日テレ社長 「セクシー田中さん」原作者を追悼「真摯に検証し、教訓を見つけ出し、再発防止に向ける」
電子データで作成された書類の作成時刻を記録する「タイムスタンプ」と呼ばれるサービスについて、国による認定制度が新たに導入されることになりました。書類の改ざんを防ぐとともに紙で保存する必要をなくし、電子化を促すねらいがあります。 タイムスタンプは電子データによる書類が作成された時刻を記録し、書類の改ざんやねつ造を防ぐ技術で、すでにIT企業などがサービスの提供を行っています。 こうしたタイムスタンプのサービスについて、総務省が4月から新たに認定制度を導入することになりました。 サービスを提供する企業側から申請を受け付け、セキュリティーなどの基準を満たすかどうか審査したうえで、認定するとしています。 タイムスタンプが普及すれば紙で書類を保存する必要性も低くなるため、国による認定制度を導入することで、書類の電子化を促進したいねらいがあります。 武田総務大臣は閣議のあと、記者団に対し、「同様の認定制
やれやれ、またか、である。グレタ・トゥーンベリさんについて謎の上から目線で、つまらない論評をする大人達。今度は、ホリエモンこと堀江貴文氏が加わったようだ。「私達の未来を奪うな」と温暖化防止を訴え、学校をストライキしたスウェーデンの少女は、今や世界で最も注目されている若者であろう。今年9月の国連気候行動サミットでのグレタさんの鬼気迫る演説は、日本でも大きな話題を呼んだ。 米誌「タイム」が、その年で最も活躍した人物とする「今年の人」に選ぶなど、超有名人であるグレタさんに便乗した炎上商法なのかどうかは知らないが、堀江氏は週刊プレイボーイ誌での元「2ちゃんねる」管理人のひろゆき氏との対談で、「飛行機が地球温暖化ガスを増やすとかいう話をするのは、人間が人間であることを否定することになると思う」とグレタさんに苦言を呈している。さも自身が賢いかのように振る舞っている堀江氏だが、実際には、グレタさんの方が
1日行われた日韓防衛相会談で、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。 ただ韓国側が認めていない事実関係については触れないままとなり、防衛省は交流を通じて連携を強化していく必要性について理解を求めていく考えです。 木原防衛大臣は1日、韓国のシン・ウォンシク国防相とシンガポールで会談し、6年前の2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍がとりまとめた再発防止策を確認しました。 その上で、この問題以降、途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流などを再開することで一致しましたが、韓国側が認めていない照射の事実関係については触れないままとなりました。 木原防衛大臣は記者団に対し「それぞれの主張は、そのままだが交流の
気に入っている車両であればあるほど、盗難は心配になる。センサーで盗難から安心感を得ることはできるか。 撮影:伊藤有 アップルの忘れ物防止タグ「AirTag」が発売されてから約1カ月。新しい物好きのアーリーアダプターの人でなくても、AirTagの噂を聞いてこれから手に入れようという人もいるかもしれない。 時間が経って、使い方もそれぞれ見えてきた。今回は「自転車盗難対策に使うとどうなるか」という実体験だ。 AirTagの実物を触るまで、僕個人としては「忘れ物防止タグと同じ」だと考えていた。なくさない限りは機能させる必要がない、いざ紛失や盗難のときに役に立つ、というものだ。 実は5月のGW明けに自転車を買い替えた。連休中に何もやることがなかったので、自転車サイトを眺めていて気になるモデルを見つけてしまったからだ。 いざお気に入りを手に入れてしまうと、今度は自転車を買った人が一度は経験する、独特の
米疾病予防管理センター(CDC)が、世界に拡散しつつある新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対策に寄与するため、感染防止のためのガイドラインを公表した。これをある日本の医師が即座に翻訳し、関係者に共有、活用するよう呼びかけている。 「対応判断の根拠として有益」CDCのWebサイトに掲載されているCOVID-19感染防止ガイドライン ガイドラインの一部を日本語訳したのは、日本有数の在宅療養支援診療所グループである医療法人社団悠翔会理事長・診療部長である内科医の佐々木淳氏。日本の介護現場や高齢者施設の状況に合わせてモディファイが必要としながらも、CDCの示したガイドラインは対応判断の根拠として有益として、一部を日本語訳し自身のSNSアカウントから発信している。翻訳した部分はガイドライン全体のうち「感染拡大防止手順」。以下に佐々木氏が翻訳した内容を掲載する。 翻訳元: このガイダンスの
