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金融危機の検索結果41 - 80 件 / 126件

  • FRB、0.75%利上げ 減速示唆も到達水準は「より高く」 - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続・パウエル議長は利上げペース減速を示唆、12月会合で議論・同時に利上げ終了時に到達する金利水準は「より高く」と表明【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続とな

      FRB、0.75%利上げ 減速示唆も到達水準は「より高く」 - 日本経済新聞
    • バーナンキショックのベン・バーナンキ元FRB議長、まさかのノーベル経済学賞を受賞 : 市況かぶ全力2階建

      リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明

        バーナンキショックのベン・バーナンキ元FRB議長、まさかのノーベル経済学賞を受賞 : 市況かぶ全力2階建
      • 日銀のYCC限界論が浮上、長期国債市場で異変-対応可能との見方も

        10年金利が日本銀行の許容する上限0.25%を一時超え、7年金利がそれをさらに上回るなど国債の長期ゾーンに異変が起きている。市場では日銀による長短金利操作(イールドカーブコントロール、YCC)の効果に限界が出ているとの声が聞かれる。一方で、日銀が長期国債を無制限に買い入れ続ける中、経済合理性に従えばいずれ金利上昇は落ち着くとの見方も根強い。 海外の高インフレを背景にした金利上昇圧力を抑えるため、日銀は長期金利の指標である10年国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを連日実施している。それでも長期金利は13日に2016年1月以来の高水準となる0.255%を記録。同オペの買い入れ対象ではない残存7年の国債利回りは0.3%まで上昇し、短い年限の金利が長い年限の金利を上回る逆転現象が起きている。東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「日銀はむしろイールドカーブをゆがめており、

          日銀のYCC限界論が浮上、長期国債市場で異変-対応可能との見方も
        • コラム:FRBがYCCを採用しない本当の理由=門間一夫氏

          8月12日、米国の連邦準備理事会(FRB)の金融政策は、次の9月会合が注目される。ワシントンのFRB本部で2017年5月撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

            コラム:FRBがYCCを採用しない本当の理由=門間一夫氏
          • 【独自】「ドコモ口座の存在すら知らなかったのに」…不正送金、わずか1分間で計30万円

            【読売新聞】 「私はNTTドコモの携帯電話を使っておらず、ドコモ口座の存在すら知らなかった」。七十七銀行(仙台市)の預金口座から、無断で開設されたドコモ口座に30万円を不正送金された宮城県の30歳代の女性は落胆した様子で語った。 被

              【独自】「ドコモ口座の存在すら知らなかったのに」…不正送金、わずか1分間で計30万円
            • FRB10年半ぶり利下げ、0.25% 資産縮小も終了 - 日本経済新聞

              【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。パウエル議長は「政策のサイクル半ばでの調整」と述べ、長期の利下げ局面入りは否定した。ただ、基軸通貨ドルを抱えるFRBの利下げは、世界的な「金融緩和ドミノ」を招く可能性もある。【関連記事】・FRB議長会見要旨 「景気支える最良の方策」 ・トランプ氏「パウエル氏に失望」 利下げもなお不満

                FRB10年半ぶり利下げ、0.25% 資産縮小も終了 - 日本経済新聞
              • 米国の中小銀行、預金流出最大 大手行・MMFへ15兆円 - 日本経済新聞

                【ニューヨーク=大島有美子】シリコンバレーバンク(SVB)の破綻をきっかけに、米国の中小銀行からの預金流出が加速している。米連邦準備理事会(FRB)は24日、9〜15日の流出額が過去最大の1200億ドル(約15兆7000億円)になったと発表した。不安に駆られた預金者が大手銀行やMMF(マネー・マーケット・ファンド)にお金を移しており、銀行の流動性不安を高めている。「『パックウェスト』の口座を持

                  米国の中小銀行、預金流出最大 大手行・MMFへ15兆円 - 日本経済新聞
                • 東証大引け 続落 日銀緩和姿勢に失望感 3年4カ月ぶり安値 - 日本経済新聞

