日本で「反撃能力の保有」が記載された新たな安全保障関連3文書が閣議決定されたことについて、北朝鮮外務省は「どれほど不快に思っているかを実際の行動で示す」などと反発する報道官談話を発表しました。談話は2…
【速報】北朝鮮が日本の安保関連3文書閣議決定に反発「果敢かつ決定的な軍事的措置を断行する権利を保有」談話発表 | TBS NEWS DIG
日本で「反撃能力の保有」が記載された新たな安全保障関連3文書が閣議決定されたことについて、北朝鮮外務省は「どれほど不快に思っているかを実際の行動で示す」などと反発する報道官談話を発表しました。談話は2…
政府は3日、放送分野の規制を緩和する放送法と電波法の改正案を閣議決定した。地域の異なる複数の地方民間放送局が同じ番組を放送できる制度を設けることなどが柱となる。広告収入の減少に苦しむ地方局が柔軟に経営できるようにする。松本剛明総務相は3日の閣議後の記者会見で「放送事業者が自ら戦略的に経営を行い、地域での放送の役割を果たすことを期待している」と述べた。同一の番組の放送に関しては、放送する県の数
2024年3月26日 日本共産党政策委員長 山添 拓 一、岸田政権は２６日、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にする閣議決定を強行した。これは昨年１２月の殺傷武器輸出解禁（外国企業からライセンスを得て日本が生産した殺傷武器をライセンス元国へ輸出できるようにする）につづく暴挙である。殺傷武器の輸出拡大は、「戦争国家」づくりをめざす「安保３文書」にもとづくもので、「平和国家」としての戦後の歩みを大本から覆し、「国際紛争助長国家」「死の商人国家」への道を突き進むことに他ならない。日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める。 一、次期戦闘機は、「いずれの国においても実現されていない新たな戦い方」をする最新鋭機であり、殺傷武器の最たるものである。英伊にとっては英伊独西が共同開発したユーロファイターの後継であるが、同機はサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆を
大津市や東京・池袋で乗用車が暴走した事故を踏まえ、政府がまとめた交通安全緊急対策の概要が17日判明した。高齢者が安全機能の付いた車のみ運転できる限定免許や、保育園などの周辺で車の通行を規制するキッズゾーンの創設を検討することが柱。18日に閣議決定する方針。【大場伸也】 文部科学、厚生労働、国土交通、警察など関係省庁による作業チームがまとめた。最近の高齢運転者による事故を踏まえ、「限定免許制度も具体的視野に、安全サポート車の普及を一層促進する」と明記。限定免許創設に向け、対象車両に必要な安全機能の範囲などについて関係省庁が検討し、今年度中に結論を得るとした。衝突被害軽減ブレーキの新車への義務化検討▽自動料金収受システム（ETC）を活用した逆走車両への警告システムの積極展開――なども盛り込んだ。 子供の交通安全策としては、今秋をめどにスクールゾーンに準じたキッズゾーンの創設を検討するほか、園外
道が解体の準備を進める北海道百年記念塔（札幌市厚別区）を巡り、政府は１６日、記念塔が文化財保護法の指定や登録を受けていないことを踏まえ「国がその保護に関する指導、助言、勧告等を行うことができる旨の規...
