“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし
国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を〜新型肺炎危機対応のため超党派で大連立内閣を（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ
加藤浩次さんと近藤春菜さんが日本テレビ『スッキリ』の中で宮迫博之さんと田村亮さんの記者会見、そして吉本興業側の対応について話していました。（番組内、加藤浩次さんと近藤春菜さんの発言の抜粋です） （水卜麻美）今日のスッキリはこちらの話題を中心... （赤江珠緒）そうですね。 （町山智浩）詐欺グループのダミー会社「CARISERA（カリセラ）」っていうところがスポンサーになった仕事を吉本がやっていたということも言っちゃったし。あとは東京と大阪の民放各社のほとんど全部が吉本興業ホールディングスの株を保有しているということも言っちゃいましたよね。だから、そのことがすごく証明されたのはその後の吉本興業の岡本社長の記者会見で、記者たちがまともな質問がちゃんとできないっていうことですよね。もう彼ら、芸能の方で来ているレポーターだからっていうのもあるんですけども。 要するに民放は吉本興業ホールディングスと
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣
採算の悪い工事を、地元業界の責任者という立場上、仕方なく引き受けたら罪に問われた――東京都青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で談合があったとして、同市内の土木建設会社「酒井組」の元代表取締役の酒井政修さん（63）が公契約関係競売入札妨害（談合）罪に問われた裁判で、東京地裁立川支部（野口佳子裁判長、鎌田咲子裁判官、荻原惇裁判官）は9月20日、被告人を無罪とする判決を言い渡した。 論点は「公正な価格を害する目的」の有無 この事件では、工事の入札について、酒井さんが他の業者と電話と話をしていたことについて、「公正な価格を害する目的」がある「談合」に当たるかどうかが争点となった。 検察側は、酒井氏が自社の利益のために、より高い価格で応札して受注しようとし、他の業者に「うちにやらせてもらいたい」などと働きかけを行った、と主張。 一方被告弁護側によれば、本件工事は利益が見込めず、同社内でも受注意欲
11月16日の土曜日の朝、【「桜を見る会」前夜祭 安倍首相の「説明」への疑問～「ホテル名義の領収書」の“謎”】で、「桜を見る会」前夜祭に関する法的問題を指摘した。翌週月曜日、安倍首相の「ぶら下がり」会見で「説明」したことに対して、【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】【最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は】と、さらに問題を指摘し続けたところ、安倍首相は、それ以降、「ぶら下がり会見」での説明は一切行わなくなった。それに代わって、菅義緯官房長官が、連日、内閣委員会での答弁や、定例会見での質問への対応を行っているが、菅氏の「説明」は完全に「破綻」している。それは、「桜を見る会」前夜祭に関して、安倍首相が「説明不能」の状態に陥ったということであり、将棋に例えれば、完全に「詰んだ」と言える。 安倍首相の「桜を見る会」前夜祭に関する「説
検察は“ルビコン川”を渡った～河井夫妻と自民党本部は一蓮托生（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
河井克行衆議院議員（前法務大臣）とその妻の河井案里参議院議員が、公職選挙法違反の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。逮捕容疑は、克行議員は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて票のとりまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配った公選法違反の買収の疑い、案里議員は、克行氏と共謀し5人に対して170万円を配った疑いだ。 公選法違反での現職国会議員の逮捕は、前例が殆どない。自民党の有力議員だった克行氏が、なぜ自ら多額の現金を県政界の有力者に配布して回る行為に及んだのか。そこには、案里氏の参議院選挙への出馬の経緯、自民党本部との関係が深く関係しているものと考えられる。 従来の公選法の罰則適用の常識を覆す異例の逮捕今回の逮捕容疑の多くは、昨年4月頃、つまり、選挙の３か月前頃に、広島県内の議員や首長な