                  16日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前週末比429円01銭(2.46%)安の1万7002円04銭と、2016年11月9日以来約3年4カ月ぶりの安値で終えた。日銀は16日に前倒しで開催した金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)の買い入れ額を当面12兆円と倍増を決めた。追加の金融緩和を受け、上げ幅を300円あまりに広げる場面があったが、基本的な買い入れペースは従来通り6兆円ともしたため

                    東証大引け 続落 日銀緩和姿勢に失望感 3年4カ月ぶり安値 - 日本経済新聞
                  • 「日本化」恐れるFRB 金融政策の枠組み巡り論争 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞

                    米国の金融政策の枠組みを巡る論争が活発になっている。その背景には、中央銀行である米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の将来に不安を強めていることがある。目標としてきた物価水準に達していないにもかかわらず、米中貿易摩擦の影響などで景気悪化の兆しが出てきたからだ。インターネット経済の拡大など革新的な技術発達の影響で、物価は失業率や需給ギャップによって左右されるという伝統的な理論が揺らいでいることも影

                      「日本化」恐れるFRB 金融政策の枠組み巡り論争 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
                    • FRB、0.25%利上げ決定 打ち止めの可能性示唆 - 日本経済新聞

                      【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は3日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利上げを決めた。相次ぐ米銀破綻で金融システム不安が高まっているが、インフレ抑制を優先する姿勢を改めて明確にした。同時に公表した声明文には「追加策がどの程度必要か決定する際には、これまでの金融引き締めの累積的な効果や経済や物価に時間差で与える影響を考慮する」と記した。「追加の政策措置が適切

                        FRB、0.25%利上げ決定 打ち止めの可能性示唆 - 日本経済新聞
                      • ボルカー元FRB議長死去 92歳、80年代に「インフレ退治」 - 日本経済新聞

                        【ワシントン=河浪武史】1979年から8年間にわたって米連邦準備理事会(FRB)議長を務めたポール・ボルカー氏が8日、死去した。92歳だった。大胆な金融引き締めを断行し、米経済を苦しめた高率のインフレを封じ込めた功績で知られる。2008年の金融危機後にはオバマ政権下で金融規制を強化する「ボルカー・ルール」を立案した。1927年生まれ。ニューヨーク連銀総裁などを経て、カーター政権下で第12代FR

                          ボルカー元FRB議長死去 92歳、80年代に「インフレ退治」 - 日本経済新聞
                        • 米FRB議長、「3月利上げが適切」明言 0.25%提案 議会証言 - 日本経済新聞

                          【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は2日、議会下院での証言に臨んだ。パウエル氏は「今月の会合で政策金利の誘導目標を引き上げることが適切だと考える」と述べ、15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切る方針を明言した。さらに「0.25%の利上げを支持する提案をしたい」と具体的な利上げ幅に言及した。ロシアのウクライナ侵攻で金融市場に動揺が広がり、3月

                            米FRB議長、「3月利上げが適切」明言 0.25%提案 議会証言 - 日本経済新聞
                          • ジェイソン・ファーマン「3%インフレ目標に切り替えよ」 - himaginary’s diary

                            ジェイソン・ファーマンが、表題のことを訴えたWSJ論説を解説する連ツイを立てている。 My @WSJopinion argues that the Fed should make a "hawkish pivot" to a higher inflation target. Specifically get inflation <3.0%. Then shift to a 2-3% range, stick with that, and re-emphasize the price stability side of the mandate. A 🧵 summarizes. 1st: What is the right blank slate inflation target? Inflation is costly & inconvenient. But it also plays a

                              ジェイソン・ファーマン「3%インフレ目標に切り替えよ」 - himaginary’s diary
                            • ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

                              大富豪イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは、テキサス州全域でロケット人工衛星事業を急拡大している。打ち上げ施設だけでなく、オフィスビルやショッピングセンターまで建設中だ。 マーケットcategory焦点:米の新たな対中関税、メキシコやベトナム経由で迂回の恐れバイデン米政権は14日、米国の産業を守る目的で、電気自動車(EV)、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。だが、これにより、中国製品が関税を逃れるためにメキシコやベトナムなどを経由して米国に流入する動きが加速する可能性が高いという。 午前 5:12 UTC関税引き上げは悪手、窮地に立つバイデン氏の対中政策バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ EVや半導体など