政府は１６日、「国家安全保障戦略」など安保３文書を閣議決定しました。歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（「反撃能力」）の保有を明記。日本が攻撃されていないもとでも、米国からの要請があれば「存立危機事態」（集団的自衛権の行使）での敵基地攻撃も可能とし、「日米が協力して対処していく」（国家安保戦略）と盛り込みました。敵基地攻撃を実行するため、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークなど大量のミサイル配備計画も明記。戦後安保政策の根幹である「専守防衛」を国民的議論もなく放棄する安保３文書の具体化を許さない世論と運動が急務となっています。 安保３文書の柱
異邦人 on Twitter: "安倍首相が表向き「お詫び」を述べる裏で「閣議決定」したハンセン病訴訟控訴取り下げに係る声明の何が凄いって、個別賠償義務の全否定に判決を違法扱いし批判。挙句の果てに関係閣僚と国会議員の責任までも全否定と、何もかも台無しにしている所。本当に「選挙目当て」でしかなかったのだと分かる。"
安倍首相が表向き「お詫び」を述べる裏で「閣議決定」したハンセン病訴訟控訴取り下げに係る声明の何が凄いって、個別賠償義務の全否定に判決を違法扱いし批判。挙句の果てに関係閣僚と国会議員の責任までも全否定と、何もかも台無しにしている所。本当に「選挙目当て」でしかなかったのだと分かる。
政府は１０日午前の閣議で、７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料引き上げや、「出産育児一時金」の増額などを柱とする健康保険法などの改正案を決定した。高齢者医療を世代間で公平に支え合い、子育て世帯を社会全体で支援する狙いがある。今国会での成立を目指す。 首相官邸 改正案では、現役世代の負担軽減のため、年金収入が１５３万円を超える後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げる。引き上げ対象は７５歳以上の約４割になる見通しだ。２０２４年度から導入するが、２４年度は年金収入２１１万円超、２５年度は同１５３万円超を対象とし、段階的に実施する。仮に年収４００万円なら、年１万４０００円の増額となる。 出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金（現在４２万円）は、今年４月から５０万円に増額する。一時金の７％分を後期高齢者医療制度から負担する仕組みとする。後期高齢者医療制度からの負担額は、厚生
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 on Twitter: "いやもう…そもそも閣議決定ってこういう使い方していいんだっけ？「国葬」の閣議決定ゴリ押し強行で完全にタガが外れた感があるな……実質的に独裁状態に持ち込まれてるじゃん https://t.co/8l7aRaDj1p"
いやもう…そもそも閣議決定ってこういう使い方していいんだっけ？「国葬」の閣議決定ゴリ押し強行で完全にタガが外れた感があるな……実質的に独裁状態に持ち込まれてるじゃん https://t.co/8l7aRaDj1p
尾張おっぺけぺー on Twitter: "八代英輝 「私の見解は閣議決定された政府見解に基づくものでした」 ↑ と言い出しましたが、 当初の八代発言の、暴力革命を「『党の要綱として』廃止していない」なんて「政府見解」はないと思うけど。 そもそも存在しない「要綱」とやらは… https://t.co/p9j3PM8EC6"
八代英輝 「私の見解は閣議決定された政府見解に基づくものでした」 ↑ と言い出しましたが、 当初の八代発言の、暴力革命を「『党の要綱として』廃止していない」なんて「政府見解」はないと思うけど。 そもそも存在しない「要綱」とやらは… https://t.co/p9j3PM8EC6
日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院予算委員会で、政府が１０日閣議決定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」に対し、東京電力福島第１原発事故への反省なき「『原発回帰』への大転換だ」として、岸田文雄首相に閣議決定の撤回を強く求めました。（関連記事） 笠井氏は岸田政権の原発政策の変化を示すパネル（図）を使い、昨夏の参院選までの「依存度低減」から「最大限活用」へ、運転期間「原則４０年、最大６０年」から「６０年超」へ、新増設は「想定していない」から「次世代に建て替え」へと、「『原発回帰』への大転換だ」と追及。被災地では「国は事故を忘れたのか」「故郷に戻りたくても戻れない」との怒りの声が湧き上がっているとして、「大事故への反省はあるのか」とただしました。首相は「事故における反省と教訓は決して忘れてはならない」と述べるにとどまりました。 笠井氏は、１３日の原子力規制委員会
