防衛省「日経に抗議必要なし」 ワクチン予約欠陥報道 | 沖縄タイムス＋プラス
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムの欠陥を巡り、防衛省は１日、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した一方、同じ内容を報じた日経ＢＰに抗議しなかったことについて、「必要ないと判断した」と説明した。
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムの欠陥を巡り、防衛省は１日、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した一方、同じ内容を報じた日経ＢＰに抗議しなかったことについて、「必要ないと判断した」と説明した。
防衛省の2020年度予算概算要求の全容が21日、判明した。安全保障上で重視する新領域の一つ、宇宙分野の能力向上策として「宇宙作戦隊」新設を明記。自衛隊の活動に必要な人工衛星の電波が妨害され、艦艇などの運用が停止するのを防ぐため宇宙空間を常時監視することを主任務とする。米宇宙軍から指導教官を招くほか、自衛隊員を同軍に派遣。宇宙空間への設置を目指し、新型の光学望遠鏡の開発を進めるとした。 宇宙分野では、米国に加え、中国、ロシアなどが軍事利用に向けた研究を加速。日本も対応策が急務となっている。昨年策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などを踏まえた。
東京・日本武道館で27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬で、自宅から遺骨を乗せた車が出発する際、自衛隊の儀仗隊による見送りをする案が検討されていることが23日、政府関係者への取材で分かった。車が武道館に向かう途中、防衛省を経由するルートにすることも浮上している。 安倍氏が首相在任中、集団的自衛権行使を容認する閣議決定や安全保障関連法の施行といった自衛隊の積極活用に取り組んだことを考慮したとみられる。国葬の実施を巡っては反対の世論も強く、政府はどのような形式が適切か、最終的な調整作業を進めている。
防衛省が夏にも予定する組織改編で現在の「地方協力局」の名称を、環境問題への対策強化に伴い「地域社会・環境政策局」に変更しようとしたところ、自民党から反発が相次いだため、断念したことが分かった。議員から「国防を担う防衛省の部局名称で『環境』を前面に押し出すのはふさわしくない」との指摘があったという。関係者が12日、明らかにした。 地方協力局は、自衛隊基地の新規整備に関する地元調整や在日米軍施設返還などの業務を担う。夏の組織改編では基地周辺の環境汚染対策を強化するため、名称変更を検討。関係者によると、防衛省の若手職員が「地域社会・環境政策局」を発案した。
自衛隊山形地方協力本部（公式） @yamagata_pco 皆様、大変お待たせいたしました。 以前お知らせしておりました、パンプアップの謎を公開する日がやって参りました。 『鍛えてるんじゃない。備えているんだ。』 mod.go.jp/pco/yamagata/r… 自衛官は決してキン肉マンだけではありません。その中でも今回は筋肉隆々の自衛官をご紹介してみました。 pic.twitter.com/99k1DyBhwx 2020-03-27 17:31:04
海上自衛隊の幹部自衛官が高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、防衛省が近く幹部自衛官らを懲戒処分することが政府関係者への取材で分かりました。OBから情報提供を求める依頼を受けたことがきっかけだったということです。 政府関係者によりますと、海上自衛隊の1等海佐は数年前、海上自衛隊のOBに特定秘密保護法で定められた「特定秘密」が含まれる情報を漏らした疑いがあるということです。 OBは別の幹部自衛官を経て1等海佐に接触し、みずからに対して最新の安全保障情勢に関する説明を求めたということで、その説明の中に「特定秘密」に当たる情報が含まれていたということです。 防衛省は1等海佐のほか、関与したほかの幹部自衛官についても近く懲戒処分するということです。 2014年に施行された特定秘密保護法では高度な情報保全が必要な防衛などに関する情報を「特定秘密」に指定し、漏らし
【独自】海自潜水艦に音波発信探知機、防衛省が搭載検討…浮上時の衝突事故防止（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
