儀なくされている」と主張している。
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「今も部落差別ってあるの?」と不思議に思ったり、「自分の住む地方に被差別部落はない」と信じていたりする人は珍しくないだろう。確かに露骨な差別は減ったが、特に結婚などにまつわる問題は、今も明らかにある。3月で、日本初の全国的な当事者による反差別運動団体、全国水平社の創立から100年。長年、結婚差別の聞き取り調査をしてきた齋藤直子大阪市大特任准教授に聞いた。【聞き手・鈴木英生】 非出身者と証明しても差別は覆らない ――最近の結婚差別の実例を教えてください。 ◆先日、2年前に聞き取りをした女性が「結婚できることになりました!」というので、改めて話を聞きました。この人は、大阪市内の部落の近くに住んでおり、交際相手の親に部落出身者だと「間違われて」、結婚に反対されていました。彼女は、「私は違う」と証明するのではなく、「差別は不当だ」と主張し続けた末、結婚にこぎ着けました。 ――「違う」と証明した方が
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文字を書けないのに「脅迫状を書いた」とされた。被害者のものとされる万年筆が、3度目の自宅の捜索で突然「発見」された。自白調書は「認めれば(懲役)10年で出してやる」という警察官のうそに乗せられたものだった―。こうした〝証拠〟を元に無期懲役とされ、60年近く無罪を訴え続けている男性がいる。 埼玉県狭山市で16歳の女子高校生が殺害された「狭山事件」で、服役した石川一雄さん(84)だ。石川さんは周囲から差別を受ける地域「被差別部落」の出身だった。捜査の背景には地域への差別意識があったと指摘されている。 今年10月、静岡の一家殺害事件で死刑囚だった袴田巌さんのやり直しの裁判が始まり、「再審」を求める事件に注目が集まっている。石川さんは1994年に仮釈放されたが、「見えない手錠がかかったまま」と再審を訴え、全国を飛び回った。再審開始を求める署名は51万を超える。ただ、世間の関心の広まりはいまひとつだ
一般社団法人ひょうご部落解放・人権問題研究所(以下、人権研と略記)は、研究所のHP http://blrhyg.org/で、「2023年度ひょうご人権総合講座「ジェンダー①(総論)」中止に関する経緯と見解)と題した、わたくし牟田について「トランス差別者」等と誹謗する文書をトップページで公開しています(http://blrhyg.org/sogokenkai20240312/sogokenkai20240312.html 。事実に基づかず私を誹謗中傷する文書で、非常に腹立たしく思っていますが、説明の便宜上URLを貼り付けます)。これについて私は代理人を通じて人権研に正式に強く抗議し、撤回と謝罪を求めました(4月12日付け)。本稿では、事態について詳しく記し、人権研が誠意ある対応をされることを願います。 1.事実経過 人権研は、牟田に対し、同所主催の2023年度人権総合講座の「ジェンダー①(総
法学者のジョン・マーク・ラムザイヤー氏のディスカッション・ペーパー*1を、フリーライターの角岡伸彦氏が批判している*2のだが、なぜか冒頭の要約に書いてある部分までミスリードしていて、論文の主張を読み間違えている。機械翻訳を使って読んで、原文は目を通していない言われても不思議は無い。 まず、角岡伸彦氏は「著者はこの論文で一貫して、部落民は自らの反社会性、暴力性を原資に、運動団体を組織し、国家や自治体から補助金を強奪した、と主張している。」と主張するが、ラムザイヤー論文は、 反社会的で高犯罪率のために差別されていた貧農を主体とする部落民が、 20世紀初頭にマルクス主義歴史学に啓蒙され、それにそって皮革製品の製造者だから差別されて来たと自己定義し、解放運動を開始したが、 すぐに都市部からやってきた犯罪起業家(criminal entrepreneurs)に乗っ取られて、暴力的で脅迫的な戦術によっ
水平社創立から100年、組坂繁之委員長にその存在意義を問う。/文・西岡研介(ノンフィクションライター)「暴力集団」という負のレッテル2017年5月7日、部落解放同盟のトップである組坂繁之・中央執行委員長(78)の自宅に1通の茶封筒が届いた。 差出人の名はある著名な新興宗教団体の教祖。不審を覚えながらも開封すると、右親指に鋭い痛みが走った。封筒の内側には、開封時に指が切れるよう、デザインナイフの替刃2本が仕込まれていた。 滴り落ちる血を見ながら、組坂委員長は恐怖よりむしろ、激しい怒りを覚えたという。封筒のなかには予想通り、被差別部落と部落民を中傷する差別文書が入っていた。 この封書は、三重県四日市市で5日前に投函されたものだった。実は、この2カ月前から解放同盟の三重県連に5通、中央本部、大阪事務所、そして同盟の機関紙を発行する「解放新聞社」(大阪市)に各1通、同様の差別文書が届いていた。うち
