まめち @m0mch1 鬼怒川温泉、残念ながらもう来ないかなという印象。 駅から宿までの街並みの寂れ具合がひどく、行楽気分が台無しになる。部屋から見えるのも、渓谷を挟んだ廃墟のホテルというのはいただけない。 2020-09-06 09:35:53
「温かい食事を温かいまま出すこともできなかった」バブル時代に大盛況だった栃木の鬼怒川温泉はなぜ廃れてしまったのか？分析した論文が面白い
まめち @m0mch1 鬼怒川温泉、残念ながらもう来ないかなという印象。 駅から宿までの街並みの寂れ具合がひどく、行楽気分が台無しになる。部屋から見えるのも、渓谷を挟んだ廃墟のホテルというのはいただけない。 2020-09-06 09:35:53
円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行（BIS）が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並み（67台）の低さになった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながるような政策を進めたことが要因だ。かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げに寄与していない。一般的な為替レートは
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。
7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か
円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、
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【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し
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新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して１千億円程度を出資する案を検討していることが２日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額４千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。１社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。
ロシア、外貨準備から中国人民元利用へ＝シルアノフ財務相
ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。2月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［１４日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。
2020年は銀行預金者受難の年となりそうだ。まず近いところでは、3月からみずほ銀行が振込手数料を改定すると発表している。ATMで現金またはキャッシュカードを使って自行の同一店および本支店に振り込みを行う際の手数料が値上げになるのだ。値上げ幅は110円。 それを聞くと、ずいぶん無茶な……という気がするが、さにあらず。3大メガバンクのうち、ほかの2行を同一条件で比べてみると、実はこれまでみずほが安かったのだとわかる。ATMで現金を使っての振込手数料は、3月の段階でやっと横並びになるだけなのだ。 しかし、見過ごせない値上げも実はある。ATMでキャッシュカードを使って振り込む場合がそれだ。みずほの同一店へ振り込む場合の手数料は、改定前は無料だったのが、いきなり220円もかかることになる。同じ条件で見れば、三菱UFJ銀行や三井住友銀行は、同一支店は無料、本支店へは110円だから、飛び抜けて高い。さら
日本人は｢円安｣がもたらした惨状をわかってない
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【5月1日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢（Wuhan）の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室（ODNI）はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも
SBI、金融庁と急接近？ OB登用相次ぐ - 日本経済新聞
将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIホールディングス（HD）。「地銀連合構想」が大言壮語ではないと信ぴょう性を持ち始めたのは、金融庁と急接近しているからだ。同庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。SBIHD
格付投資情報センター（R&I）は22日、トヨタ自動車の発行体格付けを「ダブルAプラス」から1段階引き上げ、「トリプルA」にすると発表した。構造変化が進む自動車業界のなかでも、トヨタの収益、財務の基盤は強く、負債の返済能力がさらに高まったと評価した。同格付けは21段階あるなかの最上級で、財政悪化がかねて懸念されている日本の国債（ダブルAプラス）を上回った。 トヨタがトリプルAに返り咲くのは2012年2月以来、約8年ぶり。R&Iは同日、トヨタグループの販売金融子会社、トヨタファイナンスもダブルAプラスからトリプルAに格上げした。R&Iは国内ではこの2社のほかにトリプルA格を付与していない。 自動車業界は電動化や自動運転など先端技術「CASE」を巡る競争が激しい。開発や投資にお金がかかって利益が出にくくなり、企業規模や収益性で、財務の安定度の差が広がりやすくなっている。 そのなかでトヨタの世界販