防衛省が海上自衛隊の潜水艦に、自ら音波を発して他の船舶の位置を探知する「アクティブソナー」の搭載を検討していることがわかった。自らの位置を敵に知られる恐れがあり、これまで搭載を控えてきた。海自の潜水艦「そうりゅう」が２月に高知県・足摺岬沖で貨物船と衝突事故を起こし、再発防止のためには必要だと判断した。 【写真】日米仏が離島防衛訓練…仏陸軍が初参加
浜田防衛大臣は、記者団に対し、北朝鮮が3日午後9時台に北朝鮮内陸部から弾道ミサイル3発を発射したことを明らかにしました。 落下したのはいずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしています。 浜田防衛大臣は午後10時半ごろ防衛省で記者団に対し、北朝鮮が午後9時台に北朝鮮内陸部から弾道ミサイル3発を東の方向に向けて発射したことを明らかにしました。 発射されたのは午後9時34分、39分、そして42分で、いずれも最高高度が150キロ程度、飛行距離は500キロ程度だということです。 落下したのはいずれも朝鮮半島東側の日本海で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしています。 これまでのところ、航空機や船舶などへの被害は確認されていないということです。 浜田大臣は今回の発射について「2日の23発以上のミサイルの発射や、3日のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものを含
空中で砲弾を炸裂させて敵UAVを撃墜する算段のようです。 陸自の大口径りゅう弾砲 155mm口径で統一 防衛省は、このほど公表した2023年度の「事前の事業評価」で、新たに「統合対空信管」の研究開発を進める方針を明らかにしました。 これは、昨今高性能化が進むUAV（無人航空機）の中でも、高高度を飛ばない中・小型の機体に対して、有効な対処能力を155mmりゅう弾砲などに付与しようというものです。 拡大画像 実弾射撃する155mmりゅう弾砲FH70（画像：陸上自衛隊）。 具体的には、群れとして制御された中型以下のUAVによる飽和攻撃に対応する場合、地対空ミサイルを無数のUAVに用いるのは費用対効果（コストパフォーマンス）の観点から極めて不釣り合いです。そこで、ミサイルよりも安価な砲弾で対処できるようにすれば、敵が無数のUAVを飛ばしてきても、コスパ良く対抗できるとしています。 陸上自衛隊には特
山本一郎（Ichiro Yamamoto）🐱 on Twitter: "これのどこが崩壊なんだろう？ 過半は自衛隊員他防衛省人員の運営で、不足分は民間に委託、というごく普通の発注ですよね？ むしろ朝日新聞系媒体が派手に誤報流したパターンに見えるんですが。 https://t.co/Io3FLI79gp"
これのどこが崩壊なんだろう？ 過半は自衛隊員他防衛省人員の運営で、不足分は民間に委託、というごく普通の発注ですよね？ むしろ朝日新聞系媒体が派手に誤報流したパターンに見えるんですが。 https://t.co/Io3FLI79gp
防衛省・自衛隊：このページは移動しました
衛星通信「スターリンク」導入 長期航海のストレス軽減に―防衛省検討 2022年08月21日07時15分 スペースＸ社によるスターリンク衛星の打ち上げ＝５月６日、米フロリダ州ケープカナベラル（ＡＦＰ時事） 防衛省が、米航空宇宙企業スペースＸ社が提供する人工衛星網による高速インターネット通信「スターリンク」の導入を検討していることが分かった。関係者が２０日、明らかにした。長期航海に当たる海上自衛隊艦艇に端末を搭載し、通信能力を強化。乗組員が地上の家族らとの連絡を取りやすくしてストレスを軽減し、なり手不足問題の解決につなげる狙いだ。 防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も ２０２３年度予算概算要求に、関連経費を計上。早期の運用開始を目指す。 スターリンクは、高度２０００キロメートル以下の低軌道を周回する多数の衛星を網のように張り巡らせる「衛星コンステレーション」によって、高速・
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北海道南部の海域を航行するロシア海軍のウダロイⅠ級駆逐艦。この後津軽海峡を通過した＝１０日（防衛省統合幕僚監部提供） 防衛省は11日、ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過したと発表した。 同海軍は2月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。10隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話した。外交ルートで関心を表明したという。 【写真】津軽海峡に向け航行するウダロイ1級駆逐艦（2021年10月） 防衛省によると、10日午前2時ごろ、北海道襟裳岬の東北東約180キロの太平洋上を進むロシア海軍のウダロイI級駆逐艦など10隻を海上自衛隊の哨戒機が発見。10隻は10日夜から11日未明にかけ津軽海峡を通過し、日本海に向かった。領