処理が追い付かずに処理施設で山積みとなったプラスチックごみ＝東京都大田区の東港金属で2019年5月27日午後5時2分、鈴木理之撮影 政府は9日、使い捨てプラスチックなどの削減を目指すプラスチック資源循環促進法案を閣議決定した。プラ製品の過度な使用を抑えるため、使い捨てのスプーンやストローなどを提供する小売店や飲食店に対し、使用削減を義務付け、有料化も含め提供方法の見直しの検討を求める。今国会に提出し、2022年4月の施行を目指す。 家庭から出るプラ製の食品トレーやバケツなどのごみは「プラ資源」として一括回収することを市区町村に求めるほか、企業ごみについてもプラごみの大量排出企業を対象に排出抑制やリサイクルを義務づける。
働き方が多様化する中、政府はパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう加入条件を緩和するなどとした年金制度改革関連法案を３日の閣議で決定しました。 具体的には、現在の従業員「501人以上」から、再来年10月に「101人以上」に、2024年10月には「51人以上」まで２段階で引き下げるとしています。 また、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、就労を促すため年金が減らされる収入の基準額を60歳から64歳の人は今の28万円から47万円に引き上げるとしています。 さらに、高齢者の就業機会の延長にあわせて現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大するとしています。 一方、老後の資産形成に向けて公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」については「企業型」の確定拠出年金に加入している会社員が、本
海上自衛隊の中東派遣を政府が閣議決定した二十七日朝、首相官邸前（東京都千代田区）では派遣に反対する市民団体が抗議集会を開いた。主催者発表で約三百人が集まり、「国会での議論もなしに、閣議決定だけで決めるのはおかしい」と声を上げた。 市民有志でつくる「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼び掛けた。閣議の時間に合わせ、参加者は午前八時ごろから「自衛隊を中東に送るな」などと書かれたプラカードを掲げた。 仕事納めの日に行われた重要な決定に、千葉市稲毛区の通訳案内士、吉田進さん（７８）は「国会で議論もせず、静かな年末に閣議決定だけで派遣を決めるなんて。このままなし崩し的に進み、犠牲者が出るかもしれない」と危ぶむ。東京都八王子市の無職福嶋常光さん（７０）は「政府は調査研究が目的というが、情報収集は戦争の第一歩。日本が、まっさきに攻撃される」と話した。
住友陽文 on Twitter: "閣議決定で何でも決めていいなら、国会いらないでしょ。なんですか、「選挙で勝ったんだから、好きなようにやらせてもらいます」ですか。「文句あるなら選挙で勝って好きなようにやれ」ですか。控えめに言っても内閣独裁じゃないですか。"
閣議決定で何でも決めていいなら、国会いらないでしょ。なんですか、「選挙で勝ったんだから、好きなようにやらせてもらいます」ですか。「文句あるなら選挙で勝って好きなようにやれ」ですか。控えめに言っても内閣独裁じゃないですか。
政府は16日、少子化対策に関する改正法案を閣議決定した。児童手当は12月支給分から所得制限をなくし、現在は中学生までの対象を高校生まで広げる。第3子以降の支給額も月3万円に倍増する。今国会に提出する。子ども・子育て支援法や児童手当法、健康保険法などの関連法を改正する。政府が2023年12月に決定した「こども未来戦略」に盛り込んだ少子化対策や必要な財源を確保する「支援金制度」の実施に向けた措置だ
“官邸の守護神”黒川弘務前東京高検検事長が、緊急事態宣言下にもかかわらず「賭けマージャン」に興じていた問題で、安倍政権は末期状態だ。２３日実施の毎日新聞の世論調査で支持率が２７％と“危険水域”の２０％台に下落。４月８日の調査に比べ、マイナス１７ポイントもの“暴落”だ。ツイッター…
アルコール消毒液も転売禁止に 政令改正を閣議決定