東京五輪「2024年への順延」が最も現実的な選択肢ではないか ～「国際社会の要請」の観点で考える（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（IOC）は、22日、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる延期要請の声を受け、今年7月24日開幕の東京五輪の日程変更を検討することを発表した。大会中止については強く否定したが、延期の時期については未定、4週間のうちに結論を出すと報じられている。 これを受け、安倍首相も、23日、東京五輪の延期を含めて検討を始めると発表し、同日、大会組織委員会の森喜朗会長も、「延期の件は議論しないわけにはいかない」と述べた。 2020年夏開催の東京五輪の延期は、既に決定的になっていると言えよう。 問題は、延期した五輪をいつ開催するかということだ。「1カ月延ばすのか、3カ月延ばすのか、5カ月延ばすのか、シミュレーションをする必要がある」などとトボけたことを言っている森会長は、現在の感染状況からは論外であり、2021年、22年への１年あるいは２年の延期というのが、議論の中心となっている。 し
郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 on Twitter: "問題は、安倍事務所・ホテル間で総額について契約があったのか、ホテルによる立食参加者からの参加費徴収かであり、安倍首相側は後者と説明。であれば、ホテル請求は安倍夫妻を含め立食参加者全員分。後援会にとって「ゲスト」であっても、ホテル請… https://t.co/Ctl9JfwHsv"
問題は、安倍事務所・ホテル間で総額について契約があったのか、ホテルによる立食参加者からの参加費徴収かであり、安倍首相側は後者と説明。であれば、ホテル請求は安倍夫妻を含め立食参加者全員分。後援会にとって「ゲスト」であっても、ホテル請… https://t.co/Ctl9JfwHsv
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。 今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務
横浜市・山中竹春市長の刑事告発を巡り、告発者と神奈川新聞のトラブルが判明 記者は意欲的で告発者を取材。告発受理は特報も、予定していた長文記事は幻に 告発者代理人の郷原氏が抗議した理由。ボツにするはずであった… 横浜市・山中竹春市長が昨年8月の市長選出馬に際し、当時の勤務先だった市立大の理事長に対し、山中氏を称賛する内容のメールを学内に出すように無理強いさせたことなどが刑法の強要罪にあたるとして刑事告発され、横浜地検が受理した事件を巡り、地元紙の神奈川新聞が、告発した有志グループとトラブルになっていることが16日、明らかになった。グループの代理人を務める郷原信郎弁護士が同日、ブログで明らかにした。 「ガツンとやりたい」記者は意欲も… 郷原氏のブログや関係者によると、山中市長の刑事告発受理について「市政にとって重要な問題」として報じるのに相応しいメディアとして、地元紙の神奈川新聞に情報提供する
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首相官邸が霞が関の《クーデター》に怯えている。黒川弘務・前東京高検検事長の麻雀賭博報道は政権に打撃を与えたが、安倍首相と官邸の側近官僚たちが「文春砲」以上に肝を冷やしたのは黒川氏への大甘処分をめぐる共同通信の報道だった。 首相が新型コロナの緊急事態宣言の全面解除を決定した5月25日、その出鼻をくじくように共同通信がスクープ記事を配信した。 〈首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した〉 この記事は東京新聞が朝刊1面で取り上げたほか、ブロック紙と地方紙が一斉に報じている。安倍首相の「稲田伸夫検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し処分を行なった」という国会での説明と食い違う内容で、官邸が黒川氏の処分についても“手心”を加
■はじめに 検事長の定年延長問題が紛糾しています。この混乱の背景にはさまざまな問題がありますが、ここでは法の解釈運用という技術的な観点から問題を整理したいと思います。 政府の見解と反対の見解は、おおむね次のようなものです。 〈政府の見解〉 検察庁法は、国家公務員法（国公法）の特別法である（検察官も一般職の国家公務員）。特別法に書いていないことは一般法である国公法の規定が適用される。検察庁法22条には、検察官の定年年齢は書いてあるが、延長については何も書かれていない。そもそも検察官に定年延長がないのはおかしい。したがって、検察官の延長については、その規定がある国公法が適用される。 〈反対の見解〉 検察庁法の性格と趣旨に照らせば、退官年齢を規定する検察庁法22条は、「定年延長を認めない」と解するのが当然の解釈であり、かつての政府の解釈もそうであった。国公法81条の3第1項は、「前条第一項の規定