炎症が引き起こす老化現象 毎週、産業医の先生に「健康的な職場」と題して講義をしていただいてます 老化の原因は『炎症』だそうです アルコールや喫煙の制限 睡眠を7~9時間とる 定期的に運動する 身体にいいものを接種する などは自助努力で「自分を自分が守る行為」です ここで多いのが糖類の取りすぎです 糖類の取りすぎると〈糖化したたんぱく質〉が発生し〈AGES〉が老化の原因となるそうです お酒やたばこ、睡眠不足、運動不足、糖類の取りすぎなどもそうですが、最も炎症を引き起こしているのが『職場の人間関係のストレス』だそうです 昭和入社の管理職は「メンタルを鍛えて強くなれ!」という意見が多いですが、メンタルの専門家は『悪質な人間関係は逃げた方がよい』という意見です 職場環境は皆で作り上げていくものです いい会社とは何だ いい会社とは・・・と考えると、個人により様々です 「給料が高い」 「福利厚生がしっ
女性アスリートが競技会場で性的な目的で撮影されたり、わいせつな加工が施された画像が拡散されたりする被害が相次ぎ、JOCが本格的な被害防止対策に乗り出した。法務省でも「盗撮罪」の創設が議論に上がっている。 女性アスリートが競技会場で性的な目的で撮影されたり、わいせつな加工が施された画像が拡散されたりする被害が相次ぎ、日本オリンピック委員会(JOC)が本格的な被害防止対策に乗り出した。会員制交流サイト(SNS)の普及で、トップ選手だけでなく中高生にまで悪質な被害が拡大。これまで転載が容易なネット上での取り締まりは限界状態にあったが、「名誉毀損(きそん)罪や侮辱罪に当たる可能性がある」として法的整備を行うべきとの声も出始めた。(大渡美咲、石原颯) 20年以上前から横行 女子選手のネット被害はもう20年以上前から横行してきた。「後ろから撮られた写真をインターネット掲示板や週刊誌に載せられたことを周
まだ食べられる食品を廃棄する「食品ロス」が課題となる中、大手コンビニチェーンが弁当などの売れ残りを減らすため、AI=人工知能で商品の売れ行きを店舗ごとに予測して値引きにつなげる新しいシステムを開発し、近く実証実験を始めることになりました。 コンビニ大手のローソンは、店舗ごとの過去の販売実績や気象条件などをもとに、AIを使って弁当やおにぎりなどの売れ行きを予測する新しいシステムを開発しました。 システムでは食品の売れ残りを防ぐため、予測に基づいて値引きする金額や数量を割り出し、店舗に通知します。 現状では店側が経験などをもとに値引きを判断していますが、AIを使うことで、より効果的に売れ残りを防止できると期待されています。 会社では今月22日以降、東北地方の60店舗余りで実証実験を順次行って収益への影響などを検証し、2023年度中に全国の店舗で運用を始める計画です。 このコンビニチェーンは消費
店員の名札を実名からイニシャルや名字だけに変更する企業が、中国地方でじわりと増えている。交流サイト(SNS)に悪口を書き込まれたり、つきまとわれたりするなどの被害が出ているという。国もこれまで氏名記載の名札を付けていた薬剤師に対し、必ずしもフルネーム表記を求めないという対策を取っている。 イニシャルの名札を着けて働く紗也香さん(広島市中区のタリーズコーヒースタートラム広島店) タリーズコーヒースタートラム広島店(広島市中区)の紗也香さん(31)は昨年5月、エプロンに付ける名札の表記が「紗也香」からイニシャルの「S.S.」に変わった。「不特定多数の人に名前を知られなくなって、安心感がある」と話す。 運営するタリーズコーヒージャパン(東京)の秘書広報グループによると、店舗ではスタッフ同士が親しみやすく、団結して責任ある接客をできるようにと、下の名前の名札をつけてきた。一方で、SNSが社会に浸透
- 6 - ・退去時には原状回復が必要となります。借主に義務として課されている「原状回復」 とは、退去の際に、借主の故意・過失や通常の使用方法に反する使用など、借主の 責任によって生じた住宅の損耗やキズ等を復旧することです。その復旧費用は、借 主が負担するのが原則です。 ・経年変化及び通常の使用による損耗・キズ等の復旧については、貸主が行うのが原 則です。その復旧費用は貸主の負担です。 ・貸主と借主の合意により、上記の原則と異なる特約を定めることができます。ただ し、通常の原状回復義務を超えた負担を借主に課す特約は、すべて認められる訳で はなく、内容によっては無効とされることがあります。 したがって、契約締結の際、貸主及び仲介業者は借主に対し、あらかじめ原状回復 に関する内容の説明を十分に行い、貸主と借主の双方が正しい認識を共有することが 大切です。 Ⅱ 賃貸住宅トラブル防止ガイドライン