                                ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
                              • 破綻のシリコンバレー銀行、米中堅地銀ファースト・シチズンズが買収 - 日本経済新聞

                                【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社(FDIC)は26日、経営破綻したシリコンバレーバンク(SVB)について、米東部ノースカロライナ州地盤の銀行持ち株会社、ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズグループが買収することで合意したと発表した。FDICは競争入札でSVBの引受先の選定を進めていたが難航し、中堅地銀が引き受けることとなった。持ち株会社の傘下に中堅地銀ファースト・シチズンズ・

                                  破綻のシリコンバレー銀行、米中堅地銀ファースト・シチズンズが買収 - 日本経済新聞
                                • FRB、何兆ドルもの「ヘリコプタークレジット」投下へ

                                  The Federal Reserve in Washington, DC. Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images これは「ヘリコプタークレジット」と呼べるだろう。 新型コロナウイルス感染拡大とその影響に対応する大型景気対策がいったん成立すれば、米連邦準備制度理事会(FRB)は何兆ドルもの資金を米経済に投下することになる。こうした行動は前例がなく、2008年の金融危機時の対策を越え、米国が直面する途方もない難局を示唆する。 JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「連邦準備制度は市中銀行に対する最後の貸し手から、より幅広い経済にとって最後の手段となる商業銀行に事実上シフトした」とみる。 景気対策法案ではFRB融資のバックストップとして米財務省に4540億ドル(約50兆円)が配分されており、これにより規模と範

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                                  • ドイツ銀行破綻で「リーマン級の金融危機」が全世界を襲う可能性(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

                                    来年、創立150周年を迎えるはずのドイツ銀行だが、果たしてそれまで生き延びられるかどうかと囁かれ始めている。 5年後、10年後に「生き残る会社/消えている会社」を実名公開! 2015年ごろから何度も立て直しが試みられたものの、やり方が中途半端だったせいか、経営は悪化する一方。かつてドイツ一の規模を誇った由緒ある民間銀行が、今では国家の恥とまで言われる落ちぶれ様だ。 ところが、先週の日曜日、7月7日の午後、同銀行のCEOゼーヴィング氏が、これまでになく徹底した構造改革の計画を発表した。それによれば、将来は株式投資部門を切り離し、本来の銀行業務に戻るという。 また、デジタル化やAIなどで合理化も図る。改革にかかる経費は2022年までで74億ユーロ(1兆円近い)。さらに、世界全体で1万8000人のリストラを断行するというから、まさにドイツ銀行のカルロス・ゴーンだ。ただ、ゼーウィング氏とゴーン氏の

                                      ドイツ銀行破綻で「リーマン級の金融危機」が全世界を襲う可能性(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
                                    • FOMC、月額最大950億ドルの保有資産縮小を示唆-議事要旨

                                      Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米連邦公開市場委員会(FOMC)が3月15-16両日に開いた会合では、連邦準備制度理事会(FRB)の大規模な保有資産を月額最大950億ドル(約11兆7600億円)のペースで縮小することが示唆された。6日公表された議事要旨で明らかになった。 これによれば、ロシアのウクライナ侵攻がなければ3月会合で「多く」の当局者が0.5ポイント利上げを支持していたが、実際に侵攻が起きたことを受けて0.25ポイントにとどめた。また物価上昇圧力が和らがない場合には今後0.5ポイントの利上げが1回以上適切になり得るとの認識も、「多く」の当局者が示した。 保有資産の縮小規模については、「参加者は総じて、米国債で月額600億ドル程度、エー

                                        FOMC、月額最大950億ドルの保有資産縮小を示唆-議事要旨
                                      • FRB、企業に緊急資金供給 10年ぶりCP購入発動 - 日本経済新聞

                                        【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は17日、企業の資金繰りを抜本的に支援するため、企業が短期資金の調達に使うコマーシャルペーパー(CP)を買い入れる緊急措置を発動すると発表した。新型コロナウイルスによる先行き不安で、企業は手元資金の積み上げを急いでおり、市場では資金不足が目立っている。企業に直接、潤沢な資金を供給して景気の一段の冷え込みを避けたい考えだ。FRBは金融危機時だった

