防衛省は14日未明、北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、複数発射された可能性も含めて分析した結果、1発だったと推定されることを明らかにしました。 変則的な軌道で飛行した可能性があるということで、さらに詳しい分析を進めています。 防衛省によりますと、14日午前1時47分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 このミサイルについて防衛省が、複数発射された可能性も含めて詳しく分析した結果、1発だったと推定されることを明らかにしました。 高度は50キロ程度、飛行距離はおよそ650キロで、変則的な軌道で飛行した可能性があり、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられるということです。 北朝鮮は、戦術核弾頭の搭載を想定したミサイルで韓国の飛行場などを攻撃する訓練だとして、先月25日から今月9日にかけて7回にわたって弾道ミサイルを発射しました
島田和久前防衛事務次官＝８月５日、防衛省（市岡豊大撮影）安倍晋三元首相が銃撃されたとの一報が入った時、大臣室で当時の岸信夫防衛相と打ち合わせを行っていた。「テレビ、付けて」と急いで指示すると信じ難いニュースに言葉を失った。 第２次安倍政権で首相秘書官として６年半余り安倍元首相に仕え、５回の国政選挙で街頭演説に同行し、非常に厳格な警備を見てきた。市街地なら救急搬送も速いし、今は医療も発達している。大丈夫、一命は取り留める。そう信じていただけに死去の知らせは何重もの意味でショックだった。振り返ってみても、いまだに言葉にならない。 日本を守り抜くという強い決意を持った人だった。第２次安倍政権発足直後の平成２５年１月、防衛省幹部を首相官邸に呼び、前政権での尖閣諸島（沖縄県石垣市）の警戒警備状況について報告を受けた。安倍元首相は「それは通常のやり方なのか」と問い、「違います」と聞くや、間髪を入れずに
㊤「グレーゾーンの事態」として「反戦デモ」をあげた防衛省陸上幕僚監部の資料 ㊦回収後に該当の記述を「暴徒化したデモ」と書き換えた 防衛省陸上幕僚監部が２０２０年２月、記者を対象とした勉強会に配布した資料で、安保法制を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」の事例の一つに、市民による「反戦デモ」をあげ、敵視していたことが分かりました。日本共産党の穀田恵二議員が資料を入手し、３０日の衆院外務委員会で取り上げました。鬼木誠防衛副大臣は事実関係を認めた上で、この資料が保存期間１年であるにもかかわらず、担当者が即時廃棄したことを明らかにしました。 穀田氏が入手したのは、２０年２月４日の記者勉強会で配布された「陸上自衛隊の今後の取組み」と題する資料。同資料は「グレーゾーンの事態」について、「武力攻撃に至らない手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要」するものと説明。その事例の一つとして、「
【防衛最前線（８５）】防衛省が独自開発に乗り出すレールガン（超電磁砲）は度肝を抜く未来兵器だった！射程２００ｋｍ超で速射も…
火薬を使わずに長射程、高破壊力を誇り、１分間に１０発の速射を低コストで実現する－。そんなＳＦの世界から飛び出したような新兵器の研究・開発に防衛省が本格着手する。同省が平成２９年度予算案の概算要求で研究費２１億円を盛り込んだレールガン（超電磁砲）だ。 レールガンは砲身のレールと、弾丸に取り付けられた電気の通り道に当たる電機子に大量の電流を流し込み、磁場を発生させる。これで得られた力が推進力となり、発射方向に弾丸が飛び出していく。火砲で発射時に用いられる火薬は不要だ。 防衛省は１５５ミリ榴弾砲などに代わりうる兵器開発を念頭に２９年度から５年間かけて試作レールガンを作成。秒速２０００メートル（時速７２００キロメートル、マッハ約５．８）の高速度を実現し、砲身の耐久性向上も目指す。その後は蓄電システムの小型化や、高速の発射に耐えうる超高速飛翔体（ＨＶＰ）の開発にも取り組み、１５〜２０年後に実用化を目
防衛省 自衛隊の戦闘機を上空に派遣し情報収集中 | NHK
防衛省は航空自衛隊のF15戦闘機4機を揺れが大きかった地域の上空に派遣し、被害の状況について情報収集を進めています。 このほか、陸上自衛隊のCH47ヘリコプターや、海上自衛隊のP1哨戒機など9機も現地に派遣する予定だとしています。
横田基地のPFAS漏れ 米軍からの情報提供時期を防衛省は「答えられない」、小池知事「詳細を伺いたい」：東京新聞 TOKYO Web