政府は5月22日、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急増したアルコール消毒液について、ネット上の高額転売などを禁止するため、国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。26日に施行する。 国民生活安定緊急措置法では、生活関連物資の供給が著しく不足したり、国民経済の運営に支障が生じたりした場合、生活物資を政令で指定し、譲渡の禁止などを定められる。今回の決定では個人や業者が仕入れ値を超える価格で消毒用アルコールを転売できなくなり、違反すると罰則の対象に。ネット上の取引に加え、店舗やフリーマーケットでの高額転売も禁止する。 アルコールを含む医薬品や医薬部外品に加え、医薬品などに分類されていなくてもアルコール分を60％以上含む消毒・除菌用の製品を規制の対象とした。酒造会社の高濃度アルコール（消毒用）やアルコールを染みこませた除菌シート（エタノール濃度60％以上）なども対象にな
政府は13日、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する国家公務員法改正案を閣議決定した。2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。「束ね法案」として検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案も決定。今国会での成立を目指す。 国家公務員法改正案は、60歳に達した管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入。 検察官定年を巡っては、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が1月31日に閣議決定され、野党が「脱法行為」と追及。政府は国家公務員法の解釈を変更して検察官の定年も延長できると説明したが、「後付け」と批判されている。
女性が離婚後300日以内に出産した子どもは「元夫の子」と推定する現在の民法を見直す改正案が10月14日、閣議決定されたと報じられた。 これは、明治時代から続いている嫡出推定の規定だが、女性が離婚後300日以内に別の男性の子どもを出産した場合でも、元夫の子とされてしまっていたため、女性が出生届を出さずに子が無戸籍になるなどの問題が起きていた。 報道によると、政府が決定した改正案では、離婚後300日以内であっても、女性が別の男性と再婚していれば、子どもを再婚相手の子とすることができるようになる。また、女性だけ離婚から100日間再婚ができないという再婚禁止期間も廃止されるという。 かつて、再婚禁止期間は6カ月とされていたが、これは違憲であるとして女性が訴訟を起こし、2015年12月に100日を超える部分については違憲とする最高裁判決が下されている。この判決を受けて、2016年には再婚禁止期間を1
18歳でアダルトビデオ出演は「成人」扱いに。政府が閣議決定で物議、AV強要でも“未成年取消権”4月から認めず - まぐまぐニュース！
2022年4月1日より、民法の改正によって「大人」の定義が変わる。成人を示す「成年年齢」が、今までの20歳から18歳に引き下げられるためだ。明治8年の太政官国布で定められて以来140年ぶりの「成年年齢」改正だが、いったい何が変わるのだろうか？ 18歳でもできるようになること、変わることの主な内容は、たとえば以下の通りである。 10年有効のパスポートを取得できる。 公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取ることができる。 結婚可能年齢が男女とも18歳からに（女性は今までの16歳から引き上げに）なる。 親の同意がなくても契約をすることができる。 この中でもネット上で話題となっているのが「契約」の部分。今回の民法改正により、AV（アダルトビデオ）の出演契約者が18歳・19歳だとしても「成人」として扱う、と政府が閣議決定した答弁書に書かれていることだ。つまり、18歳・19歳は「
政府は1日、盛り土の規制を強化する宅地造成等規制法改正案を閣議決定した。都道府県などが指定した区域内の盛り土を許可制とし、無許可造成などをした法人に最高3億円の罰金を科すなど厳罰化する。同法は「盛土規制法」に改称、宅地や森林、農地など土地の用途にかかわらず一律に規制する。2023年にも施行を目指す。21年7月の静岡県熱海市の土石流被害を受け、違法な盛り土への抑止力を高める狙い。熱海市では不適切
質問主意書を提出した初鹿明博議員は「この答弁は酷いな。民間企業はどうやって反社会的勢力かどうかの判断すれば良いんだ！」と憤っています。