海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント三社に、二〇一八年度までの十年間で計七人の防衛省ＯＢが天下っていたことが分かった。三社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の六割に当たる百十二億円分を、他社との共同企業体（ＪＶ）を含めて受注。辺野古工事での官民の蜜月ぶりに、基地建設の妥当性が問われそうだ。（中沢誠） 辺野古の工事では埋め立て予定海域に、海面から最深九十メートルまで達する軟弱地盤の存在が判明。世界でも例のない地盤改良が必要となる。建設コンサルのＪＶが作成した報告書では、深さ七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能とした。防衛省の計画にお墨付きを与えたが、国会で公表される
海上自衛隊の現役「海将補」名乗り偽ツイート 約２万「いいね」も防衛省は否定「間違いなくニセ者です」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
海上自衛隊の海将補（＝他国では海軍少将）を名乗る人物が、ロシアのウクライナ侵攻について投稿したツイートが物議を醸している。防衛省は「偽ツイート」と断定しており、注意を呼びかけるとともに、威力業務妨害の可能性も含めて調べている。 【写真】問題になっている「岩崎海軍少将」というツイート 問題の投稿者は「岩崎海軍少将」として、２４日に《現職の私が、こういう事を云うと、田母神問題の様に為るかもしれませんが》と前置きしたうえで、《憲法改正や自衛隊の在り方について、議論の為の議論は終わった！と》などと投稿した。 ２９日午前９時時点で、「その通り」「賛同します」など、１万９０００件を超える「いいね」が付いている。 ところが、防衛省海上幕僚監部の広報担当者は同日、「４９人いる現役の海将補で『岩崎』姓はおらず、間違いなくニセ者です。中身が威力業務妨害に当たるか、慎重に検討しています」と語った。 投稿者は昨年
防衛省は19日夜、中国海軍の艦艇1隻が鹿児島県の屋久島周辺で「日本の領海を航行したと判断している」と発表しました。 一方、中国海軍とロシア海軍の艦艇が相次いで対馬海峡を通過したのも確認され、防衛省が一連の航行の目的を分析しています。 防衛省によりますと、17日午後8時40分ごろ、屋久島の南の接続水域から領海に向けて西に進んでいた中国海軍の測量艦1隻が、18日午前1時20分ごろ、今度は、口永良部島の西の接続水域を西に向かって航行しているのが確認されたということです。 防衛省は19日夜、この測量艦が「日本の領海を航行したと判断している」と発表しました。 中国海軍の艦艇の領海への侵入は、4年前の平成29年7月以来、4回目です。 防衛省は中国に対し、外交ルートを通じて懸念を伝えたことを明らかにしました。 一方、防衛省は18日、長崎県の対馬周辺で確認された中国海軍の艦艇2隻とロシア海軍の艦艇1隻が、
防衛省はワクチン予約システムの欠陥を知っていた
自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。 — 岸信夫 (@KishiNobuo) May 17, 2021 ワクチン予約サイトへの不正アクセスをアエラや毎日新聞が報道した件は、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。予約サイトの脆弱性を批判する意見がある一方、岸防衛相は朝日新聞出版社と毎日新聞社にツイッターで抗議し、加藤官房長官は記者会見で「悪質なケースについては法的措置をとることも排除していない」と答えた。 現行法では架空予約は防げない それに対して毎日新聞は「事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要があると判断」したと開き直っているが
「事実だとしたらあり得ない」米軍、PFOS汚水の放出を打診 防衛省は認めぬ方針 | 沖縄タイムス＋プラス