米軍横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年にPFASを含む泡消火剤の漏出があったことを在日米軍が日本側に伝えていた問題を巡り、防衛省は6日、報告があった時期について「米軍側との関係があるため答えられない」と本紙の取材に答えた。基地周辺の自治体からは、地元に情報が提供されるまで10年以上かかったことへの批判の声が上がった。 都によると、防衛省は4日、都と基地周辺の5市1町に対し、メールで「10〜12年に3件の漏出があったと米側から説明を受けている」と連絡した。国として事実を知った時期は「今後の調整に支障を及ぼす恐れがある」として明らかにせず、都には「米国から得られた情報について適切なタイミングで提供できなかったことについては誠に申し訳ない」と謝罪したという。 横田基地での泡消火剤の漏出事故は18年、英国人ジャーナリストが、米国政府への情報開示請求で得た文書を基に初めて報道した。都は1
防衛省が防衛予算増をPRさせるため「インフルエンサー100人接触計画」！ ステマに乗っかる芸能人やYouTuberは一体誰だ？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
防衛省が防衛予算増をPRさせるため「インフルエンサー100人接触計画」！ ステマに乗っかる芸能人やYouTuberは一体誰だ？ 防衛省が防衛予算増のために、芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていたことが発覚し、波紋を広げている。 発端は、9月17日、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い」というタイトルで報じたことだった。 記事によると、今月、防衛省内で「防衛予算の大幅な増額を実現する」ための計画文書が示されたのだが、そこには、100人の有識者やインフルエンサーをリストアップし、「省全体を挙げて」説明する方針が明記されていた。 働きかけの対象は「国民に影響を有する防衛・安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者」。具体例として、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の学者や経済界幹部のほかに、テレビのニュースや情報番組に出演する有識者
北朝鮮がミサイル発射か 防衛省発表
防衛省は１日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。海上保安庁が注意を呼び掛けている。
｢旧式｣装備を大人買いする防衛省の無責任さ
防衛装備庁と自衛隊、とくに陸上自衛隊は装備調達がずさんである。その典型例が、スウェーデンのサーブ社が開発する口径84mmの無反動砲「カールグスタフM3」の調達だ。 無反動砲とは、発射の際に発生する爆風を後方に噴出させて、砲身の後退を軽減するようにつくられた火砲。小型軽量で、主に装甲車両や陣地などの攻撃に使用される。また照明弾を打ち上げるためにも多用されている。 陸幕は継続調達が不明なM3を選択 陸上自衛隊は豊和工業がライセンス生産していたカールグスタフM2の後継として、その後開発されたM3を2012年度に採用した。M3は輸入調達となったが、輸入となったのは調達数が国内生産すると非現実的なコストになるからだろう。輸入は住商エアロシステムが担当している。 実は2014年にサーブ社はさらに次の世代のM4を発表していた。陸自が採用した2012年以前からM4の開発はすでにアナウンスされていた。M4の
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地の秋田市に関連する調査データに誤りがあった問題で、岩屋防衛大臣は、地形を検証する資料で、新たに山の標高についても誤りがあったことを明らかにし、陳謝しました。 新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備をめぐり、秋田市に関連する調査データのミスや、住民説明会で職員が居眠りしたことなどに地元では反発が広がっています。 こうした中、岩屋防衛大臣は記者団に、「グーグルアース」を使って作った秋田市以外の調査地点の地形を検証する資料の中で、新たに山の標高についても誤りがあったことを明らかにし、「誠に申し訳なく思っており、あってはならないことだ」と陳謝しました。 ただ、ミスによる標高差は３メートルと小さいことから、配備の適否の判断に大きな影響を与えることはないとしています。 岩屋大臣は「現地の調査をしっかり行い、資料を修正して具体的で分か