東京証券取引所は、ことし4月に今の東証1部などを再編して新しい市場を作ります。 これに伴って、1部上場の企業のうち8割を超える1841社が、引き続き、最上位のプライムに上場することになりました。 現在、東京証券取引所の1部には2185社、2部には474社、マザーズには424社、ジャスダックには694社が上場しています。 これが、ことし4月に3つに再編されますが、11日の発表では、最上位のプライムには1部から1841社が移行することになりました。 それに次ぐスタンダードには、1部と2部、それにジャスダックから合わせて1477社が移行し、3つめのグロースには、マザーズとジャスダックから合わせて459社が移行することになりました。 このうちプライムは、海外からより多くの投資資金を呼び込むため、上場の基準を今の1部よりも厳しくしています。 去年6月末の時点では、1部上場のおよそ3割に当たる660社
【読売新聞】［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「ビジネスマナー」。 金融業界などの一部で慣習とされる「おじぎ印」をご存じか。社内の決裁書などに回覧印を押す際、部下ほど印影を左に傾け、隣に並ぶ
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ドル、34年ぶり高値に 資金確保に世界が殺到 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】外国為替市場でドルが34年ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、基軸通貨であるドル資金を確保する動きが加速しているためだ。ドルの急上昇は信用収縮を深める恐れがあり、海外マネーに依存する新興国経済にも打撃を与える。米連邦準備理事会（FRB）は19日、新興国にもドル資金を供給することを決めたが、市場の反応は鈍い。国際決済銀行（BIS
揺らぐドル1強、米国が通貨覇権を手放す日 - 日本経済新聞
「ドル覇権を放棄する時が来た」。7月下旬、米外交問題評議会はこんな論評をサイトに掲載した。ドル1強が経常赤字を拡大させ、米国の貿易競争力や雇用を圧迫し、収入格差や社会の分断を広げていると断じたのだ。米ゴールドマン・サックスも7月、「ドルの基軸通貨としての寿命に深刻な懸念が生じている」と指摘した。1944年のブレトンウッズ会議でドルが基軸通貨の座について75年余り。外貨準備高の約6割、国際決済の
「地方の銀行多すぎる」 菅氏の真意 - 日本経済新聞
自民党総裁選への立候補を表明した菅義偉官房長官が地域金融機関の統合・合併構想に言及した。異次元金融緩和を継続する一方で、利ざやの縮小を背景に地域金融機関の体力がそがれ、構造的な問題となってきた。地銀の競争力を伸ばし、自身が掲げる地方再生の核とする。菅氏は2日、異次元緩和の副作用への対応について聞かれ「地方の銀行について、将来的には数が多すぎるのではないか」と述べた。翌3日の記者会見でさらに踏み
20日の東京外国為替市場ではドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は去年11月以来、10か月ぶりに1ドル＝148円台まで値下がりしました。 外国為替市場では、19日のアメリカの債券市場で長期金利が15年10か月ぶりの水準まで上昇したことを受けて日米の金利差の拡大が意識され、ドルを買って円を売る動きが広がりました。 このため東京市場では夕方の取り引きで、円相場が去年11月以来、10か月ぶりに1ドル＝148円台まで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、19日と比べて49銭円安ドル高の1ドル＝148円13銭～15銭となっています。 ユーロに対しては、19日と比べて46銭円安ユーロ高の1ユーロ＝158円34銭～38銭となっています。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0689～91ドルでした。 市場関係者は「財務省の神田財務官が円安をけん制する発言したことで午前中は円を買い戻す動きも見ら
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「The Dollar in an Era of International Retrenchment」で、著者はRyan Chahrour（コーネル大）、Rosen Valchev（ボストン大）。 以下はその要旨。 Recent trends suggest the world economy may be tending towards an equilibrium with two distinct trading blocs, each internally integrated, but with significant isolation between the blocs. This paper uses a quantitative theory to explore how fa
SBI、「大阪・神戸を国際金融都市に」 - 日本経済新聞
SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、日本経済新聞の取材に応じた。次世代金融のハブとなる国際金融センターを大阪・神戸地区に置く構想の実現に向け、大阪府や政府との連携に動き始めたことを明らかにした。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤としたデジタル証券の取引所を同地区に設立し、フィンテック企業の誘致も進める考えだ。大阪・神戸を国際金融都市とする構想について「日本の都市が国際金融センターの地