【独自】陰謀渦巻く横浜市長選挙に「第三の男」元東京地検特捜部検事・郷原信郎氏が出馬へ | AERA dot. (アエラドット)
菅義偉首相（右）と小此木八郎国家公安委員長（C)朝日新聞社 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（C)朝日新聞社 現職閣僚である小此木八郎国家公安委員長（56）が立候補を表明し、注目されている8月に行われる横浜市長選挙。 【写真】】陰謀渦巻く横浜市長選挙に名乗りを上げた「第三の男」 立憲民主党の候補として擁立が検討されている横浜市立大教授の山中竹春氏（48）、他にも「横浜DeNAベイスターズ」元社長、池田純氏（45）も名乗りをあげている。そこに「第三の候補」が現れた。 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（66）である。郷原氏は元法相の河井克行、案里夫妻の公職選挙法違反事件で4月、再選挙となった参院広島選挙区でも候補者として名前が挙がったが、出馬はしなかった。広島県は郷原氏の故郷ゆえだが、なぜ横浜市長選挙なのか。郷原氏の支援者がこう話す。 「郷原氏は数年前から横浜市のコンプライアン
安倍首相のお膝元は公私混同、腐敗のオンパレード 下関市立大学は加計問題と桜を見る会の生き写し、背後に不可解な財団も | JBpress (ジェイビープレス)
中国の青島市で開かれた青島ビアフェスティバルに参加した下関市長の前田晋太郎氏（7月26日、）写真：Featurechina/アフロ 「大学」版の「桜を見る会」、すなわちサクラ疑獄のアカデミック・バージョンのような事態が「しものせき」の地において現在進行形で展開していることが、今年9月11日付の毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20190911/k00/00m/040/069000c）ならびに山口県の地元マスコミ（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/13192）によって報道されています。 言わば下関版「9.11」大学テロ事件といった様相を呈している様子です。 実態は「下関市立大学」における、大学の定款を逸脱した「専攻科」の設置と、教員3人の人事の勝手な強行に対して、専任教員の実に9割以上が反対しているという、どこか
玉川徹氏「電通」発言を機に放送への政治的圧力を高める与党議員 ウクライナが北朝鮮にミサイルエンジンを売ったという西田昌司氏の発言も、真実なのか 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 「羽鳥慎一モーニングショー」のレギュラーコメンテイター玉川徹氏が、安倍元首相の国葬における菅義偉前首相の弔辞に関して、翌日の9月28日の番組で、「電通が入っていますからね」と発言したことについて、実際には、電通は国葬に一切関わっていないことが判明し、翌日の番組で玉川氏が訂正・謝罪、その後、テレビ朝日から10日間の謹慎処分を受けた。 今回の玉川氏の発言については、テレビ朝日において、「電通の関与」が真実ではなかったことについて訂正・謝罪放送が行われ、放送法上の対応としては十分だと考えられるが、それに加えて、玉川氏に対して10日間の謹慎処分、番組関係者に対しても社内処分が行われた。 意図的な虚偽
郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 on Twitter: "総務省年金業務監視委員会在任中、2013年と2014年の「桜を見る会」に招待されて参加した、委員会からは委員長だけ。開場後すぐに入ったが、樽酒も焼き鳥も残っていなかった。後援会関係者に食べ尽くされていたのか【山口県からご一行、桜を… https://t.co/TNZsi84nPj"
総務省年金業務監視委員会在任中、2013年と2014年の「桜を見る会」に招待されて参加した、委員会からは委員長だけ。開場後すぐに入ったが、樽酒も焼き鳥も残っていなかった。後援会関係者に食べ尽くされていたのか【山口県からご一行、桜を… https://t.co/TNZsi84nPj
丸川元五輪相の告発状を再送 裏金巡り弁護士ら
