元給食営業マンが「ホーユー」の学校・警察での給食提供停止騒動の原因をざっくり解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
【悲報】防衛省のワクチン予約システム 早速ネット民のおもちゃに「SQLインジェクションできる」「同じ番号入れるとその前の予約がキャンセル」【真偽不明】
まとめ 岸防衛大臣「AERA・毎日新聞は極めて悪質な行為」ワクチン予約欠陥報道に大激怒！ えーｗ具体策が「市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等」ってこのまま突っ走るつもりなんかｗ 15536 pv 167 14 users 27
【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥 | AERA dot. (アエラドット)
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社 AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。 予約が始まった
【前編】22歳元女性自衛官が実名・顔出しで自衛隊内での「性被害」を告発 テント内で男性隊員に囲まれて受けた屈辱的な行為とは | AERA dot. (アエラドット)
複数の男性自衛隊員から受けた「性被害」を告白した五ノ井里奈さん（画像＝本人提供） 元女性自衛官が実名・顔出しで、訓練中に受けた性被害をYouTubeで告白したことが話題を呼んでいる。五ノ井里奈さん（22）は、陸上自衛隊に所属していた2021年の6月～8月、複数の上官から集団でセクハラを受けたという。上長に被害を訴えても取り合ってもらえず、自衛隊内の捜査機関に被害届を出しても、検察からは不起訴とされた。現在は検察審査会に不服申し立てをし、結果を待っている。五ノ井さんは、AERA dot.の単独インタビューに応じ、「日常的に起きているセクハラの被害から、残された女性隊員を守りたい」と、自身の受けた体験を語った。 【写真】AERAdot.の取材に応じた現在の五ノ井さんはこちら ＊ ＊ ＊ 五ノ井さんが陸上自衛隊に入隊したのは、2020年4月。小学生の頃から女性自衛官に憧れ、20歳のときに自衛
岸 信夫 on Twitter: "自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。"
自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。
水筒に入れっぱなしにしても腹を壊さない…陸上自衛隊で教わる｢災害時に重宝する最強の飲み物｣ 人間が生き延びるには3日分の水分が必要
災害時に落ち着いて行動するには「水、ライト、ラジオ」 「災害に備えて何か用意するものはある？」と聞かれたら、私は、「水、ライト、ラジオ」の3点をまず答えます。 理由は、 「清潔できれいな飲料水がないと脱水症状で倒れる」 「光がないと精神的に不安定になる」 「正確な情報がないとデマに流される」 からです。災害時に落ち着いて行動するために、まずはこの3点を準備しておきましょう。 また、もし水害から逃げ遅れて屋根などに避難する場合、なるべく明るい服を着て、できれば水分、懐中電灯、ラジオに加えて毛布を用意しましょう。水分は脱水を防ぐため、ライトは夜間の発見率を上げるため、ラジオは最新の情報を得るため、毛布は低体温症から身を守るために必要です。 「身体を温めることが第一優先」を覚えてほしい 次に、被災時に生き延びるために、「3分・3時間・3日・3週間」を覚えておいてください。これは、「空気・体温・水
没後50年 三島由紀夫と自衛隊 | NHKニュース
作家の三島由紀夫が、自衛隊駐屯地の一角を占拠してクーデターを呼びかけ、その後、自ら命を絶った事件から、25日で50年です。 自衛隊を治安出動させ、政府に憲法改正を認めさせようとした三島。事件の3年前、三島と接触を重ねていた、ある自衛官がいました。 のちに陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた冨澤暉さんです。 三島とどんなやり取りがあったのか、話を聞きました。 （聞き手:政経・国際番組部 宮川徹志 社会部 南井遼太郎） （記者） 三島由紀夫と出会ったのは、何がきっかけだったのでしょうか。 （冨澤さん） その前に、きょう、ちょうどここに持ってきたものがあります。僕が三島に会った証拠品っていうのはないんだけれども、三島の書簡集というのがあるんですよ。 ここにね、昭和42年5月11日の封書が義理の父の藤原岩市のところに来ているんですよ。 ここに何が書いてあるかというと「前略その後御無沙汰してをりま
【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――） 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生
正しい番号でもワクチン予約できず 板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か：東京新聞 TOKYO Web
防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の
台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