東京都の小池知事は今月20日に開会した都議会の定例会で、客が行う迷惑行為や悪質なクレームなどの「カスハラ」を防ぐための条例の制定に向けた検討を進めることを明らかにしました。 都によりますと、「カスハラ」を防ぐための条例が制定されれば全国で初めてだということです。 「カスハラ」の問題が深刻化しているとして、都は去年から対策会議を設けて大学教授や労働団体の担当者などが議論を行い、この中では、条例の制定に伴う罰則について「罰則を設けることでその範囲から外れた行為が許される認識が広まってしまう」とか「罰則に該当する具体的な行為を決めるには時間がかかる」などの意見が出されました。 都は、こうした意見を踏まえて、現時点では罰則を設けない方向で検討していて、27日の都議会の代表質問などで議論し、早期の条例案の提出を目指すことにしています。
東京都は今月21日が期限となっている、まん延防止等重点措置が解除された場合でも、現在、都立公園で実施している花見に伴う宴会の禁止や、一部のエリアの立ち入りの制限を継続する方針です。 上野公園や井の頭公園、代々木公園など6つの都立公園では、花見のシーズンを前に、今月上旬から感染防止対策として、園内での宴会を禁止するとともに、サクラの木の周辺など一部のエリアの立ち入りを制限しています。 こうした措置について都は、今月21日が期限となっている、まん延防止等重点措置が解除された場合でも、22日以降、継続する方針です。 理由として都は、マスクを外しての会食や花見客の混雑による密集など、感染リスクの高い行動を避けるためだとしていて、花見のシーズンが終わってから順次、制限を解除するとしています。
職員の多様で柔軟な働き方を一層推進するため、千葉県はフレックスタイム制を導入する方針を固めた。4週間単位の総労働時間(155時間)は維持したまま、公務に支障が出ない範囲で勤務時間を柔軟に割り振ることで、週休3日も可能になる。働きやすい環境を整備することで離職防止や優秀な人材の確保につなげる。14日に開会した2月定例県議会に関連条例の改正案を提出した。 県人事課によると、知事部局の正規職員は原則対象。1日の勤務時間のうち、午前10時~午後3時を「必ず勤務すべき時間帯」とし、始業・終業時間を15分単位で前倒ししたり後ろ倒ししたりすることで労働時間を確保。土日とは別に、毎週1日を限度に「勤務を割り振らない日(週休日)」を設定できる。 改正条例案の施行日は6月1日。同課は「職員が安心して能力を発揮できる職場環境を整備し、質の高い県民サービスを安定的に提供していく」と述べた。 選択的週休3日は昨年4
2021年12月放送のNHK・BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」に不確かな字幕があった問題で、NHKは12日開かれた経営委員会に、匿名が適正かなどを判断するチェックシートによる確認を怠っていたと報告した。経営委後、森下俊三委員長(関西情報センター会長)は報道陣に対し、担当者がこの番組はチェックシートの対象外だと思い込んでいたことを明らかにした。チェックシートは、「クローズアップ現代」のやらせ疑惑に対する再発防止策として15年に導入されていたが、生かされていなかった。 14年放送の「クロ現」では、知人男性を出家詐欺のブローカーとして匿名で出演させ、決定的なシーンが撮れたように演出していた。チェックシートは名前や顔を安易に伏せないようにするのを目的に、全てのニュースや番組を対象に導入され、「なぜ匿名にするか」「真実性をどう確認したか」などを取材者自身が書き込み、上司らが可否を判断す
新型コロナウイルスについて東京都は12日、新たに222人の感染を発表しました。感染防止対策に取り組む「ステッカー」を掲示していた飲食店での集団感染も確認されています。 東京都が12日に新たに発表した感染者は222人です。お盆の連休で検査数が少なかったこともあり、1日の発表人数は3日連続で300人を下回りました。 また、東京都は都民に感染症防止対策の「認証ステッカー」を掲示している飲食店を利用するよう求めていますが、12日、ステッカーを掲示していた飲食店での集団感染が確認されました。集団感染がおきたのは西葛西にあるフィリピンパブで、江戸川区は、11日までに客と従業員あわせて8人の男女が感染したと発表しました。 このステッカーは東京都が発行していて、都のホームページでチェック項目を入れると誰でも印刷できる仕組みになっています。東京都は「ガイドラインがどの程度守られていたのか確認していく」として