【米大統領選】トランプ氏、選挙結果覆す試み絶望的に…最高裁がテキサス州の申し立て退ける ★５３ ★１ 2020/12/12(土) 13:30:32.74 ※関連記事 【外国の企業や個人に制裁】トランプ大統領、２０１８年に大統領令で選挙干渉に制裁できるよう署名していたｗｗｗｗｗ[11/12] 【中共スパイ】２００万人流出リストらしきもの、ねらーの解析が進む[12/14] 菅総理が最近叩かれ出したのは、このせいだったのか。 やる事やってんだな。 12/8菅政権は外国工作員による不正な帰化を取消にすべき、 という松原仁衆議院議員の質問主意書に対して、 取り消しにできるという答弁書を閣議に上げ政府として決定した。 ※補足 第203回国会 60 外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問主意書 質問名「外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問主意書」の経過情報 [衆議院] http://www
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "八代氏 「私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方で、日本共産党はそれを度々否定していることも併せて申し上げるべきでした」 政府見解を常に全面肯定するなら、法律専門家ではなく「権力の顧問… https://t.co/bqnVoWsdTT"
八代氏 「私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方で、日本共産党はそれを度々否定していることも併せて申し上げるべきでした」 政府見解を常に全面肯定するなら、法律専門家ではなく「権力の顧問… https://t.co/bqnVoWsdTT
「陸上自衛隊 HP」より 陸上自衛隊トップの湯浅悟郎陸上幕僚長が３月の人事で更迭されるとの観測が強まっている。閣議決定された現行の中期防衛力整備計画で輸送力強化のために陸自が輸送艦艇を取得することになっていたところ、「個人的な意向」で取得を拒否し予算要求すらしなかったことが、文民統制の大原則から逸脱したと岸信夫防衛相以下、防衛省上層部が判断したためだ。 本連載第１回目で報じた通りになったわけだが、湯浅氏が後任として推す竹本竜司西部方面総監も防衛大出身特有の悪しき体育会系の伝統を色濃く継承しており、陸自トップとしての資質が疑問視されている。 岸防衛相、異例の記者発表で怒りを露わ 「岸防衛相は異例の時期に輸送艦艇の配備について記者発表をして、湯浅陸幕長のワガママは許さんぞという意思を示した」。２月１６日の閣議後記者会見で岸氏が輸送艦艇の取得を発表したことの背景について、ある防衛省幹部はこう話す
除染土再利用も「閣議決定頼み」でなし崩しに猛進…特措法で想定されず、国会での議論もなし：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故に絡み、環境省が前のめりになる除染土の再利用。広域展開の計画を今月公表したが、根源的な疑問がある。事故後に議員立法で成立した除染関連の特別措置法は、再利用に関する規定がないのだ。立法した国会としては「除染で集めた汚染土の再利用まで想定せず」ということか。再利用は「国会が合意するに至らず」と捉えるべきか。少なくとも「この道しかない」と再利用に猛進する状況にあるとは思えない。（山田祐一郎、中山岳）
政府、韓国のホワイト国除外決定＝初の取り消しで輸出規制強化－２８日発動 政府は２日、貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。７日に公布した上で２８日に発動し、対韓輸出規制をさらに強化する。ホワイト国の指定を取り消すのは初めて。韓国が反発し、日韓の対立が激化するのは必至だ。また菅義偉官房長官は会見で「優遇措置を撤回し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や台湾など他のアジア各国・地域と同様の扱いに戻すものであり、禁輸措置ではない」と強調。韓国が主張する世界経済への打撃については「グローバル・サプライチェーンへの影響は全く考えられない」と反論した。 日本政府は韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があると強調。米国が仲裁に動く構えを見せる中、輸出管理の運用見直しは米国など国際社会に説明済みとして、閣議決定に踏み切ったとみられる。 日本は７月に半
「日本版DBS」法案を閣議決定 - Yahoo!ニュース
政府は19日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できるシステムの導入を柱とした「こども性暴力防止法案」を閣議決定した。学校や保育所、国の認定を受けた民間事業者などに、犯歴の確認のほか、性暴力を防ぐための研修など日常的な安全確保措置を義務付ける。今通常国会での成立を目指している。