「航空宇宙自衛隊」誕生へ 名称変更、戸惑う隊員も―人材確保に効果？・防衛省 2022年12月26日07時06分 航空自衛隊の宇宙作戦隊が公開した、衛星状況監視訓練を想定したデモンストレーション＝２０２１年１１月３０日、東京都府中市の空自府中基地 宇宙空間の防衛上の重要性が増す中、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針が、閣議決定された安全保障関連３文書に明記された。陸海空の各自衛隊で名前が変わるのは初めて。拡大する任務に「名は体を表す」との趣旨で打ち出された改称だが、内部からは戸惑いの声も漏れる。 宇宙安保構想、来夏に策定 ３年ぶり基本計画改定へ―岸田首相 空自は人工衛星に衝突する危険性がある宇宙ゴミをレーダーで監視する「宇宙作戦隊」を２０２０年、府中基地（東京）に設置。その後、上部組織として「宇宙作戦群」も置いた。今年度中には衛星への電波妨害を監視する部隊が防府北基地（山口）に新設
関係者が首をかしげる「防衛省ハッキング事件」で元情報幹部が指摘する「日米の極秘イントラネット回線へのハッキング」の可能性を探る（牧野 愛博） @gendai_biz
関係者が首をかしげる「防衛省ハッキング事件」で元情報幹部が指摘する「日米の極秘イントラネット回線へのハッキング」の可能性を探る 米紙ワシントン・ポストが8月７日に報じた中国軍のハッカーが日本の防衛省のコンピューターシステムに侵入し、最も機密性の高い情報にアクセスしていたとするハッキング事件。2020年秋、米国家安全保障局が中国軍のハッカーによる侵入を発見し、トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官らが当時の防衛相らに事実を伝えたという。浜田靖一防衛相は８日、記者団に「防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と語った。 しかしこの報道に対し防衛省・自衛隊の関係者らは、異口同音に「あり得ない」と口をそろえる。それはなぜなのか―、そして米国まで視野に入れた際のある可能性とは―。 前編記事『「ありえない」「スパイ事案としか...」関係者が異口同音に唸る「防衛省ハッキ
Anonymous Coward曰く、 防衛省が人工知能（AI）を使った人事評価や移動に関するシステムを導入するという。まずは2020年度予算に開発費として約2億7000万円を計上し、今後2年間で開発を進める方針だそうだ（産経新聞、テレビ朝日）。 人事異動や評価などをAIが補助するシステムを目指しているとのこと。最終的な判断は人間が行う形になるという。すべての自衛官ではなく、約4万人（全自衛官の6分の1程度）の幹部自衛官が対象となる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水際対策を強化するためとして、防衛省は、自衛隊に災害派遣を命令しました。都道府県などからの要請がない中での「自主派遣」で空港での検疫や宿泊施設への輸送を支援することにしています。 こうした状況を受けて、防衛省は28日午前５時、水際対策を強化するためとして、自衛隊に災害派遣を命令しました。 主な活動としては、成田空港に医官や看護官などを派遣して、ウイルス検査を支援するほか、検査結果が出るまで宿泊施設に待機する帰国者や入国者について、成田空港と羽田空港から宿泊施設への輸送を支援するということです。 自衛隊の災害派遣は通常、都道府県などからの要請にもとづいて行われますが、今回、防衛省は、特に緊急を要するとして、要請がない中で、「自主派遣」の形で活動するということです。
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8月31日に発表された令和4年度防衛予算概算要求でも掲載されてましたが、日本防衛省は電磁レールガンの開発研究を継続します。アメリカ軍が電磁レールガンの研究をずっと行ってきた上で有望ではないと判断して最近になって取り止めたのとは対照的な判断となっています。 令和3年度 事前の事業評価 評価書一覧：日本防衛省 9月2日に防衛省から「令和3年度 事前の事業評価」が発表され、「将来レールガンの研究（本文PDF）」という項目で電磁レールガンの研究内容が記されています。概算要求では極超音速対艦ミサイル迎撃用の対空砲として紹介されていましたが、事前の事業評価では対空だけでなく対地・対艦も行うことが明記されています。 電磁レールガン（対空）：極超音速誘導弾への対処令和3年度事前の事業評価：日本防衛省より「将来レールガンの研究」 日本の官公庁におけるいわゆる「ポンチ絵」はあくまで大まかなイメージになりま