厚生労働省の統計不正問題を受け、政府の有識者会議は、不正の防止に向けた総合的な対策の素案を取りまとめ、民間の専門家による監査の導入や、統計に精通した人材を育成するための新たな資格の創設などを盛り込んでいます。 それによりますと、不正が起きた背景として、高い専門性が必要にもかかわらず、裏方的な業務と受け取られ、組織内の関心が持たれにくいことや、共働き家庭やオートロックマンションの増加など調査環境の変化による負担の増大などを指摘しています。 こうした状況を踏まえ、対策として、統計の品質向上に向け、民間の専門家による監査を導入するほか、総務省統計局を政府全体の統計業務を支援する機関と位置づけ、各府省庁への助言などを行うことや、統計に精通した人材を育成するための新たな資格制度を創設することなどを盛り込んでいます。 政府はこの素案をもとに、年内をめどに総合的な対策を取りまとめることにしています。
深刻ないじめが全国であとを絶たない中、教育学者らが緊急の会見を開き、有効なサポート体制の構築や、現場の判断で加害者側を教室から退去させることができる制度などを提言し、いじめ防止対策推進法の改正を求めました。 8日に文部科学省で会見したのは、いじめの被害者や保護者の声を基にした、いじめ防止対策推進法の改正を目指している、教育学者やNPO法人のメンバーなどです。 会見では、いじめの認知件数が年間およそ60万件に上り、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺するなど、深刻な事例があとをたたないとして、被害にあった子どもや保護者ら、およそ100人へのアンケートを基にした対策が提言されました。 提言では、被害者の悩みの解決に有効な相談先やサポート体制を構築すること、学校現場で法律やガイドラインに沿った運用がされない場合、国が是正勧告をできるようにすること、加害者の側を教室から退去
Published 2023/06/05 20:08 (JST) Updated 2023/06/05 20:31 (JST) 東京電力は5日、福島第1原発の港湾内で5月に捕獲したクロソイから、国の食品衛生法が定める基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の180倍となる1万8千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚が港湾外に出るのを防ぐ網を複数設置するなど対策を取っているとしている。 クロソイは大きさ30.5センチ、重さ384グラム。捕獲したのは1~4号機海側の防波堤で囲まれた場所で、放射性物質の濃度が比較的高い排水が流れ込んでいる。今年4月にも同じ場所で捕獲したアイナメから1200ベクレルのセシウムが検出されていた。
こんにちは、インキーです。 最近はPythonを使って機械学習をやる傍ら、Carkuruという中古車のCtoC売買ができるプラットフォームの開発に加え、fxの自動売買プラットフォームを作っていることは以前の記事でお伝えいたしました。 それに加えて最近はIoTの分野にPythonを使って色々出来る事も知ってはいたものの、実際のロジックなど知らなかったので勉強を進めています。 特に旧車は外国人窃盗団に狙われている旧車あるあるですが、盗難事件も増えてきている昨今、僕は旧車だろうと、なんであろうと他人の物を盗んで売り飛ばすという行為が許せません。 特に愛車という自分の趣味であり、宝であるものに手を出されたらそれはさぞかし怒るでしょう。話聞いたり、黄色い紙挟まれただけでキレそうですが。 そこで最近はIoT、具体的に言うとRaspberryPiを使って盗難防止システム的なの作ってみたいなーとざっくりと
クックパッド、新型コロナウイルスの拡大防止対策で、全従業員を対象に在宅勤務(Work from Home)を実施 クックパッド株式会社は、新型コロナウイルス感染症(以下 COVID-19)の感染拡大リスクを鑑みて、当社従業員並びに当社関係者の皆さまの安全確保を目的に、国内拠点の全従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、通常在席の業務委託)を対象とした在宅勤務(Work from Home)を2020年2月18日(火)より実施します。 ■実施概要 期間:2020年2月18日(火) ~ 2020年2月28日(金)* 対象者:クックパッド株式会社 国内勤務の全従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、通常在席の業務委託) 実施内容: 対象者は2月18日(火)より、原則在宅勤務とする 社外との会議は、可能な限りビデオ会議など非対面での実施を推奨し、訪問・来訪を控える