                                          FRB、企業に緊急資金供給 10年ぶりCP購入発動 - 日本経済新聞
                                        • ドイツ銀行株5カ月ぶり安値 欧州銀にくすぶる信用不安 - 日本経済新聞

                                          【ロンドン=大西康平、ニューヨーク=斉藤雄太】欧米株式市場で信用不安のくすぶる銀行株への売り圧力が続いている。24日の欧州市場ではドイツ銀行の株価が5カ月ぶりの安値を付けた。スイスの金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループの救済買収後も金融システム不安の広がりや業績悪化への懸念を払拭できずにいる。ドイツ銀行の株価は前日比0.796ユーロ(9%)安の8.54ユーロで引けた。ロイター通信によ

                                            ドイツ銀行株5カ月ぶり安値 欧州銀にくすぶる信用不安 - 日本経済新聞
                                          • 米国株、みえてきたFRBの想定レンジ(NY特急便) NQNニューヨーク 張間正義 - 日本経済新聞

                                            2022年も半分近くが過ぎつつある。今年の米株式市場を語る上で外せないのが、米連邦準備理事会(FRB)が相場を大きく動かしているという事実だろう。5月の米雇用統計はFRBが金融引き締めを続けるうえで労働市場に問題が生じていないことを示す内容だった。秋以降も利上げは継続するとの見方から、6月3日のS&P500種株価指数は前日比68.28ポイント(1.6%)安の4108.54で終えた。

                                              米国株、みえてきたFRBの想定レンジ(NY特急便) NQNニューヨーク 張間正義 - 日本経済新聞
                                            • 手詰まりから机上の空論に頼って「日銀化」したFRB

                                              日銀に近づいていく?米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 筆者は30年以上にわたって内外の金融市場を見続けているが、最近痛切に感じるのは、日本の後を追う形で米国でも、債券市場が狭いレンジ内で上下動するばかりで活気のない「終わった」状態になってしまったということである。「UST(米国債)のJGB(日本国債)化」が起こっており、その根底には「米連邦準備理事会(FRB)の日銀化」があると言えるだろう。 米国のクリーブランド地区連邦準備銀行が9月18日に発表したワーキングペーパー「平均インフレ目標と家計の期待(Average Inflation Targeting and Household Expectations)」は、追加の金融緩和手段で手詰まりになったFRBが、日銀と同じ道筋をたどっていることを、あらためて印象付ける内容になった。 8月2

                                                手詰まりから机上の空論に頼って「日銀化」したFRB
                                              • 【FOMC】FRB、量的引き締め減速へ 利下げは「年内3回」を維持 - 日本経済新聞

                                                【この記事のポイント】・金融市場のリスク抑制へ、QT近く減速・残る過剰流動性、金融正常化遠く・根強いインフレも、利下げ見通し変えず【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は20日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的引き締め(QT)を近く減速する方針を固めた。政策金利については年内に3回引き下げる予想を維持したものの、インフレ率は想定を上回る根強さで先行きに不透明さを残す。金

                                                  【FOMC】FRB、量的引き締め減速へ 利下げは「年内3回」を維持 - 日本経済新聞
                                                • FRB、11会合ぶり利上げ見送り 残り2回の追加を示唆 - 日本経済新聞

                                                  【この記事のポイント】・2022年3月のゼロ金利解除以降で初めての見送り・年内に2回分の追加利上げ示唆。予想より厳しく・パウエル議長、物価の抑制「もっと必要になる」【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は14日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送った。据え置きは2022年3月のゼロ金利解除以降で初めてで、11会合ぶり。同時に公表した経済見通しでは、23年内のあと2回分

                                                    FRB、11会合ぶり利上げ見送り 残り2回の追加を示唆 - 日本経済新聞
                                                  • 米FRB、予想通り0.25%利下げ:識者はこうみる