イントロダクション INTRODUCTION 「部落差別」は、いかにしてはじまったのか―― なぜ私たちは、いまもそれを克服できずにいるのか? かつて日本には穢多・非人などと呼ばれる賤民が存在した。1871年(明治4年)の「解放令」によって賤民身分が廃止されて以降、かれらが集団的に住んでいた地域は「部落」と呼ばれるようになり、差別構造は残存した。現在、法律や制度のうえで「部落」や「部落民」というものは存在しない。しかし、いまなお少なからぬ日本人が根強い差別意識を抱えている。なぜ、ありえないはずのものが、ありつづけるのか? この差別は、いかにしてはじまったのか? 本作は、その起源と変遷から近年の「鳥取ループ裁判」まで、堆積した差別の歴史と複雑に絡み合ったコンテクストを多彩なアプローチでときほぐし、見えづらい差別の構造を鮮やかに描きだす。 監督は、屠場(とじょう)とそこで働く人々を写した『にくの
履歴書の変なところ 前回は、就職活動のとき、会社は差別をしてはいけないというルールの話をしました。「本人の能力をみる」ことが基本なので、部落出身だからという理由で不合格にしたり、男女で差をつけるのはダメですというものでした。 でも就活のルールは、まだまだ見直すべきところがいっぱいありそうです。例えば、男女で差をつけたらダメというルールがあるんだったら、性別を書く欄はいらないように思えます。昔から当たり前のようにあったから、「男・女」と書いてあったら深く考えずにマルをつけちゃうなあという人もいるでしょう(★1)。 「あって当たり前」と考えられていたために、改めて「ほんとにいるの? なぜいるの?」と理由を聞かれたら、なかなか答えが出てきません。このような問いに対して、「性別を知らずに採用して、新入社員が全員男だったり、全員女だったら困るから」といったように、「男女のバランスが悪くなるから」とい
差別のない社会を求め、被差別部落出身の人々が全国水平社を創立してから100年を迎えた。武士を頂点に農民や町人などが暮らす社会の範囲外に置かれ、明治維新後の「解放令」で身分制度が廃止された後も、根強い偏見と差別は続いた。例えば被差別部落の所在地など、膨大な情報が掲載された本「部落地名総鑑」の販売問題もそうだ。 長年の取り組みで部落差別(同和問題)は見えづらくなり、知らない世代も増えたが、インターネットではこうした情報が拡散されている。 危機感から2016年、国会で部落差別解消推進法が成立した。ただ、対策に特効薬はなく「もぐらたたき」のような状態が続く。いわれのない差別の“芽”はサイバー空間にまき散らされ、当事者は不安を抱えて暮らしている。(共同通信=安祐輔、小島佳祐) ▽「極秘」と販売、部落地名総鑑事件 インターネットがまだ日本になかった1975年、部落地名総鑑がひそかに販売され、企業が購入
ナザレンコ・アンドリー氏、日本特有の部落民差別に「『差別やめろ』と叫ぶより、逆に静かにしたほうが差別がなくなるのでは?」 ナザレンコ・アンドリーさんのツイート 来日する前、日本は部落民の差別が酷いと聞いた。 だが、日本人の若者に聞いてみたら、「部落民って何?」のような反応が殆どだった。 声高に「部落民の差別やめろ」と叫ぶより、逆に静かにしたほうが差別がなくなるではないかな? だって、若者は部落民の存在すら知らなきゃ差別しようと思わないはず。 来日する前、日本は部落民の差別が酷いと聞いた。だが、日本人の若者に聞いてみたら、「部落民って何?」のような反応が殆どだった。声高に「部落民の差別やめろ」と叫ぶより、逆に静かにしたほうが差別がなくなるではないかな?だって、若者は部落民の存在すら知らなきゃ差別しようと思わないはず。 — ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) 2019