自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反の疑いで丸川珠代元五輪相に対する告発状を東京地検に送付していた郷原信郎弁護士らが12日、東京都内で記者会見し、告発状を改めて送ったと明らかにした。地検は3月に出した告発状について「具体的な根拠が証拠に基づいて記載されていない」として今月3日に返送していた。 郷原氏は「刑事訴訟法上、（告発する側が）証拠を収集できなければ告発できないという定めはない。捜査機関が収集すべきだ」と批判した。 告発状では、丸川氏が受領した派閥からの還流金は、政治資金規正法で禁じられた政治家個人への寄付に当たると指摘している。
一昨日（7月23日）出した記事【“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響】で、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本ＨＤ」）をめぐる問題について、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）違反の可能性と、テレビ局・政府が、コンプライアンス上問題のある企業と取引を継続することについての問題を指摘したところ、大きな反応があった。テレビ局との契約主体が、資本金1000万円の吉本興業株式会社（以下、「吉本興業」。2019年６月に「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から商号変更。）だとすると、下請法の適用対象の「親事業者」に該当しないのではないかとの疑問、その場合、下請法のトンネル会社規定が適用される可能性の指摘もある（【吉本興業は下請法の適用外？芸人が正当なギャラを受け取るには】【吉本興業は下請法違反？ ギャラの認識で芸人と食い違い、書面のやりとりもなし】）。 公正取引委
“誤振込事件、電算機詐欺で起訴”検察は裁判所を舐めているのか。無罪主張しなければ、弁護過誤の可能性も（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題で、誤振込口座の名義人の町民が、電子計算機詐欺罪で逮捕・勾留されていたが、昨日（６月８日）、検察は、同罪での起訴を「強行」した。 本件での電算機詐欺罪の適用が、「無理筋」であることについては、いずれも、Yahoo!ニュース個人で、逮捕直後に甲南大学名誉教授で刑法学者の園田寿氏が《【給付金誤振込み事件】電子計算機使用詐欺罪の適用は疑問だ。》と題する記事を投稿され、その後、私も、【“4630万円誤振込事件”、「電子計算機使用詐欺」のままでは無罪】と題する記事を投稿した。 さらに、朝日新聞の言論サイトの「論座」にも、５月26日に園田氏が【誤入金4630万円を使い込み それでも罪に問うのはきわめて難しい】と題して、改めて本件を犯罪に問うことの困難性を指摘し、私も、【4630万円誤送金問題 町の実名公表、警
横浜市長選で初当選の山中竹春氏に「疑惑」横浜地検に刑事告発状提出
横浜市長選で当選の山中氏の疑惑で刑事告発状提出。追及してきた郷原信郎氏に聞く 大学教授時代に取引先に不当要求？「リサーチフェロー」など経歴詐称の疑いも 選挙中に売りにした「コロナの専門家」も、「無理があります」と郷原氏 8月22日に行われた横浜市長選で約50万票を獲得し初当選した山中竹春氏に対し、「強要未遂」や「経歴詐称」などの疑惑が浮上している。24日には、横浜地方検察庁に対し、市民から告発状が提出された。告発状を提出したのは、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏。選挙期間中から山中市長に対し疑義を呈し、自身のブログなどで「落選運動」を展開していた郷原信郎弁護士が解説する。 まず強要未遂の疑いについて郷原氏が指摘する。 「山中市長が横浜市立大学のデータサイエンス大学院研究科長として在籍していた19年12月、大学に医療用システムを提供予定だったX社の社長に対し、たびたび不当な要求を
【更新】「有罪率99％」という誤解
カルロス・ゴーンが記者会見で「日本の有罪率は99.4％だ」と述べたことが話題になっているが、これは誤解である。数字をアップデートして再掲する。 ゴーンが日本の司法制度を「推定有罪だ」と批判しているが、保釈条件を破って国外逃亡した犯罪者が司法を批判するのはお門違いである。こういうときよく引き合いに出されるのが「日本は有罪率99％」という数字だが、これには誤解がある。 たしかに2018年に日本の地方裁判所で無罪になったのは105件。刑事訴訟の総数（併合を除く）49811件の中では、有罪率は99.8％である（司法統計年報）。だがこれは「逮捕されたらすべて有罪になる」という意味ではない。 警察が検挙（あるいは逮捕）して送検した被疑者のうち検察が起訴した者を示す起訴率は、2018年の犯罪白書によると、刑法犯全体で37.5％、交通違反を除いても51.5％である。したがって有罪率を「有罪／検挙」と定義す
