メルカリは3月10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府がマスクの高額転売を禁じる政令を閣議決定したことを受け、13日からフリマアプリ「メルカリ」へのマスクの出品を禁止にすると発表した。市販品の他、個人が手作りしたマスクの出品も禁じる。他の商品とマスクをセットにした売り方も不可とする。出品を確認した場合は削除する。 政府は10日、購入価格を上回る価格でのマスクの転売や、マスクの価格を抑えて高額な送料を設定する販売行為を違反とし、罰則として1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を課す政令を閣議決定。15日から施行すると発表した。 メルカリでは昨今、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄状態を受け、マスクが高額で転売されるケースが発生し、運営側は対応策として入手経路の確認や高額商品の削除などを行ってきたが、政府の決定を受けて規則を厳格化する。 関連記事 メルカリ、トイレットペ
政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定しました。 新型コロナへの対応をめぐっては都道府県と医療機関との調整が十分に行われず、医療提供体制がひっ迫したことなどが課題として指摘されていて、これを踏まえ、政府は、今後の感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定しました。 それによりますと、▽都道府県は感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとしています。 ▽協定に違反した場合は医療機関名を公表し、さらに従わない場合は大学病院などの特定機能病院と地域医療支援病院について国と都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。 また、▽すべての医療機関に対し、予防計画の達成のために必要な協力を
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政府は24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は107兆5964億円と21年度当初予算比で0.9%増え、10年連続で過去最大を更新した。社会保障関係費と防衛費が過去最高となったほか、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて5兆円の予備費を引き続き積んだ。政府は22年度予算案を巡り、20日成立した過去最大の21年度補正予算（35.9兆円）と一体で編成した。執行期間から「16カ月予算」
政府が秋に実施予定とされる安倍晋三元首相の国葬をめぐり、市民団体が7月21日、国葬に関する閣議決定と予算執行の差し止めなどを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 安倍元首相の国葬については一部野党が実施に反対の姿勢を見せるなど賛否が分かれているが、7月22日も閣議決定する見通しとされている。全額国費でおこなわれ、9月27日実施で最終調整と報じられている。 申立人の1人で「権力犯罪を監視する実行委員会」共同代表の岩田薫さんは、申し立て後に行われた記者会見で、国葬実施について、「国民を愚弄した話であり、現憲法に違反する行為だ」と訴えた。 ●申立人側の主張 申立書によると、国葬の閣議決定と予算執行は思想良心の自由を定めた憲法19条に違反するとして、閣議決定ならびに予算支出をしてはならないとする裁判を求める。 岸田文雄首相は7月14日に開かれた記者会見で、国葬の実施根拠として内閣府設置法4条3項3
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タガメ売買禁止、閣議決定 ２月施行、乱獲で生息地減
政府は１７日、里山に生息する水生昆虫タガメを「特定第２種国内希少野生動植物種」に指定し、インターネットや店頭での売買、販売目的の捕獲を禁止するとした種の保存法の政令を閣議決定した。施行は２月１０日。研究目的や趣味での採集・譲渡は規制の対象外とする。 タガメは国内最大級の水生昆虫として人気があり愛好家も多いが、近年は水田の水質汚濁や池沼の開発、マニアによる乱獲などで生息地が激減。環境省によると、販売目的の大量捕獲が続けば、絶滅の恐れが高まると判断した。現在は１匹３０００円ほどで取引されているという。 タガメの他に、固有種のトウキョウサンショウウオと淡水魚カワバタモロコも指定した。 特定第２種は、平成３０年施行の改正種の保存法に盛り込まれた新制度。売買や販売目的の捕獲を規制するのが特徴で、今回が初の指定となる。
環境汚染につながるプラスチックごみを減らし、プラスチックを資源として循環させるための法案が、9日閣議決定されました。事業者に対しプラスチック製品を過剰に提供しないことや使用済みの製品の自主回収に取り組むことなどを求める内容です。 プラスチックごみは、世界で年間およそ800万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしています。 このため政府は、ごみとなるプラスチックを減らし、資源として循環させるための法案を9日の閣議で決定しました。 法案には、プラスチック製品の設計から廃棄やリサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が盛り込まれています。 具体的には、環境に配慮した設計の製品を国が認定する仕組みを設け、メーカーにリサイクルしやすい設計にすることなどを求めるほか、小売り事業者などに対し、無料で配るプラスチック製のスプーンやフォークを過剰に提供しないことや、ほかの素材に切り替え
性犯罪の実態に合わせた刑法の改正案などが14日の閣議で決定されました。「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示しました。 現在の刑法では、強制性交などの罪は「暴行や脅迫」を用いることが構成要件になっていますが、被害者側は「暴行や脅迫」がなくても恐怖で体が硬直してしまうなどの実態があるとして見直しを求めていました。 14日の閣議で決定された刑法などの改正案では、罪名を 「強制性交罪」は「不同意性交罪」に、 「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更します。 構成要件として、「暴行や脅迫」に加えて「アルコールや薬物の摂取」「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 こうした行為によって被害者が「同意しない意思」を表すことが難しい状