米軍が、普天間飛行場の貯水槽にある有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）を含む汚水を、国の暫定指針値内まで薄めて処理し、周辺の川に放出したいと日本側に伝えていることが７日、分かった。防衛省は放出を認めない方針。 政府関係者によると、汚水に含まれるＰＦＯＳの濃度は、環境省が定める暫定指針値１リットル当たり５０ナノグラムを超えているが、具体的な濃度や量は不明という。 なぜこの汚水が生じたかは不明。防衛省の担当者は取材に「汚水は米側で適切に保管しており、処分方法を米側が検討している」とした上で、川に流すとの正式な申し入れは今のところないと説明。あれば放出しないよう米軍に求める考えだ。 これまでのところ県や宜野湾市に米側からの連絡はない。県は、沖縄防衛局に事実関係を確認している。 県幹部は「これだけＰＦＯＳ汚染が問題になっている中で、事実だとしたらあり得ない」と米軍の対応に強い不快感を示した。 普天
在日米軍ヘリが東京都心で低空飛行を繰り返している問題で、米軍機の飛行に対する苦情窓口となっている防衛省が東京23区の住民らから寄せられた苦情をすぐに米軍に伝えず、3カ月ごとにまとめて通知していることが判明した。米軍は毎日新聞が報じた1カ月前の低空飛行にも時間の経過を理由に事実確認は難しいとしており、3カ月分をまとめる同省の対応では改善につながらない可能性が高い。苦情を寄せた住民は「もっと早く伝えるべきだ」と批判している。 防衛省は地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。同省作成の苦情一覧によると、2017年度以降に米側に伝えた東京23区内の苦情のうちヘリに関するものは178件。低空飛行に伴う騒音や振動、恐怖感を訴える切実なものも多く、苦情の後も問題のある飛行は続いていた。
防衛省は12月24日、2019年6月に発生した三菱電機への不正アクセスで流出した可能性のある防衛関連の情報の中に、安全保障へ影響を及ぼすおそれのあるデータが59件あったと発表した。それぞれに適切な措置を講じたという。 当時、流出した可能性があるとしていた防衛関連のデータは約2万件。その内59件に、国の防衛に関わる情報が含まれていた。防衛省は三菱電機に対し、注意を要する情報3件の管理が適切でなかったと注意した上で、情報の適切な取り扱いを徹底するよう指示をしたとしている。 防衛省はこの件について「深刻に受け止めている」とコメントしており、防衛産業におけるサイバーセキュリティ体制の強化のため、2021年度中に、今よりも厳格な管理策を盛り込んだ新たな情報セキュリティ基準の規則作りを進めるという。 三菱電機へ不正アクセスがあったのは2019年6月28日。これにより、採用応募者や従業員、関係会社の退職
Kazuho Oku on Twitter: "アエラ「仕様がおかしいとタレコミがあったので検証した」 防衛省「仕様です」 って流れなんだから、脆弱性ではないという点で当事者は一致している、というのは強調しておきたいところ"
アエラ「仕様がおかしいとタレコミがあったので検証した」 防衛省「仕様です」 って流れなんだから、脆弱性ではないという点で当事者は一致している、というのは強調しておきたいところ
中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦 中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
左・中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』（文化放送開発センター）/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料 中曽根康弘元首相が、101歳で死去した。メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。 たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。 そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ。 中曽根元首相が戦時中、海軍主計士官（将校）の地位にあったことは有名だが、その当時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことを、戦後に自分の“手記”の中で自ら書いているのだ。 しかも、こ