［東京 ２４日］ - 新型コロナウイルスの感染は欧米でも急速に拡がっており、世界の景気見通しも急速に悪化している。ＪＰモルガンは今年の世界全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比マイナス１．１％まで落ち込み、２００９年以来のマイナス成長になると予想している。 こうした見通しの悪化を受けて、世界の株価も急落しており、主要国の株価指数は過去１カ月間で概ね３０％以上下落している。 世界経済の状況は、明らかにリーマン・ショック時に匹敵する状況となってきていると言って良いだろう。ちなみに本論からはそれるが、「リーマン・ショック」という言い方は世界では一般的でないので、本稿ではこれ以降、世界で通用している呼び方であるＧＦＣ（グローバル・ファイナンシャル・クライシス）で統一したい。 ドル／円JPY=相場は、中国や日本では既に新型コロナウイルスの感染が拡大していた２月半ばに１１２円をつけた。だが、その
原油先物続伸、カナダ山火事や自主減産で需給逼迫観測米国category · 2024年5月14日 · 午前 1:46 UTC · 前アジア時間の原油先物は続伸。カナダの山火事による影響や需要増、自主減産で需給がひっ迫するとの見方が強まった。
トランプ米大統領が中国側から通商協議再開を求める電話がかかってきたと発言したのを耳にし、一番驚いたのは恐らく当の中国政府だろう。 週末の混乱したシグナルを受け、トランプ大統領の信頼性が中国が米国と恒久的な合意を結ぶ上で大きな障害になっていると、匿名を希望した中国政府当局者が述べた。2020年の米大統領選挙前に合意が実際に可能だとみる向きは、中国政府内で数えるほどしかいないという。またトランプ氏が結局ほごにするかもしれない合意案への署名を習近平国家主席に具申するのは危険だと、当局者なら誰でも感じていると説明した。
横浜銀行は1月7日、個人による紙の通帳の発行を有料化すると発表した。2月16日以降に口座を新規開設し、通帳を発行した70歳未満の個人には、1冊当たり1100円（税込）の手数料を課す。ペーパーレス化を進め、Web上で入出金の明細を確認できる「Web口座」の利用を促進する。 紙の通帳の有料化に合わせ、Web口座の利用者に向けた特典も拡充。Web口座のユーザー限定で、2月16日からATMの時間外手数料を0円にする。横浜銀行はこれまで、通帳の種類を問わず、口座を新設して1年以内の客の時間外手数料を無料にしていたが、このサービスは同日に終了する。 横浜銀行は2020年に住宅ローンの契約書類を電子化し、投資信託に関する書類をSMSで送る取り組みを始めるなど、業務のペーパーレス化を進めている。 関連記事 みずほ銀、21年から新規口座の通帳発行に1100円 ネットバンキング推進を本格化 みずほ銀行が、紙の
というNBER論文をダニ・ロドリックらが上げている（ungated版）。原題は「The New Economics of Industrial Policy」で、著者はRéka Juhász（ブリティッシュコロンビア大）、Nathan J. Lane（オックスフォード大）、Dani Rodrik（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We discuss the considerable literature that has developed in recent years providing rigorous evidence on how industrial policies work. This literature is a significant improvement over the earlier generation of empirical work, which
経営破綻したアメリカの「シリコンバレーバンク」のイギリス法人について、イギリス政府は13日、大手金融機関の「HSBC」が買収し、顧客の預金は保護されると発表しました。 イギリス政府は発表で「『シリコンバレーバンク』のイギリス法人はHSBCに売却された。顧客は通常どおり預金や銀行サービスを利用することができる」としています。 また、この措置はイギリスの中央銀行、イングランド銀行と財務省が協議して進めたもので、顧客の預金は保護されると説明しています。 一方、HSBCは「シリコンバレーバンク」のイギリス法人の買収額について1ポンドだと明らかにし、親会社のシリコンバレーバンクの資産や負債は買収の対象から除かれるとしています。 イングランド銀行は、先週の10日にイギリス法人について破綻に向けた手続きを裁判所に申請すると発表していましたが、取りやめた形です。 ハント財務相は「顧客に安心してもらう解決策
巨額の預金流出が明らかになったアメリカの地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、金融当局が管理下に置くことを準備しているなどと、一部の欧米メディアが報じたことを受けて株価が再び急落し、経営への懸念が一段と高まっています。 アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く地方銀行、ファースト・リパブリック・バンクは今週に入って、金融不安を背景とした巨額の預金流出があったことを明らかにし、株価が急落しました。 こうした中、一部の欧米のメディアは28日、アメリカの金融当局が銀行を管理下に置くことを準備しているなどと報じました。 これを受けて、28日のニューヨーク株式市場で銀行の株価は再び43％の急落となり、去年末の時点と比べた下落率は97％に上って経営への懸念が一段と高まっています。 ファースト・リパブリック・バンクは先月、銀行破綻が相次いだ際に連鎖的に預金が流出し、金融大手のJPモルガン・チェ