中東地域への自衛隊派遣に向けて、政府は、安倍総理大臣が20日、イランのロウハニ大統領との首脳会談で具体的な検討状況を説明し、一定の理解が得られたとして、来週27日にも閣議決定する方向で調整を進めることになりました。 これに対し、ロウハニ大統領は、日本の外交努力を改めて評価したうえで、「日本が、みずからのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する意図は理解している。透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。 政府としては、今回の首脳会談で、ロウハニ大統領から、自衛隊派遣に関して説明を尽くす日本政府の姿勢が評価され、派遣に一定の理解が得られたとしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、来週27日にも自衛隊派遣を閣議決定する方向で調整を進めることになりました。 政府としては、今後、派遣に向けて必要な準備を加速させるとともに、来月にも安倍総理大臣がサウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首
政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策で、全国民に一律10万円を給付するため、2020年度補正予算案を組み替え、歳出総額を25兆6914億円とする方針を固めた。7日に決定した予算案から約8兆8800億円増額する。20日夕に閣議決定する。給付金の支給対象を一部の減収世帯ではなく、全国民にすると方針転換したため、関連予算を改めて手当てした。予算案の閣議決定をやり直すのは極めて異例だ。 安倍晋三首相は20日午前、官邸で政府与党政策懇談会を開き、一律10万円の給付について「一日も早く国民の手元に届けられるよう、政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。
政府は、新型コロナウイルスの感染防止やポストコロナに向けた経済構造の転換などを後押しする経済対策を実行するため、追加の歳出を19兆1761億円とする今年度の第3次補正予算案を決定しました。 政府は15日の臨時閣議で先週まとめた経済対策を実行するため、追加の歳出として一般会計で19兆1761億円を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案を決定しました。 主な施策 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための予算としては、 ▽病床や宿泊療養施設の確保など医療を提供する体制を強化するために「緊急包括支援交付金」を増額する費用として1兆3011億円 ▽各都道府県が飲食店に営業時間の短縮や休業を要請する際の協力金などの財源として「地方創生臨時交付金」を拡充する費用として1兆5000億円を盛り込んでいます。 ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環を実現するための予算としては、 ▽中堅・中小企業が事業転換を行
政府は20日午前、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は102兆6580億円で、19年度当初予算から1兆2009億円増え、過去最大を8年連続で更新した。当初段階で100兆円を突破するのは2年連続。高齢化による医療・介護費用の増加や、来年4月に始まる高等教育の負担軽減策などで社会保障費が大きく膨らんだ。 社会保障や公共事業など国の政策に充てる「一般歳出」は、19年度当初予算比1兆5333億円増の63兆4972億円。消費税増税や世界経済の下振れに備えた景気の下支え策で、1兆7788億円を計上する。
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政府は6日、送金事業者への規制を緩和する資金決済法改正案を閣議決定した。銀行以外の資金移動業者が手がける送金サービスは100万円が上限だったが、100万円超の高額送金も認める。企業間の資金決済などで利便性の向上が期待される。現在は資金移動業者として登録すれば、1回に100万円を限度額に送金を手がけることができる。改正案では送金額に応じて(1)100万円を超える高額送金(2)現在と同じ100万
榊 祥陽 on Twitter: "閣議決定までして私人と定義した安倍昭恵氏が、なぜこのような舞台で活躍しているのか、とんと合点が行かぬのぉ。 https://t.co/IcIungpaG3"
閣議決定までして私人と定義した安倍昭恵氏が、なぜこのような舞台で活躍しているのか、とんと合点が行かぬのぉ。 https://t.co/IcIungpaG3
政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、 ▽輸出管理を厳格に行っている企業向けには例外として個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、 ▽優遇対象国から外れても、韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は限定的だという見
子どもたちが学校や塾など、教育の現場で性被害にあう事例があとを絶ちません。 政府は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版ＤＢＳ」を導入するための法案を19日、閣議決定しました。犯罪歴を最長で20年照会できることなどが柱です。 新たな制度で、どう子どもを守ることができるのでしょうか？ （小林さやか、杉本志織、三藤紫乃） Ｑ．なぜ「日本版ＤＢＳ」と呼ぶのか？ Ａ．イギリスの「ＤＢＳ制度（ディー・ビー・エス Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ＝前歴開示・前歴者就業制限機構）」を参考にした、日本版の制度だからです。 Ｑ. どんな制度なのか？ Ａ．19日に閣議決定された法案の内容を見てみます。 【ポイント①：子どもの性暴力防止を広く義務付け】 今回の法案では、子どもを対象にした性暴力が、生涯にわたって回復しがたい重大な影響を与えるとして、学校だけ
中心となって調整された自民党・参議院議員の山田太郎さんが議事次第を掲載しておられます。結果的には、概ねの問題点が整理されて今後も法律を現状や技術進展にあわせて微調整させながら、域外適応云々も含めて議論を重ねていって、より使いやすい形で著作権法がどしどし改正されていくといいなと思います。 「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」についてや、いわゆるリーチサイトの扱いについて事後省庁でもある警察庁・警視庁のなんとなくの認識も共有できたみたいで、これでようやくネットランナー的なものがオールアウトとなりました。もちろん、違法なものはどんどこぶん殴れという話ではなく、節度のある利用について促進して良いという考え方が、間接的にであれきちんと示されたのは良かったんじゃないのと感じるところであります。 もちろん、仄聞する限りでは不思議な感じの面白座長が跋扈して委員の合意がないのに一