新屋演習場への地上イージス配備計画撤回を求める請願を本会議で採択した能代市議会＝能代市で2019年6月25日午前10時26分、田村彦志撮影 秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省の調査報告書に新たに2カ所の数値の誤記が見つかった問題で、佐竹敬久知事は25日、県議会予算特別委員会などで「（防衛省は）やる気がないんじゃないか」と述べ、怒りを通り越してあきれたような表情を浮かべた。配備計画を巡っては24日以降、一部の県北、県南地域の市議会や首長が秋田市への配備計画に否定的な立場を表明するなど、波紋が広がりつつある。【森口沙織、高野裕士、田村彦志、佐藤伸】 同委員会で、石川ひとみ県議（社民）は同省の一連の不手際に触れ、「県民から『秋田がばかにされている』との声がある」とし、佐竹知事の見解を尋ねた。佐竹知事は「ばかにしているかまでは論評で
防衛省は防衛力の抜本的な強化に向けて、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する検討に入った。相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の選択肢となる。年末までに保有の是非を決める「反撃能力」の具体的な手段として念頭に置く。トマホークは米国製で射程は1000キロメートルを超える。1991年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争といった米軍の軍事作戦で投入され、英国も導入して
防衛省は2024年度予算の概算要求で過去最大の7兆7385億円の防衛費を計上する調整に入った。次世代の通信基盤の研究費を盛り込んだ。NTTが30年ごろの実用をめざす「IOWN（アイオン）」を自衛隊に生かすための調査費を想定する。アイオンは光通信技術により大容量、高画質、高速度の情報処理を低電力で可能にし、高精度の仮想空間もつくる構想だ。防衛省・自衛隊は遠く離れた敵の位置を迅速に識別し、部隊の
沖縄県・宮古島周辺で陸上自衛隊員10人が乗ったヘリコプターが消息を絶った事故は、原因がはっきりしないことからインターネット上では外部から攻撃を受けたとの臆測が飛び交っている。その可能性について防衛省関係者に取材した。 【写真】陸自ヘリはどこでいなくなったのか。7日午前に修正されたレーダー航跡消失位置の地図はこちら ヘリは、航空自衛隊宮古島分屯基地を6日午後3時46分ごろ離陸。54分ごろの無線連絡を最後に、56分ごろにレーダーから機影が消失した。陸上幕僚長は同日夜、現場海域で機材らしきものが発見されていることなどを理由に「航空事故」と表明した。 その後、インターネット上ではヘリが中国軍の攻撃を受けて墜落したのではといった内容の書き込みが相次いだ。前日の5日に中国海軍の空母「山東」が沖縄の南で初めて確認されていたことから、関与を示唆するような書きぶりもあった。事故後に海上でヘリの一部とみられる
航空自衛隊が封印した岐阜基地「PFAS汚染」 県も“汚染マップ”公表封じ、防衛省“土壌調査”削除要求の現実（Merkmal） - Yahoo!ニュース
2023年7月、日本で規制されている化学物質であるPFASが、岐阜県南部に位置する各務原市の飲料水から高濃度で検出された。PFASは有機フッ素化合物の総称で、代表的なものにPFOSとPFOAがある。分解・蓄積されにくく、なかなかなくならないことから「永遠の化学物質」と呼ばれている。その種類は1万種類以上あるとされている。 【画像】えっ…！ これが水質調査の「結果」です（計9枚） 汚染源ではないかと疑われたのは、市内にある航空自衛隊の岐阜基地だった。「航空自衛隊が封印した岐阜基地「PFAS汚染」 原因は航空機事故で使われる泡消火剤か」（2024年2月12日配信）に続く記事。なお文中の「ng（ナノグラム）」は、10億分の1gを意味する。 ※ ※ ※ 発がん性が指摘される有機フッ素化合物のPFOSとPFOAが飲み水から高濃度で検出された岐阜県各務原市。汚染はどこまで、どのように広がっているのか―
防衛省は5日、新型コロナウイルスの感染予防策として、飲酒や飲食を伴う業務の打ち合わせ「会合」を再び事実上禁止にした。感染者が減ったため10月1日に会合を解禁していたが、教育課程の参加者に集団感染が起きたため、わずか4日で逆戻りに。省内からは「会合の予定を組む暇もなかった」「急増のタイミングが悪すぎる」と悔しがる声が上がる。 防衛省や自衛隊での月別の感染者数は7月が37人、8月が61人に急増したものの、9月は26人に減った。防衛省は7月末以降、全国の自衛官や事務官に対し、キャバクラなど接待を伴う店の利用や宴会について「厳に慎む」よう求めていたが、会合については10月1日から容認する通達を出した。ただし、1カ月の感染者数が9月の人数を超えるまでとの条件を付けた。