防衛省は、所属していた陸上自衛隊の部隊で体を触られるなどの被害にあったと訴えている元隊員の女性について、複数のセクハラ行為が確認できたとして謝罪しました。今後、関係者の処分を行うとしています。 元陸上自衛官の五ノ井里奈さん（23）は、ことし6月まで所属していた福島県内の部隊でセクハラの被害を受けたとして、8月、防衛省に調査と関係者の処分などを求めました。 防衛省がおよそ100人に聞き取りを行った結果、複数のセクハラ行為が確認できたことを29日、明らかにしました。 それによりますと、部隊では、公然の場での性的な発言や体の接触などが日常的に行われ、複数の女性隊員がセクハラの被害を受けていたということです。 五ノ井さんに対しては、おととし秋から去年8月にかけて、訓練などの際に隊員が体を触ったり押し倒したりするなどの行為があったとしたうえで、被害の訴えを聞いた中隊長が上司に報告しなかったとしていま
防衛省は5月7日、即応的な打ち上げが可能な「即応型マルチミッション衛星」の実証事業について、川崎重工業と契約したと発表した。打ち上げ後速やかに機能、性能を発揮する衛星の実証に加え、通常よりも検知しにくい衛星に対する観測実証を実施する。 防衛省は、宇宙空間の安定的な利用を確保するためには、衛星の打ち上げが必要となった際に迅速に打ち上げを完了できる体制に加え、必要な能力を速やかに発揮できる即応能力を持つ衛星が必要となるとしている。 同事業ではこうした能力の整備に向けて、各種観測センサーなどを搭載可能なインタフェースを備え、軌道上で即応的に機能、性能を発揮する衛星の実証に取り組む。 加えて、防衛省・自衛隊として宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）能力の強化に取り組む中で、通常の衛星よりも検知しにくい形状・材質の衛星に対する観測精度を検証することが必要だとしている。
防衛省は、陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長など幹部3人が今月、公用車を使用して靖国神社に参拝したのは不適切だったとして、26日付けでいずれも訓戒の処分にしました。また、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長も監督が不十分だったとして注意の処分にしました。 防衛省によりますと、小林弘樹陸上幕僚副長は今月9日、休暇を取得して複数の幹部とともに靖国神社に参拝し、その際、公用車で移動していたことなどから、参拝のいきさつなどについて調査を進めてきました。 防衛省は26日、調査結果を公表し、参拝には22人が参加してこのうち小林副長を含む幹部3人が公用車を使用していたということです。 公用車は業務時間外であっても緊急性がある場合などであれば使用が認められますが、今回の参拝で公用車を使用したのは不適切だったとして、3人を訓戒の処分にしました。 また、監督が不十分だったなどとして森下泰臣陸上幕僚長など4人
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2030年代に退役が始まる、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継のステルス戦闘機をめぐり、防衛省は、来年度予算案の概算要求で、具体的な金額は明記せずに開発に関連する費用を盛り込む方針を固めました。 この後継機について、防衛省は、来年度予算案の概算要求で、具体的な金額を明示しない「事項要求」という形で、開発に関連する費用を盛り込み、年末の予算編成までに、金額を計上する方針を固めました。 防衛省は、アメリカやイギリスと共同開発する可能性を検討していますが、国内の防衛産業を維持するため、どこまで主体的に開発に取り組めるかなどが課題となっていて、具体的な方針はまだ決まっていません。 このため来年度予算案には、日本が独自に開発する、機体やシステムの主要部分の開発に関連する費用を計上する方針です。
vx51 on Twitter: "防衛省 令和５年度概算要求の概要 28p なんか今までとは違うヤバさが。。。 https://t.co/kp2XtZu0jl"
防衛省 令和５年度概算要求の概要 28p なんか今までとは違うヤバさが。。。 https://t.co/kp2XtZu0jl
防衛省は、音速を超える速度で滑空する「高速滑空弾」を運用する部隊を陸上自衛隊に新たにつくり、九州と北海道への配備を検討していることが関係者への取材で分かりました。 「高速滑空弾」は、音速を超える速度でグライダーのように滑空して目標に向かうミサイルで、従来よりも迎撃が難しいとされ、防衛省が離島の防衛などのために2018年度から開発を進めています。 防衛省関係者によりますと「高速滑空弾」を運用する部隊を2026年度をめどに陸上自衛隊に新たに2つ設け、九州と北海道の駐屯地に配備することを検討しているということです。 射程は数百キロで、配備から数年以内に1000キロ以上に伸ばす計画だということです。 また、九州と東北、北海道に合わせて5つある陸上自衛隊の地対艦ミサイルの連隊について、沖縄と九州に新たに配備して7つにしたうえで、射程をおよそ1000キロに伸ばした「12式地対艦ミサイル」の改良型を20