                                                    [18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は17─18日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.75─2.00%に25ベーシスポイント(bp)引き下げることを7対3で決定した。利下げは前回7月に続き、今年に入ってから2回目。今後の金融政策の行方についてはまちまちのシグナルを発した。 市場関係者のコメントは以下の通り。 <大和総研 シニアエコノミスト 小林俊介氏> 今回の25ベーシスポイントの利下げ決定は想定内でサプライズはなかった。ただ、当局者の金利・経済見通しは割れており、米連邦準備理事会(FRB)の苦悩もうかがえる。年内10月、12月に利下げがあるかどうかは五分五分になってきた印象だ。 ドットチャートをみると、 政策当局者17人のうち7人が今年もう1回の利下げとの見通しを示す一方、5人は金利据え置きを予想。5人は年内に利上げが必

                                                      米FRB、予想通り0.25%利下げ:識者はこうみる
                                                    • コラム:現実味増すドル147円、並行する円の信認低下=内田稔氏

                                                      [6日 ロイター] - 米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれていた経済シンポジウム(ジャクソンホール会合)における8月26日の講演で、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は改めてインフレに対峙する揺るぎない姿勢を示した。 市場は依然として2023年3月ごろをピークに利下げに転じるとの見方を崩していないが、それでも幅広い年限の米国債利回りが上昇し、ドルが上昇した。ドル指数は20年ぶりの高値を記録し、ドル/円も24年ぶりに140円の大台に到達した。

                                                        コラム:現実味増すドル147円、並行する円の信認低下=内田稔氏
                                                      • 債券のバーゲンセールはいつまで続く? - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

                                                        インフレはピークを打ち、FRBの利上げはもう最終段階。市場の注目点は、最終売上レート(ターミナルレート)がどこなのかと、いつ利下げに転じるか? でした。というか、だったはずです。それを織り込んで、株価は上昇したし、長期金利は下落を始めていました。 ところが、1月のCPIがすべてをひっくりかえします。3ヶ月ぶりに大きな上昇を見せ、インフレが根深いことを知らしめました。 www.bloomberg.co.jp そこに追い打ちをかけるように、翌日の米小売売上高も好調。2年ぶりの高い伸びで、需要が減速していないことも明らかになりました。 米小売売上高、1月はほぼ2年ぶりの大幅増-全分野で堅調な消費 - Bloomberg これでシナリオはひっくり返ります。 インフレ退治は終わっていない 人々の需要も旺盛 FRBの早期利上げ停止観測は遠のく これが何をもたらすか。2月に入ったころは、FRBはうまくコ

                                                          債券のバーゲンセールはいつまで続く? - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
                                                        • FRB議長、侵攻の影響「極めて不透明」 会見要旨 - 日本経済新聞

                                                          米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日、米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に記者会見を開いた。0.25%の利上げを決めた理由として「米経済は極めて力強い」ことや労働市場の逼迫、高インフレを挙げた。ロシアによるウクライナ侵攻が米経済に与える影響は「極めて不透明だ」として、注視する構えをみせた。主な発言と質疑応答は以下の通り。まず、ロシアの侵攻によってウクライナの人々が受けている甚だ

                                                            FRB議長、侵攻の影響「極めて不透明」 会見要旨 - 日本経済新聞
                                                          • ノーベル経済学賞 元FRB議長のバーナンキ氏 金融政策には批判も なぜ | NHK | ビジネス特集

                                                            ことしのノーベル経済学賞に輝いたのはアメリカのFRB=連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人の経済学者でした。バーナンキ氏は2008年のリーマンショックのときのFRB議長。金融政策の実務を取り仕切ったFRB議長経験者への授与は極めて異例です。バーナンキ氏をめぐってはその卓越した金融政策のかじ取りと、副作用とも呼ぶべき、積み残した課題もあります。元議長の光と陰に迫ります。(ワシントン支局記者 小田島拓也 アメリカ総局記者 江崎大輔) 「バーナンキ氏とiPS細胞の生みの親、山中伸弥さんが重なって見える」 こう語るのは長年FRBの金融政策を見続け、アメリカにも駐在経験がある元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏です。 バーナンキ氏は、「金融システムが壊れると経済全体が深刻な危機に陥る」という考え方を経済理論にまとめ、その理論をもとに危機対応にあたりました。 そして、大胆な