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「何考えている」「影響限定的」＝自衛隊幹部ら驚き－防衛省 2019年08月22日20時10分 韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表したことを受け、自衛隊幹部らからは２２日、「想定外だ」「韓国は何を考えているのか」と驚きの声が上がる一方、「影響は限定的」と冷静な分析も聞かれた。 東京五輪サイトから竹島削除を＝福島産食材に懸念も－韓国 ある自衛隊幹部は「びっくりした。誰の利益にもならない。韓国は何を考えているか分からない」と困惑。その上で、「影響がないとは言いがたいが、協定締結前に戻るだけで、ミサイル対応は米国と緊密に行えるだろう」と話した。 「影響は限定的だろう」と分析する別の幹部は、「日米韓で北朝鮮問題に対応しようという象徴でもあった。そちらの方が問題ではないか」と眉をひそめた。また、「徴用工や貿易などで冷え切っていたとはいえ、安全保障の分野の一線まで越えてしまった。
防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 AIは人間にとって敵か味方か「AIに自己決定権委ねるな」 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
防衛省は北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものについて、朝鮮半島西側の黄海の上空で消失したとみられると発表しました。 宇宙空間に何らかの物体は投入されていないとみられるということです。 防衛省は弾道ミサイル技術を用いた人工衛星の打ち上げだった可能性があるとみて、詳しい分析を進めています。 一方、北朝鮮は、国営の朝鮮中央通信を通じて軍事偵察衛星の打ち上げに失敗したと明らかにしました。 原因を調査したうえで、速やかに2回目の打ち上げを行うとしています。 防衛省によりますと、31日午前6時28分ごろ、北朝鮮西岸のトンチャンリ付近から1発の弾道ミサイルの可能性があるものが南の方向に発射され、6時35分ごろ朝鮮半島西側の黄海の上空で消失したとみられるということです。 宇宙空間に何らかの物体は投入されていないと推定されるとしています。 日本の上空や、EEZ＝排他的経済水域への飛来は確認され
防衛省は１６日、新たに導入する戦闘機４２機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のＦ３５Ｂに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機（ＳＴＯＶＬ機）で、１機当たり約１４０億円。改修される護衛艦２隻にも搭載される予定だ。 政府は昨年末、ＳＴＯＶＬ機４２機の導入方針を掲げ、機種はＦ３５Ｂが有力視されていたが、正式決定はまだだった。防衛省は６月に米国政府から提案を受け、必要性能を満たしているか確認していた。他機種の提案はなかったという。 ２０２３年度までに、４２機のうち１８機分の導入予算を計上予定で、残り２４機については未定。防衛省によると、ＳＴＯＶＬ機は狭い滑走路でも運用できる利点があるという。
【読売新聞】 防衛省が海上自衛隊の潜水艦に、自ら音波を発して他の船舶の位置を探知する「アクティブソナー」の搭載を検討していることがわかった。自らの位置を敵に知られる恐れがあり、これまで搭載を控えてきた。海自の潜水艦「そうりゅう」が２
防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティ分野の取組
Security Management Conference 2023 Winter 協賛各社 提供コンテンツ スペシャル 会員限定 2024/03/14 掲載
明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか on Twitter: "’１７「ある自衛官から聞いた」 同年「彼から私は直接話を聞きました」 同年「私は直接その話を聞きました」 同年「私は直接その本人から話を聞きましたが」 ’１９．２．１３「防衛省から聞いた」 同年２．２０ 「防衛省担当の総理秘書官を… https://t.co/OGFhQZ8ZQ4"
’１７「ある自衛官から聞いた」 同年「彼から私は直接話を聞きました」 同年「私は直接その話を聞きました」 同年「私は直接その本人から話を聞きましたが」 ’１９．２．１３「防衛省から聞いた」 同年２．２０ 「防衛省担当の総理秘書官を… https://t.co/OGFhQZ8ZQ4
