【この記事のポイント】・通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続・パウエル議長は利上げペース減速を示唆、12月会合で議論・同時に利上げ終了時に到達する金利水準は「より高く」と表明【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続とな
10年金利が日本銀行の許容する上限0.25%を一時超え、7年金利がそれをさらに上回るなど国債の長期ゾーンに異変が起きている。市場では日銀による長短金利操作(イールドカーブコントロール、YCC)の効果に限界が出ているとの声が聞かれる。一方で、日銀が長期国債を無制限に買い入れ続ける中、経済合理性に従えばいずれ金利上昇は落ち着くとの見方も根強い。 海外の高インフレを背景にした金利上昇圧力を抑えるため、日銀は長期金利の指標である10年国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを連日実施している。それでも長期金利は13日に2016年1月以来の高水準となる0.255%を記録。同オペの買い入れ対象ではない残存7年の国債利回りは0.3%まで上昇し、短い年限の金利が長い年限の金利を上回る逆転現象が起きている。東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「日銀はむしろイールドカーブをゆがめており、
ジェイソン・ファーマンが、表題のことを訴えたWSJ論説を解説する連ツイを立てている。 My @WSJopinion argues that the Fed should make a "hawkish pivot" to a higher inflation target. Specifically get inflation <3.0%. Then shift to a 2-3% range, stick with that, and re-emphasize the price stability side of the mandate. A 🧵 summarizes. 1st: What is the right blank slate inflation target? Inflation is costly & inconvenient. But it also plays a
大富豪イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは、テキサス州全域でロケット人工衛星事業を急拡大している。打ち上げ施設だけでなく、オフィスビルやショッピングセンターまで建設中だ。 マーケットcategory焦点:米の新たな対中関税、メキシコやベトナム経由で迂回の恐れバイデン米政権は14日、米国の産業を守る目的で、電気自動車(EV)、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。だが、これにより、中国製品が関税を逃れるためにメキシコやベトナムなどを経由して米国に流入する動きが加速する可能性が高いという。 午前 5:12 UTC関税引き上げは悪手、窮地に立つバイデン氏の対中政策バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ EVや半導体など
The Federal Reserve in Washington, DC. Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images これは「ヘリコプタークレジット」と呼べるだろう。 新型コロナウイルス感染拡大とその影響に対応する大型景気対策がいったん成立すれば、米連邦準備制度理事会(FRB)は何兆ドルもの資金を米経済に投下することになる。こうした行動は前例がなく、2008年の金融危機時の対策を越え、米国が直面する途方もない難局を示唆する。 JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「連邦準備制度は市中銀行に対する最後の貸し手から、より幅広い経済にとって最後の手段となる商業銀行に事実上シフトした」とみる。 景気対策法案ではFRB融資のバックストップとして米財務省に4540億ドル(約50兆円)が配分されており、これにより規模と範
来年、創立150周年を迎えるはずのドイツ銀行だが、果たしてそれまで生き延びられるかどうかと囁かれ始めている。 5年後、10年後に「生き残る会社/消えている会社」を実名公開! 2015年ごろから何度も立て直しが試みられたものの、やり方が中途半端だったせいか、経営は悪化する一方。かつてドイツ一の規模を誇った由緒ある民間銀行が、今では国家の恥とまで言われる落ちぶれ様だ。 ところが、先週の日曜日、7月7日の午後、同銀行のCEOゼーヴィング氏が、これまでになく徹底した構造改革の計画を発表した。それによれば、将来は株式投資部門を切り離し、本来の銀行業務に戻るという。 また、デジタル化やAIなどで合理化も図る。改革にかかる経費は2022年までで74億ユーロ(1兆円近い)。さらに、世界全体で1万8000人のリストラを断行するというから、まさにドイツ銀行のカルロス・ゴーンだ。ただ、ゼーウィング氏とゴーン氏の
Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米連邦公開市場委員会(FOMC)が3月15-16両日に開いた会合では、連邦準備制度理事会(FRB)の大規模な保有資産を月額最大950億ドル(約11兆7600億円)のペースで縮小することが示唆された。6日公表された議事要旨で明らかになった。 これによれば、ロシアのウクライナ侵攻がなければ3月会合で「多く」の当局者が0.5ポイント利上げを支持していたが、実際に侵攻が起きたことを受けて0.25ポイントにとどめた。また物価上昇圧力が和らがない場合には今後0.5ポイントの利上げが1回以上適切になり得るとの認識も、「多く」の当局者が示した。 保有資産の縮小規模については、「参加者は総じて、米国債で月額600億ドル程度、エー
日銀に近づいていく?米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 筆者は30年以上にわたって内外の金融市場を見続けているが、最近痛切に感じるのは、日本の後を追う形で米国でも、債券市場が狭いレンジ内で上下動するばかりで活気のない「終わった」状態になってしまったということである。「UST(米国債)のJGB(日本国債)化」が起こっており、その根底には「米連邦準備理事会(FRB)の日銀化」があると言えるだろう。 米国のクリーブランド地区連邦準備銀行が9月18日に発表したワーキングペーパー「平均インフレ目標と家計の期待(Average Inflation Targeting and Household Expectations)」は、追加の金融緩和手段で手詰まりになったFRBが、日銀と同じ道筋をたどっていることを、あらためて印象付ける内容になった。 8月2