「部落探訪」という文字とポップな音楽を背景に、何の変哲もない住宅街が映し出されて映像は始まる。 被差別部落を訪ねるという趣旨で今月2日、インターネット上に公開された。タイトルには関東地方にある地区の名前が記されている。地域の歴史を説明しながら歩く撮影者は民家も車のナンバーも、墓碑に書かれた名前まで映していく。 撮影しているのはネット上で「鳥取ループ」を名乗る神奈川県の男性。2018年ごろから、各地の被差別部落を題材とした動画を150本以上作ってきた。ある動画では、民家の呼び鈴を押して住民に話を聞くこともあると明かし「世界に発信するものなんで、突っ込んだ内容でやっていこうかなという考えがあります」と語っている。 それだけではない。16年には、全国約5千カ所の被差別部落の所在地や名称などを網羅した「地名リスト」をネット上に公開した。その基となった資料を復刻出版する計画も公表した。 誰でも自由に
被差別部落に生まれ育ち、差別と闘いながら、人権や平和を守る活動に尽くしてきた中山武敏弁護士(75)が自伝「人間に光あれ」(花伝社)を出版した。タイトルは、部落解放運動の原点である水平社宣言からとった。 福岡県の炭鉱町で生まれた。父重夫さんが靴の修理を、母コイトさんが廃品回収をしながら生計をたてた。学校で「お前のところは火の玉が出てこわいところだ」と言われたり、リヤカーに廃品を載せて歩く母は近所から心ない言葉を投げられたりしたという。 部落解放運動に取り組んだ父が「法の下の平等」を説く憲法14条を自宅の壁に貼るのを見て、弁護士を志した。高校定時制、大学夜間部を卒業し司法試験に合格。「困難から逃げてはいけない」「大切なことは人としての温かさだ」という考えを身につけたという。 弁護士になって狭山事件の主…
1 2019年、学会誌「レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」に、ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授による「でっち上げのアイデンティティを使って:日本の部落アウトカースト」(原題:On the Invention of Identity Politics :The Buraku Outcastes in Japan)と題する論文が掲載された。この論文は、被差別部落の歴史や戦前および戦後の部落解放運動、政府が実施した同和対策事業など、部落問題全般にわたって独自の見解を述べたものであるが、その内容は、おおよそ学術論文とはかけ離れた誤謬と偏見に貫かれている。 例えば、江戸時代に「えた・ひにん」と呼ばれた人々が弊牛馬の皮をなめす仕事をおこなっていたことは、多くの古文書や史料から明らかである。しかし、ラムザイヤー論文では「もっとも重要なことは、ほとんどのカワタが動物の死骸の皮を剥いだこと
メディアではタブーとされがちで、教育現場で教えられることも少ない「部落問題」。同じく被差別の歴史を持つアフリカ系アメリカ人たちが、大阪市内の部落をたずね、地域に暮らしてきた人たちの思いに触れる。その目に、現代日本の被差別部落はどのように映るのか? スタジオには、部落にルーツを持つ6名が出演、誇らしい部落内の濃い人間関係から、ネットの書き込みを見て受けたショック、結婚忌避に打ちのめされた悔しさまで、赤裸々に語る。 出演者 (スタジオ) 万次郎 (トランスジェンダー芸人) バイエ マクニール (コラムニスト) イマニ スタンフォード (大学院生) 管原 アリース (ミュージシャン) 角岡伸彦 (ノンフィクションライター) 宮前千雅子 (大学教員) 藤本真帆 (大阪府出身) 中西匠貴 (大阪府出身) るい(仮名) (
TOP 資料館 国際人権ひろば 国際人権ひろば No.133(2017年05月発行号) 「部落地名総鑑」出版とネット公開は禁止!~鳥取ループ・示現舎との裁判~ 国際人権ひろば サイト内検索 Powered by Google 国際人権ひろば Archives 「鳥取ループ(ブログ名)のM」は、「『同和はタブー』だと思い込んでいる人をおちょくる」ためとして、10年程前から各地の自治体に部落の所在地情報の開示請求をおこない、非開示になると訴訟を繰り返してきた。同時に、ネット上に部落の地名リストや地図、解放同盟員の自宅住所・電話番号・生年月日などの個人情報を晒(さら)してきた。また、「示現舎」という出版社を立ち上げ、同和行政や解放同盟を批判する書籍などを発刊してきた。 2016年2月上旬、示現舎は『全国部落調査・復刻版~部落地名総鑑の原点~』を出版・販売するためAmazon(通販サイト)で予約受