｢ゴーンは無罪の可能性高い」元特捜部検事が語る
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（写真）の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反（特別背任）に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になっていただろう」との見方を示した。写真はベイルートで８日撮影（２０２０年 ロイター／Mohamed Azakir） 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は22日、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反（特別背任）に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になってい
「東日本高速は対応が不誠実だ」と主張する郷原信郎弁護士（右）や陥没現場周辺の住民ら＝１７日、東京都千代田区で 東京外郭環状道路（外環道）のトンネル掘削中に東京都調布市の住宅地で陥没や空洞が発生した問題で、地盤補修のため一時転居を求められている住民らが１７日、国土交通省を訪れ、東日本高速道路の対応の不備を指摘する文書を同省担当者に手渡した。その後の記者会見で住民側は「自ら聞かないと自宅が移転対象か、なかなか分からなかった。説明不足で納得いかない」と東日本高速への不信感を表明した。
【小池都知事学歴詐称問題】「カイロ大学声明文」以外にもあった、もう一つの〈隠蔽工作〉 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） 小池百合子東京都知事が、自己の学歴詐称疑惑を隠蔽するため、2020年6月9日に日本外国特派員協会（FCCJ）で開かれた郷原信郎弁護士と筆者の記者会見にぶつける形で、カイロ大学の声明文を“自作自演”したことが、元側近の小島敏郎氏が「文藝春秋」に寄稿した手記によって暴露された。 小池氏は、筆者らの会見前日に元ジャーナリストでやはり当時側近だったA氏に対し、「明日の4時から郷原と黒木亮が外国記者クラブで記者会見とのこと。その前に全部済ませます」とメールしていた。 しかし、あの会見に関する小池氏の工作は、それだけではなかったようだ。 直前に公開された声明文をしっかり印刷して手元に FCCJでの会見で、質疑応答セッションが始まると、日本在住のあるアラブ人ジャーナリストが真っ先に手を挙げ、事前にプリントアウトしたカイロ大学の声明文の全文を時間をかけて読み上げ、「この声明文についてど
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silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 on Twitter: "確かに、この「ポケットマネーで支払」が”唯一の逃げ道”だったのに、安倍首相は、その道を自ら塞いだ。首相をそこに追い込んだのは”菅官房長官答弁”。 https://t.co/aa9QmGnDM9"
確かに、この「ポケットマネーで支払」が”唯一の逃げ道”だったのに、安倍首相は、その道を自ら塞いだ。首相をそこに追い込んだのは”菅官房長官答弁”。 https://t.co/aa9QmGnDM9
話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある - 郷原信郎｜論座アーカイブ
話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある 「100万円の授受」が虚偽であるという安倍氏の発言こそ虚偽ではないのか 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 中央公論新社から2月8日、『安倍晋三 回顧録』が公刊された。 2022年7月8日に、参議院選挙の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三氏が、生前、読売新聞論説委員の橋本五郎氏らの18回にわたるインタビューで語っていた内容を、安倍晋三氏自身を著者とする著書として公刊したものである。発売後、新聞でもその内容が取り上げられるなどして大きな話題になっており、Amazonでは書籍全体のベストセラー1位を続けている。 編集責任者の橋本氏は、同書の序文で、「安倍さんの回顧録は歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書でもあるのです」と述べている。史上最長の首相在任期間の間に、それまでの首相がなし得