防衛省は20日、ミャンマー国軍から同省・自衛隊の教育機関への留学生について2023年度から新規の受け入れを停止する方針を公表した。ミャンマー国軍は21年2月にクーデターで全権を掌握し、22年7月には民主派活動家ら4人の死刑を執行していた。同省の青木健至報道官が20日の記者会見で明かした。死刑執行を巡り事前に国軍側に伝えた「強い懸念」について顧みられ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、国発注の海上警備を担っていた警備会社が「移設反対派リスト」を作り、防衛省沖縄防衛局からの依頼があったとする内部文書も作成していた問題で、同省は調査の結果、リストへの関与を打ち消す見解を公表した。だが、会社側への聞き取りをすることもなく、調査は省内だけで終わっていた。問題が国会で追及されてから1年がたつが、説明責任は果たされず、地元から不審の声が上がる。【松浦吉剛】
【読売新聞】 防衛省は４月から各国の発信やフェイクニュースを分析する「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する。軍事行動と情報戦やサイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦」への対処力を強化する狙いがある。 戦略情報官は、報道やツイ
米軍基地内で働く日本人従業員の労働環境を巡り、雇用主にあたる防衛省の責任を問う声が上がっている。米国人上司からのパワハラ被害など職場のトラブルが多発。国の責任を認める判決も出ており、さらに新たな提訴の動きもある。専門家は、日米地位協定の規定で米軍が管理する基地内で起きたことに対し、雇用主の国が介入できない状況を「ブラックボックス」と呼んで問題視している。 今年11月、東京地裁は米軍のパワハラを認めて、国に55万円の支払いを命じた。提訴したのは在日米海軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）で勤務していた日本人女性。米国人上司から…
防衛省内でハラスメント被害の相談が増えるなか、対策を検討してきた有識者会議は、これまでの対策について指揮官らの自覚が不足していたと指摘した上で幅広く、体系的に見直す必要があるなどとする提言をまとめました。 18日、ハラスメント対策をとりまとめる会議が開かれ、その後、有識者会議の座長から防衛省の担当局長に提言書が手渡されました。 防衛省によりますと、自衛官や事務官から寄せられるパワハラやセクハラなどのハラスメントの相談は、22年度は2100件を超えて年々増加する傾向にあり、2022年8月には元陸上自衛官の女性が所属していた部隊内で性被害を受けたとして再発防止などを要望していました。 こうした状況を受け、防衛省はハラスメント対策を抜本的に見直すため、2022年11月に弁護士や医師でつくる有識者会議を設置し、元陸上自衛官の女性からも意見を聞き取るなどして、検討してきました。 提言ではこれまでの問
オスプレイ、佐賀で買収額提示 防衛省、地権者の漁師らに ｜ 共同通信
佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊の輸送機オスプレイ配備計画を巡り、防衛省九州防衛局が配備予定地の一部地権者に対し、1平方メートル当たり4350円の買収額を提示したことが25日、関係者への取材で分かった。予定地は空港西側の約33ヘクタール。買収総額は約14億円に上る。 予定地の地権者は県有明海漁協南川副支所に所属する漁師ら約250人。九州防衛局は特産のノリ養殖の繁忙期が終わる4月以降に地権者説明会を開く方向で調整しており、開催前の買収額提示は地元の反発を招きそうだ。九州防衛局は取材に「回答を差し控える」としている。
防衛省、サイバーセキュリティ担当の防衛技官を募集 4大卒・実務13年で月給30万円 1 名前：雷 ★：2020/10/15(木) 21:56:27.33 ID:jaOcMQaz9 防衛省、サイバーセキュリティ担当の防衛技官を募集 防衛省が、サイバーセキュリティに従事する防衛技官を募集している。自衛隊のシステムをサイバー攻撃などから防御したり、隊員の能力を向上させたりする、係長級の人材を、「若干名」募っている。民間企業や官公庁などで通算13年以上勤務した人が対象。 防衛省が、サイバーセキュリティに従事する防衛技官を募っている。自衛隊のシステムをサイバー攻撃などから防御したり、隊員の能力を向上させたりする係長級の人材を若干名募集しており、応募は12月10日まで。 民間企業や官公庁などで、正社員・正職員として勤務した経験が通算13年以上ある人で、1962年4月2日（58歳）〜89年4月1日までに
防衛省は、日本の大手電機メーカーとオーストラリア政府との間で、オーストラリア軍の防衛装備品を共同開発していくことが決まったと公表しました。政府が関わらず、日本の民間企業が外国政府と防衛装備品の共同開発を行うのは初めてとなります。 共同開発を行うのは、三菱電機の子会社「三菱電機オーストラリア」とオーストラリア国防省です。 三菱電機が培ったレーザー技術を活用して警戒・監視を行う装備品を開発し、オーストラリア軍の戦闘機や車両に搭載することを想定しています。 防衛装備品の共同開発をめぐっては、迎撃ミサイルをアメリカと、次期戦闘機の開発をイギリスやイタリアとの間で進めていますが、いずれも政府間で、日本の民間企業が外国政府と行うのは初めてとなります。 民間企業の技術を防衛装備品として海外に転用するには、輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の範囲内か国が審査する必要があり、今回は5年前に審査を通っ