部落解放同盟と同盟員らが、川崎市の出版社とその経営者らを相手取り、全国の同和地区の地名などを記した本の出版とインターネットでの公開の禁止などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁で言い渡される。兵庫県内でも26人(うち2人が死亡)が原告に名を連ねる。同和地区の情報を公表することが「学問の自由」なのか。ネット社会の進展で、差別問題が新たな局面を迎える中、司法の判断が注目される。 訴えなどによると、出版社は2016年、戦前の調査報告書「全国部落調査」を復刻出版することをネットで告知。ウェブサイトには地名リストなどを公開していた。同盟側が申し立て、横浜地裁などが出版禁止やウェブページ削除の仮処分を決めた。その後、同盟員ら248人と同盟が、出版禁止などを求めて東京地裁に提訴した。 同盟側は、公表された地名が身元調査に利用され「差別を助長する」として、プライバシー権や名誉権、「差別されない権利」などが
YouTubeの通報フォーム(2021.3.3現在) 同和地区の地名を掲載し、動画や写真で撮影しYouTubeやTwitterなどに掲載する悪質な投稿も目立っています。鳥取ループ・示現舎の行為に影響を受けて、同様の行為する人が出はじめています。 現在、全国200以上の都府県の自治体がモニタリングを実施しています。自治体や個人等などがそういった差別投稿を発見した場合に、掲示板(2ちゃん、5ちゃん、爆サイ)、YouTubeやTwitterなどのSNS事業者に通報することで投稿を削除されるケースも増えてきました。 そういった同和地区の所在地情報の削除要請の際に、下記のポイントを押さえて通報すると削除されやすいです。同和地区の暴露(所在地情報の摘示)などに対する、この間の政府や法務局、業界団体などの取り組みをまとめてみました。 1、法務大臣の答弁(2016年3月10 岩城光英法務大臣の答弁) 20
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週刊新潮令和元年10月10日号 関西電力が高浜町の元助役である故・森山栄治氏から金品を授受していた問題。 関電の報告書では、担当者が森山氏からの恫喝を受け、金品の受取を強要され、返還してもさらに渡されるなどして関係を断つことが出来なかったことが記載されています。 しかし、なぜ森山氏が関電という巨大企業にそこまでの影響力を行使できたのか? 同和・部落解放同盟との繋がりを示す証言が見つかっているので紹介します。 高浜町の元助役、故・森山栄治氏はなぜ強大な力を得ていたのか? 関西電力の記者会見,記者が「森山氏の背景」を質問するも正面から答えず 「人権」は同和行政の隠語 マスメディアは同和・部落について報じない 共産党機関紙「前衛」1982年8月号「原発のある風景(3)柴野徹夫」 部落解放同盟の糾弾の手段 週刊新潮:森山氏は部落解放同盟の力を笠に着て… 週刊文春「孫は東京地検特捜部検事」 日本共産
YouTube上では被差別部落(以下、部落)を撮影して晒す動画が多数みられます。部落の地名(所在地)や人名、個人の家や車、墓石や地図までが晒されており、私たちが数えただけでも200本以上の動画がYouTube上にアップされています。 動画で晒された地域に住む人たちは不安や恐怖を覚え、「平穏に安心して生きる権利」(「差別されない権利」)が脅かされ続けています。 「身元調査に利用され結婚や就職における差別を受けるのではないか」 「職場や学校の友人などに部落出身であることが知られるのではないか」 「次は自分の住む地域が晒されるのではないか」 「学校の子どもたちが動画を観ていた」--など、悲痛な声が各地で報告されています。 このような住民からの相談を受けて法務省人権擁護局や全国の自治体、個人などがYouTubeに削除依頼をしていますが、動画は削除されず放置されたままです。 悪質なチャンネルとして全
袴田巌さんの再審開始が認められ、検察も特別抗告の断念に追い込まれたことは記憶に新しい。無罪を勝ち取るであろう袴田さんに続くのは自分だと再審を求め続けているのが、狭山事件の犯人とされた石川一雄さんだ。 今日5月23日、事件から60年を迎え、石川さんは信頼する反骨の記者に存念のすべてを語った。差別と冤罪の構造を暴く全4回をお届けする。 石川一雄の告白(第1回) 「自白しなければ、兄を逮捕する」 「見えない手錠がかかったままなんです」 すでに老境にある男性は、仮出所から29年近くに及ぶ日々を、声を震わせながら語った。同世代の中でも小柄な方だろう。かつて部落解放同盟の子どもたちから「石川のお兄ちゃん」と呼ばれていた面影はない。 埼玉県狭山市で1963年に女子高校生が殺害された「狭山事件」で、無期懲役囚として服役、罪に問われた石川一雄さん(84歳)。事件発生と逮捕から60年がたついまも「部落差別が