政府は２７日、中東地域における日本関係船舶の安全を確保するため、海上自衛隊の現地派遣を閣議決定した。 現在、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処にあたっている海自の哨戒機「P－３C」２機のうち、１機を活用し、来年１月下旬より情報収集活動を始める。 また、新たに護衛艦「たかなみ」を派遣する。来年２月上旬に派遣し、２月下旬に現地に到着させる方向で調整している。 派遣規模は、現地の哨戒機２機と派遣される護衛艦１隻で計２６０人ほど。 海上自衛隊の活動範囲、作成：素人が新聞記事書いてみた 活動範囲は、哨戒機「P－３C」が主にアデン湾やアラビア海の一部を担当し、護衛艦「たかなみ」がオマーン湾やアラビア海北東部の公海を担当する。 イランに近いホルムズ海峡やペルシャ湾は、緊迫度が高いことやイランとの友好関係に考慮し、活動範囲から外された。 活動期間は１年後の令和２年１２月２６日まで。延長する際には国会への報告と
郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 on Twitter: "このような法案を、検察庁法を本来所管するのが法務省なのに、法務委員会で審議せず、内閣委員会だけで審議するというのは、閣議決定で法律を捻じ曲げるのと同じこと。内閣委員会の自民党議員の人達、恥ずかしくないのか？まさに国会の「歴史上の汚… https://t.co/ZY7lCui9db"
このような法案を、検察庁法を本来所管するのが法務省なのに、法務委員会で審議せず、内閣委員会だけで審議するというのは、閣議決定で法律を捻じ曲げるのと同じこと。内閣委員会の自民党議員の人達、恥ずかしくないのか？まさに国会の「歴史上の汚… https://t.co/ZY7lCui9db
自民党の鈴木俊一総務会長は15日の記者会見で、天皇陛下の即位に際し、「恩赦」の対象人数が55万人程度になるとの見通しを明らかにした。同日の党総務会で、西村明宏官房副長官が説明した。政府は18日に閣議決定する方針だ。 恩赦は天皇陛下が即位を宣言される22日の「即位礼正殿の儀」に合わせて行う。恩赦のうち、対象刑・罪…
毎日新聞 on Twitter: "「アメリカと100％共にあることで『有名』な我が国の総理は、なぜ『友人』から知らされず、のんびり自宅で過ごしていただろうか」「実はトランプ氏から知らされていたとでも、閣議決定するか」。今週の「 #松尾貴史 のちょっと違和感」です。https://t.co/EvsgO46IP5"
「アメリカと100％共にあることで『有名』な我が国の総理は、なぜ『友人』から知らされず、のんびり自宅で過ごしていただろうか」「実はトランプ氏から知らされていたとでも、閣議決定するか」。今週の「 #松尾貴史 のちょっと違和感」です。https://t.co/EvsgO46IP5
検察庁法２２条は、「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する。」と定める。同法には定年延長の規定はない。したがって、「その他の検察官」である東京高検の黒川弘務検事長は、本年２月７日に退官する予定であった。ところが、安倍晋三内閣は、本年１月３１日の閣議で、定年延長について定める国家公務員法８１条の３第１項を根拠に黒川検事長の定年延長を決定した（以下「本件閣議決定」という。）。 しかしながら、検察庁法２２条は、検察官の職務と責任の特殊性に基づき、国家公務員の身分や職務に関する一般法である国家公務員法の特例として検察官の定年退官を定めている以上（検察庁法３２条の２）、定年退職を定めた国家公務員法８１条の２及び同条を前提にする同法８１条の３第１項が検察官に適用される余地はない。この点は、国家公務員の定年制度（国家公務員法８１条の２～同条の５）を導入した
政府は21日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を閣議決定した。全世代を通じた社会保障を掲げ、70歳までの就業機会確保や就職氷河期世代の支援などを打ち出した。ただ参院選を控え、医療費などの負担増につながる議論は2020年度に持ち越す。解雇規制の緩和といった反発のあるテーマも避けた。政府が毎年夏にまとめる骨太の方針と成長戦略は、年末に向けた予算編成の土台になる。安倍晋三首相は21日夕
有村悠@9/22砲雷撃戦52・ぬ13/14 on Twitter: "ひょっとして人治主義どころか安倍首相による徳治主義のつもりなんだろうか 政府声明も閣議決定 ハンセン病判決に「法律上の問題」：朝日新聞デジタル https://t.co/mRxKJ6q0fS"
ひょっとして人治主義どころか安倍首相による徳治主義のつもりなんだろうか 政府声明も閣議決定 ハンセン病判決に「法律上の問題」：朝日新聞デジタル https://t.co/mRxKJ6q0fS