                                                              ノーベル経済学賞 元FRB議長のバーナンキ氏 金融政策には批判も なぜ | NHK | ビジネス特集
                                                            • FRB議長、利上げ減速「12月にも」 到達点は引き上げ示唆 - 日本経済新聞

                                                              【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は30日、米ワシントンのブルッキングス研究所で講演した。利上げを減速する時期について「早ければ12月の会合になる」と表明。高インフレがピークを越えたかどうかの判断には慎重な考えを改めて示したが、今後も高い物価上昇が続いた場合は利上げの回数を増やして対応する考えを改めて強調した。FRBは11月1~2日の米連邦公開市場委員会(FOMC

                                                                FRB議長、利上げ減速「12月にも」 到達点は引き上げ示唆 - 日本経済新聞
                                                              • 経済復元「時間かかる」 FRB議長が長期停滞懸念 - 日本経済新聞

                                                                【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は29日の記者会見で、新型コロナウイルスによる失業急増で「雇用や消費など経済の復元には時間がかかる」と長期停滞のリスクを指摘した。FRBは社債やコマーシャルペーパー(CP)など異例の資産購入にも踏み込んだが「明らかに多くのリスクはあるものの、現時点でとるべき政策だ」と強調した。パウエル氏は「経済活動が突如停止し、4~6月期は過去例

                                                                  経済復元「時間かかる」 FRB議長が長期停滞懸念 - 日本経済新聞
                                                                • FRB、利下げ見送り 20年も「追加緩和ゼロ」 - 日本経済新聞

                                                                  【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決め、利下げを4会合ぶりに見送った。記者会見したパウエル議長は「米経済の見通しは良好だ」と主張。先行きの政策予測も、FOMCの中央値は「2020年は利下げも利上げもゼロ」となり、当面は様子見に転じる方針が示された。11日の会合では、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利

                                                                    FRB、利下げ見送り 20年も「追加緩和ゼロ」 - 日本経済新聞
                                                                  • 「米ドル崩壊」でビットコインは来年急騰へ、一部アナリストが予言 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                                                    ビットコインの価格は過去1年で200%近くも急騰しており、ウォール街がこの市場の爆発的成長に備えているとの見方にも後押しされて、イーサリアムやXRPなどを含む暗号資産市場全体の時価総額は、2022年5月以来で初めて1兆5000億ドル(約218兆円)を突破した。 そんな中、一部のアナリストは米連邦準備制度理事会(FRB)が無限にドルを印刷するマネープリンターを再稼働させ、米ドルの価値を落とすことで、2024年のビットコインの大暴騰を加速させる可能性があると予測している。 「金融緩和が期待どおりに進み来年半ばに利下げが実施されれば、ビットコインの価格は保守的な見積もりでも、2024年の年末までに7万ドルに達するだろう」と暗号資産運用会社CoinSharesのルーク・ノーランは述べている。 歴史的な引き締めサイクルを経たFRBは、インフレ率の鈍化にともない、来年利下げを開始すると広く予測されてお

                                                                      「米ドル崩壊」でビットコインは来年急騰へ、一部アナリストが予言 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                                                    • クルーグマンからタカ派への3つの疑問 - himaginary’s diary

                                                                      昨今のインフレと金融政策の論争に関して、クルーグマンが金融引き締め派の論拠に疑問を呈する連ツイを行っている。 A 🧵on the current macro policy debate, which looks on the surface a lot like the debate in early 2021 — in which I was wrong! — but to me seems quite different, and in a disturbing way 1/ In 2021 both sides agreed on the conceptual basics: big fiscal outlays would be stimulative and potentially inflationary. So it was a quantitative argument

                                                                        クルーグマンからタカ派への3つの疑問 - himaginary’s diary
                                                                      • FRB、総資産最大に 主要中銀が資金供給拡大 - 日本経済新聞

                                                                        世界の主要な中央銀行が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融市場への資金供給を急拡大させている。米連邦準備理事会(FRB)は世界で一気に高まったドルの資金需要に対応した結果、総資産が過去最大を更新した。日銀や欧州中央銀行(ECB)も潤沢な資金を出している。市場機能がマヒしつつあるなか、中銀が流動性を供給し、企業などの資金繰りを支える。FRBが19日に公表した18日時点の総資産残高は約4兆66