政府は7月22日の閣議で、街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を、9月27日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると決定しました。政府の決定に対して、あなたの意見は？
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政府は7日、個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する関連法案を閣議決定した。マイナンバーを使う事務手続きは現在、社会保障と税、災害対策の3分野に限定されており、取り扱いができる行政機関、用途などが厳しく規定されている。マイナンバー法で規定されたマイナンバーの用途について「準ずる事務」を実施する際は、法改正ではなく省令の見直しだけで可能とする。 より簡素な変更を可能にすることでマイナンバーの利便性を向上させる狙いがある半面、行政の恣意（しい）的な用途拡大につながる恐れもある。
政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 【写真で振り返り】政治家の失言・問題発言 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】
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政府が3日閣議決定した年金改革法案では、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来より年金額を増やすことが可能になる。働く60～64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする。「自助」に力点を置く内容だが、抜本改革に手をつけず、老後の生活を高齢者自身に委ねる部分が増えたといえる。「高齢者は若返っている」。公的年金改革を
政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、緊急事態宣言を発令できるようにする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決めた。国会に提出し、与野党の調整をへて13日に成立する公算が大きい。成立すれば、首相が緊急事態宣言を発令し、都道府県知事が私的権利の制限を含む感染拡大の抑制措置をとれるようになる。企業に医薬品の安定供給を義務付けたり、まん延防止のため学校などの施設の使
通信の秘密、域外適用 法案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は28日、電気通信事業法とNTT法の改正案を閣議決定した。米グーグルなど海外のIT企業に対して通信の秘密の保護や、重大事故が起きた際の報告を義務づける。山間部や離島でNTTの固定電話サービスに携帯電波を使えるようにする規定も盛り込んだ。
「韓国優遇除外」２日にも閣議決定で調整 | NHKニュース
輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置について、政府は２日にも閣議で決定する方向で調整を進めています。関連する政令の改正が決まれば、韓国は今月下旬にも優遇対象国から除外され、輸出管理を厳しくする対象が幅広い品目に拡大されます。 韓国は平成16年・2004年に優遇措置の対象国となり、軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目であっても、輸出する企業がいったん許可を得れば、３年間は個別の申請が免除されていました。 政令の改正によって優遇対象国から除外された後は厳しく規制されている品目では、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほかの幅広い品目についても経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 いずれも審査には90日程度かかるとされていますが、経済産業省では輸出を禁じる禁輸措置ではなく、中国や台
【速報】新・安保関連3文書閣議決定、「反撃能力」保有で安保政策の歴史的大転換（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
速報です。政府は先ほど、新しい安全保障関連3文書を閣議決定しました。「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の歴史的な転換となります。 新しい3文書は、▼外交や防衛など安全保障に関連する政策に戦略的指針を与える「国家安全保障戦略」を最上位として、▼防衛の目標を設定し、それを達成するための方法と手段を示す「国家防衛戦略」、▼保有すべき防衛力の水準を示し、主要な装備品の数量などを記した「防衛力整備計画」から成り立っていて、いずれも概ね10年の期間を念頭に置いています。 ▼「国家安全保障戦略」では、「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」としたうえで、中国について「我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり」、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記しています。ウクライナ侵攻を続けるロシアについては「中国との戦略的な連携と相まって、安全保障上の強い懸念」としています。 ▼「
政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。（力武崇樹） 「いろいろ検討すべきことがある。しっかりと協議を尽くし、（自公）両方の共通認識を得ていく必要がある」 公明党の山口那津男代表は９日の記者会見で、法案の扱いは与党が足並みをそろえるべきだと重ねて強調した。この日は政府が閣議決定の期限に設定したはずだったが、自民の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」委員長の新藤義孝元総務相と公明の北側一雄副代表による協議は、今月始まったばかりだ。 協議の遅れは、新藤氏が新型コロナウイルスに感染したこともあるが、自民が２月１８日の
政府は8日の臨時閣議で、金融機関が公的資金を受けやすくする金融機能強化法改正案を決定した。新型コロナウイルスの影響で金融機関の経営が悪化すれば、中小企業などに必要な資金が回らなくなる恐れがある。公的資金を注入する条件を緩和し、金融システムが機能不全に陥らないよう備える。資金枠は12兆円から15兆円に広げる。今国会での成立をめざす。2022年3月までだった公的資金の申請期限を26年3月まで延長す