「誤解を一部に与えてしまった」 「だって、この（日本学術会議の）人たち、6年ここで働いたら、そのあと（日本）学士院ってところに行って、年間250万円の年金をもらえるんですよ。死ぬまで」 フジテレビの平井文夫・上席解説委員（61）は10月５日放送の情報バラエティー『バイキングMORE』でこう解説し、学術会議メンバーの驚くほどの好待遇を暴いた。司会の坂上忍（53）たちから「えーっ」と一斉に驚嘆の声が上がったのも無理はない。政権に反発する学術会議のエゴが露わになった。 もっとも、この解説が誤りだったのはご存じだろう。学術会議出身者が無条件で学士院の会員になれるわけではない。学士院会員の選考において学術会議出身者かどうかは関係のないことだ。 文献等を調べたら簡単に誤りだと分かるので、平井氏はすぐに謝罪・訂正するものと見られた。誰にでも誤りはある。だが、実際にはちょっと違った。 翌6日朝、平井氏はワ
郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 on Twitter: "「レバノンから出られない一生」になるかどうかは、今後ゴーン氏が日本の検察の捜査・起訴の不当性と日本の刑事司法批判を国際社会がどう受け止め、日本政府がどう反論し、日本に残ったケリー氏の裁判がどうなるかによるでしょう。「ゴーン氏の罪状… https://t.co/tU114XW2TX"
「レバノンから出られない一生」になるかどうかは、今後ゴーン氏が日本の検察の捜査・起訴の不当性と日本の刑事司法批判を国際社会がどう受け止め、日本政府がどう反論し、日本に残ったケリー氏の裁判がどうなるかによるでしょう。「ゴーン氏の罪状… https://t.co/tU114XW2TX
横浜市長選挙に立候補の意向を表明したのは8人にのぼり史上最多の立候補者による選挙戦となった。 最大の争点になるとみられるのが、横浜市が目指してきた、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致の是非だ。 菅総理大臣のお膝元横浜で何が起きているのか。混戦必至の選挙の行方を探る。 （有吉桃子） ※8月8日の告示日までに郷原氏と藤村氏の2人が立候補を取り下げ8人が立候補しました。 与党賛成vs野党反対 前哨戦のはずが… さかのぼること半年前。 年明けの横浜市議会は与野党が激しく対立していた。 議題は、ＩＲ誘致の是非を問う住民投票条例案。 ＩＲ誘致に反対する市民団体や野党が、法定数の3倍を上回る19万人分余りの署名を集め、制定を求めたのだ。 政権を担う自民党と歩調を合わせ、ＩＲ誘致を推進してきた市長・林文子（75）は、住民投票の必要はないという考えを示した。そして条例案は、自民党と公明党が反対多数で
８月２２日に投開票が行われる横浜市長選挙の立憲民主党推薦で立候補している山中竹春氏（元横浜市立大学学長補佐・大学院研究科長）のパワハラ疑惑を指摘した週刊誌フラッシュの記事について、同党神奈川県連や同党所属の国会議員などが「フェイク」だと喧伝するのに使っていたのが「しらべえ」というネットサイトの記事【菅首相が負けられないため加熱する横浜市長選 山中竹春元教授がフェイクニュース被害】だった。 その「しらべえ」に、前のブログ記事【立憲民主党は、「パワハラ音声」を聞いても、山中氏推薦を維持するのか ～問われる候補者「品質保証責任」】で公開した山中氏の「パワハラ音声」に対する山中陣営の反論書が掲載されている。（【過熱する横浜市長選で山中竹春元教授の音声データが公開 陣営に直撃した】） これは、山中陣営で山中氏から聞き取った内容をまとめたものとのことである。 《「しらべえ」に掲載された「山中氏の反論」
なぜ日本の自動車事故は「アクセルの踏み間違い」が多いのか…「高齢ドライバーの増加」ではない本当の理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
自動車事故が起きると、ドライバーによる運転ミスが認定されるケースが多い。弁護士の郷原信郎さんは「この現状はもっと疑ってかかるべきだ。日本は事故の原因究明に関するシステムがあまりに貧弱で、たとえ車両に不具合があっても立証される可能性は極めて低い」という――。 【写真】郷原信郎氏の著書『“歪んだ法”に壊される日本 事件・事故の裏側にある「闇」』(KADOKAWA) ※本稿は、郷原信郎『“歪んだ法”に壊される日本 事件・事故の裏側にある「闇」』(KADOKAWA)の第5章「交通事故の加害者が“つくり出される”とき」の一部を再編集したものです。 ■事故原因の「真相」は正しく解明されているのか 交通事故の原因には、加害者、被害者の不注意・過失という人的要因と、事故車両の不具合という物的要因の両面がある。前者の人的要因に関しては、警察による事故現場の検証と当事者からの聴取などによって事故原因の特定が可