私が在籍してたのは20年ほど前の話なので（百合子が大臣やってたような頃）今の状況とは異なっているし 記憶もだいぶ薄れているが思ったことを書いていく。 まず自衛隊は完全なる分業制、セクショナリズムなので、部隊が場所が違えば全く文化も流れる空気も違うということ。 たとえ同じ職種であっても、部隊が違えば何をやってるかはさっぱりわからないし幹部でもよっぼど上のほうでなければ 俯瞰して自衛隊のことを語れるものでもない。 なので五ノ井さんがおそらくいたであろう高射特科は私がいたところと本当に畑違いでさっぱりわからないが 高射特科や施設科は肉体的・体力的にやべぇやつがいるところというイメージがある。 入隊してから3か月後にどこの部隊に行くかを希望をだすんだけど、その時の説明で一番体力的にやばいのは施設科だと聞かされた。 橋をかけたり、災害支援で自衛隊の湯をやってるところで体力に自信があるならPKOとか行
山上容疑者は海自所属時代に自殺未遂 ｜ 共同通信
Published 2022/07/15 10:41 (JST) Updated 2022/07/15 11:32 (JST) 山上容疑者の伯父によると、容疑者は海上自衛隊に所属していた2005年に自殺未遂を起こしていた。旧統一教会への献金によって生活が困窮した兄と妹に、自身の死亡保険金を渡すことが目的だったとしている。
【読売新聞】ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々とつながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。 山梨県のＩＴ業の男性（３３）はまさにその渦中にいた。きっかけは昨年
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
１ 発表事項 なし ２ 質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
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2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
ちょっと本気で悩んでいるんで聞いて欲しい
ちょっと腰掛けのつもりで自衛隊に入って気づいたら３５になっていた。 そんでまあいつまで経っても俺の人生辛いままだなあって悩みながらも、少しずつ仕事を覚えていけばだんだんマシになると思っていた。 でもそんな事はなくて、最初に感じた違和感はいつまでも消えないし、やっぱり俺はここにいちゃいけないと今でも思っている。 そんなときにこんな増田を読んだせいで、今、泣いている。 35のおっさんだけど今が人生で最高に幸せ １０年前、世の中にまだパワハラやセクハラが蔓延っていることに絶望して、逆に自衛隊ならマシなんじゃねと思って入ったのが運の尽きだった。 最近はパワハラやられた奴がキレたらやった奴の居場所がちゃんと無くなるようになってきて、前よりは風通しのいい職場になってきたけど、まだまだ『体育会系』の気持ち悪い風土は根付いている。 国際情勢も厳しくなってアホなことやってるヒマなんてないと気づいたのか、昔は
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
阪神・淡路大震災の教訓が活きた ――3.11から、今年でちょうど10年が経ちます。今から振り返ると、過去の様々な災害と比べて、東日本大震災ではすぐ10万人態勢を整えるなど、自衛隊の初動がかなり早かった印象があります。それができた理由は、何だったとお考えですか。 折木 自衛隊はこれまで災害派遣を何度もおこなってきましたが、平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災のときには、災害派遣要請が遅かったとか、自衛隊の出動が遅かったとか、そういう話もありました。それを機に、災害が起きたらすぐに出るという、即応体制の訓練をやって、自治体との連携もとれるようになってきました。そうした改善が活きたという面はあると思います。 また、東日本大震災のときは震災そのものが大きかったので、「これは自衛隊が出なきゃいけない」というのは、組織としても、それから各部隊としても、直感的に感じたわけです。だから、そういう面でも
AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪
14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員
菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ９０人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」（菅首相） 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。
秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。
岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…