東京・池袋で2019年4月に起きた乗用車の暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん(37)らが、運転していた旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三受刑者(92)=禁錮5年の実刑確定=らに計約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、「一方的で重大な過失による凄惨(せいさん)な事故。亡くなった2人に落ち度はなく、恐怖や無念さは察するに余りある」とし、計約1億4600万円の賠償を命じた。 平山馨裁判長は判決理由で、飯塚受刑者がブレーキと間違え、アクセルを踏み続けて事故を起こしており「運転の最も基本的な注意義務に違反し、その程度は重大」と判断した。受刑者が事故後に謝罪せず、刑事裁判でも過失を認めなかったことは「不合理な弁解を続け、遺族の心情を逆なでする行為」と指摘し、慰謝料の算定で考慮する事情とした。
車のドライバーの誤った操作による事故を減らすため、国土交通省は運転の操作より自動ブレーキなどのシステムを優先させて事故を防ぐための技術について本格的な検討を始めることになりました。 国内で販売される新車には、9割以上で自動ブレーキやペダルの踏み間違いを防止する装置が搭載されていますが、多くはこうしたシステムよりも運転の操作を優先する考えで設計されていて、仮に自動ブレーキが作動してもアクセルを踏み続ければブレーキはかかりません。 運転中の誤った操作や病気などによる事故が相次ぐ中、国土交通省は運転の操作よりシステムを優先させる技術の在り方について本格的な検討を始めることになりました。 今後、専門家や自動車メーカーの関係者などとともに、ドライバーが意識を失ったり明らかに誤った操作を行ったりするなど、システムを優先させたほうが安全な場面について洗い出すことにしています。 そのうえで、システムがどの
9月17日、福岡地裁で開かれていた裁判員裁判で、古賀哲也被告(36)に対し求刑通り無期懲役の判決が下った。この判決は、犯行の残忍さもさることながら、累犯者の更生の可能性の判断という点でも大きな注目を集めていた。 事件が起きたのは2019年7月6日夜、福岡県粕屋町。古賀被告は自転車で帰宅途中の会社員女性(38)に狙いを定めると自動車で先回りして待ち伏せし、須恵川沿いの道で自転車から引きずり下ろすと、首を絞めて殺害。財布などを奪った遺体を須恵川に遺棄し、一度現場を離れた後に、犯行の発覚を遅らせるために現場に戻り自分の指紋を消してもいた。 9月11日の公判では、被害女性の長男(中学生)の意見陳述書が弁護人によって読み上げられた。法廷は静まり返った。 「学校で家族の話になったり、クラスのみんなが新しい体操服のゼッケンをお母さんに縫ってもらったといった話を聞いたりして、最初は我慢していましたが、やっ
新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている緊急事態宣言について、専門家でつくる分科会は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行することを了承しました。 また、重点措置の適用地域の飲食店について、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とする一方、知事の判断で提供を停止できるなどとする方針も認めました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれ、西村経済再生担当大臣らが出席しました。 この中で、西村大臣は、10都道府県に出されている緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は、来月11日までの期間、「まん延防止等重点措置」に移行させる方針を諮りました。 そして、重点措置
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