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは6日、同社として初となる円建て債の発行条件を決めた。償還までの年限が5～30年の6本の社債で合計4300億円を集め、海外企業が発行する円建て債としては過去最大の発行額となった。発行する社債は5年、7年、10年、15年、20年、30年の6本。このうち10年債は表面利率が0.44%で、発行金額は1465億円と6本の中でもっ
アルゼンチン債、事実上「デフォルト」に - 日本経済新聞
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トランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもドル相場は約17年ぶりの高値圏にあり、米政権内には通貨売り介入論まで浮上する。米中の通貨安競争は、世界経済そのものを危うくしかねない。「中国は歴史的に外国為替市場で大規模に
ウクライナ侵攻なら「ドル取引不能に」 バイデン氏、ロシアに警告
【ワシントン＝大内清、塩原永久】バイデン米大統領は１９日、就任から２０日で１年となるのを前にホワイトハウスで記者会見し、緊迫化するウクライナ情勢について、プーチン露大統領がウクライナ侵攻に踏み切るだろうとの見方を示した。その上で、侵攻すれば「深刻な代償を払って後悔することになる」と警告。「（ロシアの）銀行はドル取引ができなくなる」とも述べ、軍事侵攻に対しては強力な経済制裁を発動する構えを示した。 バイデン氏は、ウクライナ防衛をめぐりプーチン氏が「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を試そうとしている」と指摘し、「私の推測ではプーチン氏は侵攻すると思う」と語った。一方で、ウクライナ国境付近に集結している１０万人規模の露軍の動きは「プーチン氏１人の決定次第だ」とし、侵攻の最終決断は「下されていないだろう。全面戦争は望んでいないはずだ」とも述べ、首脳会談の可能性を含めた外交的協議による危機回避を図
外国為替市場で円の下落が止まらない。先週は対ドルで3%下落し1ドル=134円台半ばと20年ぶりの安値を更新した。物価や経済状況からみた理論値は1ドル=110円前後と試算され、実勢レートは理論値に比べ大幅に円安に傾いている。ただ、米国の物価上昇率が高止まりし、米金利の上昇観測は一段と強まった。日米金利差の拡大を手掛かりにした円売り圧力は週明けも続きそうな情勢だ。「物価上昇圧力はピークに達していな
円安は止まらない。130円ですら通過点で、「弁当男子」が激増する時代がやって来る！（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「注視したい」と言うだけの鈴木財務相 4月12日、鈴木俊一財務相は閣議後記者会見で、前日に円相場が一時１ドル＝125円台後半に急落したことについて、「為替の安定が重要で、急激に変動することは望ましくない」「日本経済への影響を注視したい」と語った。 新型コロナ対策でもそうだが、「注視したい」というのは、本当に便利な言葉だ。そう言うと、なにかしているような印象を与えるからだ。しかし、政治家がこう言ったときは、実際にはなにもしないことのほうが多い。 もはや、「円安」を歓迎する時代ははるか昔となり、「悪い円安」に時代は変わっている。物価が上がり、給料は上がらないというスタグフレーションを、円安がますます加速させている。 通貨と金利をコントロールし、物価を安定させるのは、中央銀行の役目である。しかし、日銀は世界中の中銀が金融緩和を手仕舞いするなか、いまだに緩和を止めようとしない。止めようとしないば
三菱UFJ銀行は、預金・融資や資産運用といった金融サービスを「黒子」として銀行が外部提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）を拡大する。まず投資信託や保険を売るシステムを東急リバブルや紀陽銀行に外販する。さらに事業会社向けに預金口座の開設などができるスマホアプリも作り、100社超と導入協議する。貯蓄から投資への機運の高まりを追い風に異業種連携を進める。BaaSは不動産会社など事業会社
イタリア支援でEUにくさびを打ち込んだ中国
コロナウイルスで救援を求めるイタリアに中国が支援の手を差し伸べた（写真：REUTERS/Antonio Parrinello） 欧州全域が新型コロナウィルス対応に苦慮する中、その隙を突くような中国の鋭い外交が展開されている。中長期的に欧州が抱える地政学リスクを考察するうえで、大変に重要な意味を持つ動きと見られるので簡単に整理しておきたい。 過去、中国はギリシャの財政的困窮につけ込んで同国の港を買収し、近年はこれを足がかりにしてEU（欧州連合）域内に複数の戦略投資を行ってきた。中国は「一帯一路」構想の下、欧州各国の要衝で多くの投資を展開しており、一部ではEUの内側からの崩壊を狙う「トロイの木馬」作戦とまで呼ばれている。相手の弱みを見つけるや否や、機敏に攻め込む外交姿勢は中国の本領である。こうした文脈で、中国からイタリアへの人道支援は注目される。 「連帯」を示したのはEUでなく中国 感染者の爆
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コラム：コロナショックでドル安・円高にならない理由＝佐々木融氏
焦点：中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機
中国、トランプ氏信用できないと判断か－最悪の展開に準備
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「シリコンバレーバンク」英法人は「HSBC」が買収 預金は保護 | NHK
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バークシャー、初の円建て債4300億円 海外企業で最大 - 日本経済新聞
米中通貨安競争、身構える世界 危険な応酬一段と - 日本経済新聞
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