茨城県小美玉（おみたま）市にある茨城空港の愛称を「東京北空港」や「東京茨城空港」にしてはどうか。県議会でこんな提案があった。東京ドイツ村や東京基督教大学など、都内ではない施設はほかにもある。いったい、どこまでが「東京」なのか。 茨城空港は都心から約80キロ。JR東京駅まで高速バスで約1時間40分かかる。昨年12月の県議会である県議が「首都圏のゲートウェー（玄関口）として知名度を上げるため、愛称に『東京』という言葉を入れて近接性をアピールすべきだ」と発言。大井川和彦知事は「メリットとデメリットを整理した上で検討する」と答え、その後、有識者会議に諮り、改称が必要か年度内に判断する考えを示した。結論によっては、東京五輪までに新しい愛称を決めるという。 そもそも、空港の正式名称は…
防衛省、元自衛官への性暴力認める 別の女性隊員も被害 | 毎日新聞
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、複数の男性隊員による性暴力の事実が確認されたと明らかにした。防衛省が五ノ井さんの被害を事実と認めるのは初めて。吉田圭秀・陸上幕僚長は29日の定例記者会見で「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」と頭を下げた。防衛省は調査を続けており、詳細を確認して関係者の懲戒処分に踏み切る。 調査では、五ノ井さんの同僚だった複数の女性隊員も被害に遭ったことや、加害側の隊員が五ノ井さんに口止めしていたことも判明した。五ノ井さんの所属部隊で「性的発言や身体接触が日常的に公然と行われていた」と指摘。五ノ井さんの被害として、2020年秋に警衛所で勤務中に複数の隊員から体を触られた▽21年6月に訓練で張ったテント内で、隊員から性的な身体接
防衛省が発行する防衛白書の最新版（平成３０年版）に掲載された地図で、国境が誤っていたり、都市の位置が違っていたりと、軽微なものも含めて少なくとも２８件の誤りがあることが、専門家の指摘で分かった。専門家は「地図に対する根本的な知識が欠如し、正しく扱わなければならないという意識が低い」と話している。 防衛省については、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備でも、地図データの取り扱いの誤りがあり、問題となった。白書の問題を指摘しているのは、日本地図センターの田代博相談役と愛知大の近藤暁夫准教授（経済地理学）。 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの射程を示す地図では、朝鮮半島の黄海寄りにあるはずの平壌の位置が、反対側の日本海に面するように示されている。「アフリカ・中東地域の主なテロ組織」を示した地図では、サウジアラビアの国境線がカタールやクウェートまで含んで引かれている。 また、不適
自衛官に私的戦闘訓練 特殊部隊の元トップが指導 ｜ 共同通信
陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。
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青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はＦ35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした
危機に瀕する防衛大学校の教育.pdf
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Agnes Chow 周庭 on Twitter: "［声明］ 最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。 私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。"
［声明］ 最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。 私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。
航空自衛隊は10日、宇宙分野における専門部隊「宇宙作戦隊」の隊員が制服に付ける記章のデザインを発表した。宇宙空間の監視任務にちなみ、地球や星をあしらった。宇宙分野に関する専門性や技能が一定基準に達した隊員のみが着用できるという。 宇宙作戦隊は2020年5月、日本の人工衛星への脅威となり得るスペース…
ウクライナ戦争の衝撃（別冊 東アジア戦略概観）
著者：増田 雅之（編著） 発行年：2022年5月 版型：新書版 防衛研究所の研究者が執筆した『ウクライナ戦争の衝撃』が刊行されました。 世界は「ウクライナ戦争の衝撃」を如何に受け止めたのか。米国、中国、豪州、ASEAN諸国の外交と安全保障、ロシアによる「侵略」の論理を明らかにしています。 『ウクライナ戦争の衝撃』はインターブックスから出版・市販されています。 目次
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。 防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。 防衛省によると、報告書の作成者は
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
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