[18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は17─18日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.75─2.00%に25ベーシスポイント(bp)引き下げることを7対3で決定した。利下げは前回7月に続き、今年に入ってから2回目。今後の金融政策の行方についてはまちまちのシグナルを発した。 市場関係者のコメントは以下の通り。 <大和総研 シニアエコノミスト 小林俊介氏> 今回の25ベーシスポイントの利下げ決定は想定内でサプライズはなかった。ただ、当局者の金利・経済見通しは割れており、米連邦準備理事会(FRB)の苦悩もうかがえる。年内10月、12月に利下げがあるかどうかは五分五分になってきた印象だ。 ドットチャートをみると、 政策当局者17人のうち7人が今年もう1回の利下げとの見通しを示す一方、5人は金利据え置きを予想。5人は年内に利上げが必
インフレはピークを打ち、FRBの利上げはもう最終段階。市場の注目点は、最終売上レート(ターミナルレート)がどこなのかと、いつ利下げに転じるか? でした。というか、だったはずです。それを織り込んで、株価は上昇したし、長期金利は下落を始めていました。 ところが、1月のCPIがすべてをひっくりかえします。3ヶ月ぶりに大きな上昇を見せ、インフレが根深いことを知らしめました。 www.bloomberg.co.jp そこに追い打ちをかけるように、翌日の米小売売上高も好調。2年ぶりの高い伸びで、需要が減速していないことも明らかになりました。 米小売売上高、1月はほぼ2年ぶりの大幅増-全分野で堅調な消費 - Bloomberg これでシナリオはひっくり返ります。 インフレ退治は終わっていない 人々の需要も旺盛 FRBの早期利上げ停止観測は遠のく これが何をもたらすか。2月に入ったころは、FRBはうまくコ
ことしのノーベル経済学賞に輝いたのはアメリカのFRB=連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人の経済学者でした。バーナンキ氏は2008年のリーマンショックのときのFRB議長。金融政策の実務を取り仕切ったFRB議長経験者への授与は極めて異例です。バーナンキ氏をめぐってはその卓越した金融政策のかじ取りと、副作用とも呼ぶべき、積み残した課題もあります。元議長の光と陰に迫ります。(ワシントン支局記者 小田島拓也 アメリカ総局記者 江崎大輔) 「バーナンキ氏とiPS細胞の生みの親、山中伸弥さんが重なって見える」 こう語るのは長年FRBの金融政策を見続け、アメリカにも駐在経験がある元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏です。 バーナンキ氏は、「金融システムが壊れると経済全体が深刻な危機に陥る」という考え方を経済理論にまとめ、その理論をもとに危機対応にあたりました。 そして、大胆な
ビットコインの価格は過去1年で200%近くも急騰しており、ウォール街がこの市場の爆発的成長に備えているとの見方にも後押しされて、イーサリアムやXRPなどを含む暗号資産市場全体の時価総額は、2022年5月以来で初めて1兆5000億ドル(約218兆円)を突破した。 そんな中、一部のアナリストは米連邦準備制度理事会(FRB)が無限にドルを印刷するマネープリンターを再稼働させ、米ドルの価値を落とすことで、2024年のビットコインの大暴騰を加速させる可能性があると予測している。 「金融緩和が期待どおりに進み来年半ばに利下げが実施されれば、ビットコインの価格は保守的な見積もりでも、2024年の年末までに7万ドルに達するだろう」と暗号資産運用会社CoinSharesのルーク・ノーランは述べている。 歴史的な引き締めサイクルを経たFRBは、インフレ率の鈍化にともない、来年利下げを開始すると広く予測されてお
昨今のインフレと金融政策の論争に関して、クルーグマンが金融引き締め派の論拠に疑問を呈する連ツイを行っている。 A 🧵on the current macro policy debate, which looks on the surface a lot like the debate in early 2021 — in which I was wrong! — but to me seems quite different, and in a disturbing way 1/ In 2021 both sides agreed on the conceptual basics: big fiscal outlays would be stimulative and potentially inflationary. So it was a quantitative argument
FRBは引き締めすぎ、という論陣を張っているクルーグマンが、自分の考えをまとめた連ツイを立てている。 A thread on Fed policy, explaining — partly to myself — where I'm coming from. The first thing to say is that in a *qualitative* sense my views are depressingly mainstream. My working model is that inflation, other things equal, reflects unemployment and expected inflation 1/ This model could be wrong! Hoping that @Claudia_Sahm will explain why sh
ここで紹介したエントリを敷衍する形で、マンキューがFRBの引き締め過ぎへの懸念をまとめたエントリを起こしている。以下はその概要。 まず、以下の2点についてはタカ派に同意。 金融財政政策の担当者が最近のインフレ高騰に一部責任があるというのには同意。マンキュー自身、2021年2月のNYT論説で経済過熱について警告していた。 それなりの金融引き締めが必要ということにも同意。特に財政政策の担当者が総需要を減らす手助けをほぼ行っていない状況ではそう。学生ローンの免除は逆方向だし、いわゆるインフレ抑制法も役に立たない政治的煙幕に過ぎない。 問題は、どの程度の金融引き締めが必要か、ということ。この問題は難しく、その答えを確かに知っている、という人は自分もしくは他人に対して正直でない。これが難しい理由は、金融政策が顕著なラグを以って効くからである。最近のFRBの引き締めがインフレにまだ効果をあまり発揮して
イールドカーブ・コントロール(YCC)とは長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持することを指す。本稿では、このイールドカーブ・コントロールの意味についてわかりやすく解説。さらに日銀が実行中の政策の概要やイールドカーブ・コントロールのメリット・デメリット、米国におけるイールドカーブ・コントロールの歴史についてもまとめた。 藤森みすず 大手Slerにてシステムエンジニアを経験後、フリーランスのライターに。IT・IoT、FX・保険・不動産・フィンテックなど、多様な記事の執筆を手掛ける。 しらいはるか エディター・ディレクター。医療系大学院修了。公務を経てライターとしてキャリアをスタート。「医療」「金融」「ビジネス」の3分野をメインに執筆。ブックラィティングやコピーライティングも手掛ける。2018年よりエディター・ディレクターにシフト。現在は主にサイト運営やメディア
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