日本で確認の気球 防衛省「中国の無人偵察気球と強く推定」 政府が中国に申し入れ「領空侵犯は断じて受け入れられない」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
過去に日本の領空で確認された気球について、防衛省は分析の結果、中国の無人の偵察気球であると強く推定されると発表しました。 【画像で見る】アメリカと宮城で確認された気球を比較すると… 気球は▼2019年11月には鹿児島県薩摩川内市で、▼2020年6月には宮城県仙台市で確認されたほか、▼おととしの9月には青森県八戸市などで確認されています。 これらの気球について防衛省は、分析を行った結果、中国から飛行してきた無人の偵察気球であると強く推定されると発表しました。 政府は、中国に対して事実関係の確認を求め「領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れました。 松野官房長官は14日の会見で去年1月の気球が中国の偵察気球なのか問われ、「日本側の情報収集能力や警戒監視態勢などが明らかになることから、答えを差し控える」としたうえで、「国民の生命および財産、そして日本の主権を守るため、より一層厳正に対処して
陸自ヘリ墜落、防衛省に「強烈な違和感」を抱いた理由…中国海軍空母が航行するなか、なぜ「重大事故」は起きたのか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
今回の陸上自衛隊のヘリコプターの事故には不可思議な点がある。 記事『陸自ヘリ墜落への“不可解な疑念”…「第8師団長が搭乗」「事故と判明」防衛省の異例の発表で「深まる謎」』では、その前提について述べた。 【写真】護衛艦「いずも」が、「自衛隊の戦闘機」の代わりに載せる「意外なもの」 ここではその詳細を説明しよう。 通常、自衛隊の指揮官は、着任したならば、まず自身を補佐する司令部を点検し、次いで隷下部隊を初度視察するとともに、担当区域の県知事、警察本部長などを表敬訪問する。 ここに筆者の疑念の第一がある。 着任わずか5日目の師団長が、担当警備区を超えて視察しなければならないほどの重要かつ緊急な事態とは、いったい何だったのだろうか。 むろん、師団長が担当警備区を超えて、ましてや、レッドゾーンである先島諸島を航空偵察するとなれば、陸上幕僚長(陸幕長)のみならず、防衛大臣にまで報告されていた可能性が大
海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿された問題で、防衛省は9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 自衛隊の基地などではドローンを許可なく飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、日本の防衛に重大な支障を生じかねないとして警備に万全を期すとしています。 ドローンで撮影したとする映像 中国の動画共有サイトに ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に停泊していた護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとする映像が中国の動画共有サイトなどに投稿されました。 防衛省は、加工やねつ造された可能性も含め、映像の分析を進めてきましたが、9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 護衛艦の形状や甲板に記された番号、植生などの周辺環境を総合的に分析した結果だとしていて、横須賀基地の上空を許可な
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日本の安全保障を取り巻く環境が厳しさを増している。現実味を帯びてきている中国による台湾侵攻、北朝鮮のミサイルの脅威拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻で見えた新しい戦争の形。これらが、日本の防衛力に抜本的強化を迫る。重要なのは、AI（人工知能）や無人機といった民間の先端技術を積極的に取り込み、人的なリスクを最小限にする新しい防衛体制、つまり「無人防衛」である。 防衛省防衛装備庁は、新しい研究組織を2024年度以降に設立すべく検討を進めている。そのコンセプトは「防衛装備にイノベーションを起こす可能性がある研究テーマに投資すること。現在の研究開発制度では、防衛省の要求を満たせないと違約金を支払う必要があったりするが、そうした制約を取り払う。失敗を許容する」（防衛装備庁装備政策部装備政策課長の松本恭典氏）としている。具体的には、AIや無人機、量子といった先端技術の開発を支援する。 この背景には