丸川珠代五輪相は何のためにいるんだろう ［239］郷原信郎弁護士、丸川珠代五輪担当相の記者会見、公演『向こうの果て』…… 金平茂紀 ＴＢＳ報道局記者、キャスター、ディレクター 4月21日(水) 午前、TBSの大先輩Kさんと電話で久しぶりに話をする。若い頃からさまざまな影響を受けた、今でも尊敬できる数少ない先輩の一人。現在はご自宅で療養中だという。快方を祈るばかりだ。 その後プールで少しだけ泳いでから局へ。先ごろ死去したモンデール元米副大統領/元駐日大使の生前最後のインタビュー(去年10月にミネアポリスで収録)の素材をRBC(琉球放送)に送るべく段取りをする。何とかオンエアに結びつけばいいのだが。先ごろ結婚したMより電話あり。相手の故国のオランダに婚姻届を出すなど手続きが大変だとか。 午後、参議院議員会館で、沖縄戦の南部戦跡の土砂を辺野古埋め立て工事に使うという計画に抗議する報告集会。防衛省
現金着服・自爆営業…日本郵政が「社員性悪説」コンプラ指導の非常識【内部マニュアル入手】 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
会社の損害になることを強く訴え、自身にも金銭的な不利益が生じることを説く――。禁止行為の単純な説明にとどまらず、こうしたデメリットを強調して威圧的に取り締まろうとする姿勢は、まるで社員を「性悪」と決め付けているかのようだ。 また、長らく郵便局で問題視されてきた「自爆営業」にも自虐的に触れている。 「自爆営業」阻止にも 会社本位の姿勢がくっきり 年賀はがきを自腹で購入した後、金券ショップで換金するといった典型的な自爆営業の醜聞はもはや周知の事実だ。 しかしここでは、社員への負担だけではなく、経営判断を誤らせるリスクや、金券ショップに商品が大量にあふれることによる「営業へのリスク」についてもしっかりと強調されている。どこまでも会社本位の姿勢が貫かれている。 ハラスメントの禁止については、４ページにわたる重点的な説明がなされている。 これは当然順守すべきものであり、ハンドブックでもセクハラなど実
案里氏「当選無効」に伴う参議院広島再選挙、被買収者の選挙関与で「公正な選挙」と言えるか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前法務大臣の逮捕・起訴という前代未聞の事件となった河井克行氏・案里氏の2019年参議院選挙をめぐる多額現金買収事件で公選法（公職選挙法）違反で起訴された案里氏に対して下された一審有罪判決に対して案里氏は控訴せず、有罪確定により当選無効となった。これに伴い、参議院広島選挙区の再選挙が、４月２５日に行われることが予定されている。 自民党は、経産省課長補佐だった西田秀範氏を、その再選挙の公認候補として擁立した。２月２６日には、西田氏が出馬会見を行い、２８日に、国会議員、首長、地方議員ら７０人を集めて会合を開き、西田氏の選対本部を発足させたとのことだ。 この事件での自民党の対応については、これまでヤフーニュース【参院広島選挙区再選挙、自民党は、広島県民を舐めてはならない】、日刊ゲンダイのコラムでの【案里氏が議員辞職で再選挙に 自民党は広島県民をなめるな】などで徹底批判してきた。 自民党本部が、現職
横浜市長選挙で起きたもう一つのバトル。「落選運動」を展開した郷原信郎氏にいろいろ詳しく聞いてみた。 | 畠山理仁「アラフォーから楽しむ選挙漫遊記」
20年以上、国内外の選挙の現場を多数取材している、開高健ノンフィクション賞作家による“楽しくてタメになる”選挙エッセイ。 前回の第44回は8月22日投開票の横浜市長選挙の詳細レポート。その後、ご存知のとおり菅首相が自民党総裁選不出馬を表明するなど、まさに大きな影響を与えそうな結果となった市長選となりました。 今回は横浜市長選挙の続報。この選挙では「落選運動」も大きな話題になりましたが、その運動を展開した弁護士・郷原信郎氏に「落選運動」について詳しく聞いてきました。 横浜の後援会事務所で取材に応じた郷原氏。右下が本文に出てくる『横浜モンダイ』だ。（撮影／畠山理仁） 個人でやる限り、ビラの枚数に制限はない。 8月22日に投開票が行われた横浜市長選挙で、大きく注目された動きがある。日本で久しぶりに行われた「落選運動」だ。 落選運動は「特定の候補を落選させるために展開される政治活動」である。米国、
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