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障を強化するため、政府は、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案や関連法案を27日の閣議で決定しました。 このうち基本法の改正案では、法律の基本理念に、「食料安全保障の確保」を新たに加えたうえで、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。 また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、政府が、食料がひっ迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、コメや小麦、大豆など重要な品目や関連する資材の確保すべき数量を設定したり、生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。 さらに事態の解消が困難な場合は、事業者に、生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出し
自民・甘利氏 韓国除外の閣議決定は「１００％向かう」
自民党の甘利明選対委員長は３１日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する方針について「１００％（閣議決定に）向かう」と述べた。 甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」と指摘した上で「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。禁輸措置でも何でもない」と強調した。 また、韓国で起きている日本製品の不買運動が及ぼす日本企業への影響については「（影響は）ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいい」と語った。
熱中症死亡者数を“2030年までに半減”へ 政府が対策強化計画を閣議決定 教育現場のエアコン設置支援なども | TBS NEWS DIG
政府は熱中症による死者の数を、2030年までに半減させることを目標に定めた対策計画を閣議決定しました。政府がきょう閣議決定した熱中症対策の実行計画では、年間1000人を超える熱中症による死者を、2030年までに…
政府は27日、経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」を創設する法案を閣議決定した。半導体など安保に重要な影響を及ぼす機微情報の保護体制を整え、企業が海外で事業展開しやすくする。法案の名称は「重要経済安保情報保護・活用法案」。政府が保有し他国や外国企業に漏れると日本の安保に被害が出る恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定する。この情報を扱え
1．本政令の趣旨 国民生活安定緊急措置法（以下、「法」という。）第26条第1項では、生活関連物資等の供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがあると認められるときは、当該生活関連物資等を政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています。 本政令は、法の規定に基づき、衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した衛生マスクの譲渡を禁止する等の必要があるため、必要な措置を講ずるものです。 2．本政令の概要 法第26条第1項及び第37条の規定に基づき、以下を定めます。 法第26条第1項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとすること。 衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡（不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申
愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "ゴーン被告の妻に逮捕状って、おかしいなポンニチでは「妻は私人」っていえば何でも許される国のはずなのに。 ああ閣議決定してないからかな。"
ゴーン被告の妻に逮捕状って、おかしいなポンニチでは「妻は私人」っていえば何でも許される国のはずなのに。 ああ閣議決定してないからかな。
衆院予算委員会の集中審議で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡る問題の森雅子法相（左端）の答弁について棚橋泰文委員長に抗議する野党議員たち（中央と右端）を見る安倍晋三首相（右から2人目）＝国会内で2020年2月17日午後2時43分、川田雅浩撮影 森雅子法相は17日の衆院予算委員会で、検察庁法で「63歳」と規定される検察官の定年延長を可能とする法解釈の変更を行った時期は今年1月だと明かした。「最終的に政府内で是としたのは本年1月と認識している」と答弁した。黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年の半年延長を決めた閣議決定は1月31日で、解釈変更はその直前に行われたとの答弁だ。質問した国民民主党の奥野総一郎氏は「（首相官邸の評価が高いとされる）黒川氏を残すための解釈変更だ」と批判した。
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メルカリ、マスクの出品を禁止に 手作りも対象 転売を禁じる政令の閣議決定受け
政府 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定 | NHK
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ドイツ政府、大麻使用を合法化へ 法案を閣議決定、来年施行めざす：朝日新聞デジタル
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歴代官房長官の機密費支出「確認する考えない」 答弁書を閣議決定（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
入管法の改正案を閣議決定 難民申請中の送還が可能 対決法案に：朝日新聞デジタル
年金改革、働く高齢者の「自助」後押し 法案閣議決定 - 日本経済新聞
緊急事態宣言で施設使用制限も 特措法改正案が閣議決定 - 日本経済新聞
安保対策の土地規制法案 公明難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒
地銀に公的資金、15兆円に枠拡大 改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
「食料・農業・農村基本法」改正案 閣議決定 食料安全保障強化 | NHK
経済安保の情報保護、新法案を閣議決定 漏洩には罰則 - 日本経済新聞
「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
検事長定年延長、閣議決定直前に法解釈変更 野党「黒川氏残すためだ」 | 毎日新聞