去年、三菱電機が公表した大規模なサイバー攻撃をめぐり、防衛省は、外部に流出した可能性のあるデータファイルの中に、安全保障への影響を及ぼすおそれがあるものが59件あったことを確認したと発表しました。防衛省は「それぞれについて適切な措置を講じた」としています。 三菱電機は去年2月、会社のネットワークが大規模なサイバー攻撃を受けて政府機関とのやり取りなどの情報が外部に流出した可能性があることを明らかにし、防衛省は、この中に研究開発中の防衛装備品の性能などに関する情報が含まれていたことから、安全保障上の影響について調査を進めていました。 その結果、外部に流出した可能性のあるおよそ2万件のデータファイルの中に、安全保障への影響を及ぼすおそれがあるものが59件あったことを確認したと発表しました。 防衛省は、59件のファイルに含まれていた情報や想定される安全保障への影響の具体的な内容などについては明らか
中国人民解放軍が台湾空海域以外にも軍艦を派遣して活発に活動する中、日本の防衛省は8日、中国海軍の艦船の動きに関する通知を出し、海上自衛隊が5日午後8時から6日午前0時にかけて礼文島の北西40キロの海上で、オホーツク海に向かって航行中の中国海軍055型護衛艦「拉萨」や誘導弾フリゲート艦「棗莊」など計5隻を発見したと伝えました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国艦船が日本海を航行 日本の防衛省によると、5日午後8時に、中国海軍の052D型誘導ミサイル駆逐艦「貴陽」「斉斉哈爾」、903型統合補給艦「太湖」の3隻が日本海を航行しました。 6日0時には、「斉斉哈爾」、「貴陽」、「太湖」に、055型「拉萨」、054A型誘導ミサイルフリゲート艦「棗莊」を加え、５隻が編隊を組んで日本海を
神奈川県庁の破棄したHDDが、情報機器のリユース業者「ブロードリンク」（東京都中央区）の従業員によって転売され、個人情報を含むデータが外部に流出した事件を巡り、防衛省の河野太郎大臣は12月6日、2018年度に同省もブロードリンクとの取引があったことを定例記者会見で明らかにした。「防衛省として、今回のようなことが起きないようにしっかり対応させたい」（河野大臣） 神奈川県庁は6日、同庁の行政文書が保存されたHDDを処分する過程で、個人情報などが流出したとして謝罪した。 同庁は2019年春、富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDをメンテナンスのため交換した。業務を請け負った富士通リースは、古いHDDの処分を下請けのブロードリンクに外注していた。 ブロードリンクはほとんどのHDDを物理的に破壊処分したが、従業員の1人が一部のHDDを破壊せずに横領。ネットオークショ
林 譲治 on Twitter: "９５、６年。防衛省の図書館に調べ物をした帰り、玄関脇の衝立の陰で鞄を整理していた。すると戦友会の集まりで来ていたらしいラバウルの海軍航空隊の元下士官のグループが俺に気がつかずに話してる。内容は将校たちへの罵詈雑言と恨みつらみ。 https://t.co/gvkjG7TxO8"
９５、６年。防衛省の図書館に調べ物をした帰り、玄関脇の衝立の陰で鞄を整理していた。すると戦友会の集まりで来ていたらしいラバウルの海軍航空隊の元下士官のグループが俺に気がつかずに話してる。内容は将校たちへの罵詈雑言と恨みつらみ。 https://t.co/gvkjG7TxO8
防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。 自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。 これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。 国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがありま
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