海自１佐がデリヘル営業か 防衛省事実関係を調査 - 産経ニュース
防衛省は５日、海上自衛隊横須賀海上訓練指導隊司令の森田哲哉１佐（５５）を、護衛艦隊司令部付に異動させたと発表した。女性向けデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営業した疑いがあり、海自は「事実関係を確認し、規律違反があれば処分する」としている。異動は４日付で、事実上の更迭とみられる。 海自によると、森田１佐は「風俗店を１０年程度、手伝ったことがある」と説明。デリヘルの客に訓練内容を漏らした守秘義務違反などの可能性もあるとして、本人から聞き取りを進める。 自衛隊法は隊員の営利目的の副業を禁じている。 森田１佐は、護衛艦「やまゆき」や補給艦「ましゅう」の艦長などを歴任している。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2021年8月24日、ウクライナの独立30周年記念式典のパレードでお目見えしたトルコ製軍事ドローン「バイラクタルTB2」 Photo:SOPA Images/gettyimages ロシア軍に対するウクライナ軍の抵抗において、さまざまなドローンが戦場で大活躍している。日本の
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北朝鮮から弾道ミサイル1発発射 変則的な軌道で飛行か 防衛省 | NHK
【喪失 課題】防衛省と自衛隊大きく変えた安倍元首相 島田和久・前防衛事務次官
防衛省「反戦デモ」敵視/安保法制発動事例に明記 資料は即廃棄/衆院委 穀田氏が暴露
今度は山の高さ３ｍ誤り イージス・アショア調査データ 防衛省 | NHKニュース
「航空宇宙自衛隊」誕生へ 名称変更、戸惑う隊員も―人材確保に効果？・防衛省：時事ドットコム
防衛省、AI人事の導入を目指す | スラド
防衛省 新型コロナの水際対策強化で自衛隊に災害派遣命令 | NHKニュース
防衛省、非常勤の自衛官招集へ 台風１９号被災地対応で：朝日新聞デジタル
電磁レールガンの開発を継続する日本防衛省（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イージス調査「防衛省やる気なし」新たな誤記に秋田県知事あきれ | 毎日新聞
米巡航ミサイル「トマホーク」 防衛省が購入検討 「反撃能力」念頭 - 日本経済新聞
防衛費、過去最大7.7兆円 24年度予算要求で防衛省調整 - 日本経済新聞
攻撃受けた可能性は? 防衛省幹部に聞く陸自ヘリ不明の理由（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
防衛省が「会合」を再び禁止に 4日で解禁取りやめ、省内から恨み節 | 毎日新聞
民生技術の活用で脱「学術会議」 防衛省に専門組織…（写真=共同） - 日本経済新聞
「何考えている」「影響限定的」＝自衛隊幹部ら驚き－防衛省：時事ドットコム
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導（共同通信） - Yahoo!ニュース
北朝鮮 “ミサイルの可能性あるもの 黄海上空で消失” 防衛省 | NHK
防衛省、戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を正式導入 １機１４０億円：朝日新聞デジタル
【独自】海自潜水艦に音波発信探知機、防衛省が搭載検討…浮上時の衝突事故防止
ミャンマー国軍留学生、23年度から受け入れ停止 防衛省 - 日本経済新聞
「辺野古反対派リスト」発覚1年 防衛省、警備会社から聞き取りせずに関与否定 | 毎日新聞
防衛省、フェイクニュース分析する「グローバル戦略情報官」新設へ
特権を問う：米軍基地内の労働トラブル多発 雇用主なのに対応できない防衛省 | 毎日新聞
防衛省 ハラスメント対策で有識者が提言 省内で相談増えるなか | NHK
防衛省、サイバーセキュリティ担当の防衛技官を募集 4大卒・実務13年で月給30万円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本の大手電機メーカーと豪政府 防衛装備品共同開発へ 防衛省 | NHK
プーチンの天敵、ドローンの大活躍で「防衛省・自衛隊」が追い詰められる理由