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政府は28日の臨時閣議で物価上昇などに対応する総合経済対策を決めた。電気・ガス代の抑制策を柱に据え、子育て支援の拡充策を盛り込んだ。国と地方自治体、民間投資をあわせた事業規模は71兆6000億円程度になる。地方支出や財政投融資を入れた財政支出総額はおよそ39兆円、財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の一般会計は29.1兆円ほどになる。政府は11月の臨時国会に補正予算案を提出し年内の成
上脇博之 on Twitter: "私たち研究者が安倍首相を背任罪で刑事告発するために告発状を東京地検に提出したのは１月中旬でした。安倍首相は起訴されれば確実に有罪になると怯えているようで、安倍内閣は同月末に黒川東京高検検事長の違法な定年延長を閣議決定し、次に検察庁… https://t.co/yx6r2kqapW"
私たち研究者が安倍首相を背任罪で刑事告発するために告発状を東京地検に提出したのは１月中旬でした。安倍首相は起訴されれば確実に有罪になると怯えているようで、安倍内閣は同月末に黒川東京高検検事長の違法な定年延長を閣議決定し、次に検察庁… https://t.co/yx6r2kqapW
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地方放送局、複数県で同じ番組可能に 法案閣議決定 - 日本経済新聞
次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
高齢者限定免許やキッズゾーンを創設 政府交通安全緊急対策、18日閣議決定（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
百年記念塔、国に「保護指導の規定ない」 政府答弁書を閣議決定：北海道新聞デジタル
「専守防衛」投げすて 安保政策大転換/日米共同で「敵基地攻撃」/あらゆる分野で軍事優先/岸田内閣、安保３文書を閣議決定
出産一時金５０万円に増額、財源は７５歳以上の負担増で確保…健康保険法改正案を閣議決定
福島事故の教訓踏みにじる/原発回帰方針の閣議決定/笠井氏、首相に撤回迫る
山崎 雅弘 on Twitter: "もう完全に「安倍晋三の一派目線」じゃないですか、朝日新聞。 「安倍昭恵氏『主人の最後の選挙』 新たな人生へ」って、安倍昭恵氏は私人だという閣議決定が出され、赤木さんという痛ましい犠牲者を出した財務省公文書改竄事件について国会説明から逃げ続けた張本人ですよ。https://t.co/bmQ9GeJzMk https://t.co/tpZbiSy4eC" / Twitter
プラ削減へ新法案閣議決定 店舗に削減義務化、スプーン有料化も | 毎日新聞
年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和 | NHKニュース
東京新聞:海自中東派遣 「閣議決定だけ おかしい」 官邸前で抗議行動:社会(TOKYO Web)
児童手当、所得制限を撤廃 少子化対策法案を閣議決定 - 日本経済新聞
安倍政権「賭けマージャンは賭博罪」過去の閣議決定で墓穴｜日刊ゲンダイDIGITAL
公務員定年65歳へ閣議決定 検察官も、今国会成立期す ｜ 共同通信
「再婚禁止期間」廃止や「嫡出推定」見直し閣議決定、「違憲」勝ち取った作花知志弁護士に聞く - 弁護士ドットコムニュース
違法盛り土を厳罰化、法人へ罰金3億円 法案閣議決定 - 日本経済新聞
反社会的勢力「定義することは困難」 政府が答弁書を閣議決定
菅内閣、閣議決定「外国工作員による不正な帰化は取消しできる」 ｜ もえるあじあ(･∀･)
湯浅陸幕長の暴走、更迭か…閣議決定を無視し予算要求せず 後任候補の「入浴祭り」事件
外国人「韓国は自業自得だ」日本政府がホワイト国から除外すると閣議決定 : 海外の万国反応記＠海外の反応
政府、海自の中東派遣を閣議決定、来月から２６０人 - 素人が新聞記事書いてみた
恩赦55万人、18日閣議決定へ 平成への代替わりに比べ抑制的 | 毎日新聞
東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求める会長声明｜決議･声明｜東北弁護士会連合会
社会保障、負担議論先送り 骨太方針を閣議決定 参院選控え論争避ける - 日本経済新聞
『「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定 共産党は強く否定し反発』へのコメント
政府、総合経済対策を閣議決定 事業規模71.6兆円 物価高など対処 - 日本経済新聞