                                                                          FRB、総資産最大に 主要中銀が資金供給拡大 - 日本経済新聞
                                                                        • FRB議長「米国は景気後退下にはない」 会見要旨 - 日本経済新聞

                                                                          米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は27日、米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に記者会見を開いた。2回連続で0.75%の利上げを決めた理由について「インフレを抑えることに注力する」と説明した。個人消費など経済活動が一部で鈍化していることにも言及し、経済指標の評価によっては今後の利上げペースを緩めることを示唆した。主な発言は以下の通り。我々は物価上昇率を抑えることに注力し、迅速に動いて

                                                                            FRB議長「米国は景気後退下にはない」 会見要旨 - 日本経済新聞
                                                                          • 量的緩和縮小、11月中旬にも着手へ FOMC9月議事要旨 - 日本経済新聞

                                                                            【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)は13日、9月21~22日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。11月初めの次回会合で量的緩和縮小(テーパリング)の開始を決める場合、「11月中旬または12月中旬」から資産購入額を減らし始め、2022年半ばごろにテーパリングを終える道筋を示した。次回FOMCは11月2~3日に開く。パウエル議長は9月の記者会見で11月にも

                                                                              量的緩和縮小、11月中旬にも着手へ FOMC9月議事要旨 - 日本経済新聞
                                                                            • FRBは動く標的の後方を撃っているのか? - himaginary’s diary

                                                                              FRBは引き締めすぎ、という論陣を張っているクルーグマンが、自分の考えをまとめた連ツイを立てている。 A thread on Fed policy, explaining — partly to myself — where I'm coming from. The first thing to say is that in a *qualitative* sense my views are depressingly mainstream. My working model is that inflation, other things equal, reflects unemployment and expected inflation 1/ This model could be wrong! Hoping that @Claudia_Sahm will explain why sh

                                                                                FRBは動く標的の後方を撃っているのか? - himaginary’s diary
                                                                              • マンキューの過剰な金融引き締めへの懸念 - himaginary’s diary

                                                                                ここで紹介したエントリを敷衍する形で、マンキューがFRBの引き締め過ぎへの懸念をまとめたエントリを起こしている。以下はその概要。 まず、以下の2点についてはタカ派に同意。 金融財政政策の担当者が最近のインフレ高騰に一部責任があるというのには同意。マンキュー自身、2021年2月のNYT論説で経済過熱について警告していた。 それなりの金融引き締めが必要ということにも同意。特に財政政策の担当者が総需要を減らす手助けをほぼ行っていない状況ではそう。学生ローンの免除は逆方向だし、いわゆるインフレ抑制法も役に立たない政治的煙幕に過ぎない。 問題は、どの程度の金融引き締めが必要か、ということ。この問題は難しく、その答えを確かに知っている、という人は自分もしくは他人に対して正直でない。これが難しい理由は、金融政策が顕著なラグを以って効くからである。最近のFRBの引き締めがインフレにまだ効果をあまり発揮して

                                                                                  マンキューの過剰な金融引き締めへの懸念 - himaginary’s diary
                                                                                • イールドカーブ・コントロールをわかりやすく解説、日銀はなぜ長短金利を操作するのか

                                                                                  イールドカーブ・コントロール(YCC)とは長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持することを指す。本稿では、このイールドカーブ・コントロールの意味についてわかりやすく解説。さらに日銀が実行中の政策の概要やイールドカーブ・コントロールのメリット・デメリット、米国におけるイールドカーブ・コントロールの歴史についてもまとめた。 藤森みすず 大手Slerにてシステムエンジニアを経験後、フリーランスのライターに。IT・IoT、FX・保険・不動産・フィンテックなど、多様な記事の執筆を手掛ける。 しらいはるか エディター・ディレクター。医療系大学院修了。公務を経てライターとしてキャリアをスタート。「医療」「金融」「ビジネス」の3分野をメインに執筆。ブックラィティングやコピーライティングも手掛ける。2018年よりエディター・ディレクターにシフト。現在は主にサイト運営やメディア

                                                                                    イールドカーブ・コントロールをわかりやすく解説、日銀はなぜ長短金利を操作するのか