「若い人は、部落問題なんて知らないのでは?」というセリフをしばしば聞きます。「だから、そっとしておけば、そのうちなくなるよ」とセットになっていたりします。アンケートの自由回答でも定番の記述と言えるでしょう。 でも、若い人ほど部落問題を知らないと言えるのでしょうか? 私は必ずしもそうとは言えないと考えます。ある意味、若い人のほうが部落問題を知っているとさえ言えます。なぜなら、若い人たちはちゃんと学校の教科書で部落問題に出会っているからです。 たしかに「部落問題」という単語はあまり出てきませんし歴史的なことがメインですが、江戸時代の身分制度の話は歴史の授業で習ってるし、「水平社も知ってるよ!」というのが、いまの10代、20代の感覚です。歴史の授業をきっかけにして、現代の部落問題の話題につなげている先生方もおられるようです。 他にも、道徳の時間や総合学習で学んだという人もいます。意外な科目では「
Published 2023/06/28 16:49 (JST) Updated 2023/06/28 17:07 (JST) 被差別部落の地名リストを掲載した書籍の出版やウェブサイト掲載はプライバシー侵害だとして、部落解放同盟と幹部ら234人が川崎市の出版社「示現舎」側に差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、一審東京地裁判決と同様に該当部分のサイト削除と出版禁止を命じた。損害賠償はやや増額し計550万円とした。 土田昭彦裁判長は部落差別を「当該地域の出身であるとの理由だけで不当な扱いを受けるものだ」とし、地名リストに過去の住所や本籍があった場合や、親族の居住地が含まれたケースも含め、人格的利益の侵害を認定。現住所や本籍がリストにある場合に限って違法とした一審判決から拡大した。
結婚差別についてお話する前に、私がなぜ部落問題、とくに結婚差別問題に関心を持ったのかということについて語っておこうと思います。その中で、結婚や結婚差別に関する予備知識もお伝えできればと思っています。 私は1973年に生まれました。オイルショックという言葉を聞いたことがあると思いますが、まさにそれが起こった年です。戦争に負けたところから日本が復興していって、さらに目覚ましい発展の時期ーー高度経済成長期という名前がついていますーーを迎えますが、それに急ブレーキがかかった年です。 この高度経済成長期の間には、1960年の東京オリンピックや1970年の大阪万博も開催されました(みなさんにとっては、2021年のオリンピック、2025年の万博のイメージのほうが強いと思いますが)。これらのイベントにあわせて、日本国内でいろいろなことが整備されていきました。 私の生まれた年までに、その発展が終わっていたわ
今話題になっている、「米山隆一議員と仁藤夢乃氏と室井佑月氏のアレ」。 選挙後早々にリベラル界隈で内部紛争が勃発、ということで各方面から注目が集まっていますが、これまでも、 共産党のジェンダー平等委員会を「応援してますは私への攻撃だ」と吊るし上げ謝罪させる応援していた共産党候補の比例順位を巡って共産党にケチをつけるといった事例があり、この件に限らず、立憲・共産党とフェミニズム活動家は必ずしも一枚岩でないことがわかります。 そして、こうした話題を見ていて思い起こされるのが、ズバリ「部落解放同盟と、そして日本共産党との対立関係」です。 おさらい(共産党と解同の対立の経緯)「社会的弱者や被害者の掘り起こし・組織化に熱心な共産党と、解同の仲が悪い」という事態は、この界隈をよく知らない人間にはなかなかイメージしづらいものがあります。 しかしながら、実際には割とシンプルな話で、 当時(1950~60年代
鳥取ループ・宮部とは何者なのか、また、なんのためにこんな違法行為を繰り返しているのか。 (1)同和地区所在地の暴露マニア 鳥取ループとはインターネットのブログのネームで、05年からこの名前を使っている。運営しているのは、鳥取県出身の宮部龍彦(37才)だ。彼は、ITのソフトの開発などを生業にしている、いわばパソコンのプロだ。もう一人は三品純(43才)で、岐阜県出身でフリーライターとして「正論」等に記事を出している。宮部と三品は、共同で示現社なる出版社を設立して「同和と在日」などの本を出版しているが、出版社とは名ばかりで実質二人だけの個人商店だ。 鳥取ループが何を目的にしているのはよく分からないが、少なくともこれまでの行動を見れば、同和地区の所在地を暴露することを自己目的にしている暴露マニア、裁判マニアと呼ぶことが出来るだろう。実際、鳥取ループはこれまでに5回にわたって行政を相手にした裁判を起
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