「もうやめない？」マイナ保険証、利用率6.56％の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「もうやめない？」マイナ保険証、利用率6.56％の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” 社会・政治 投稿日：2024.05.15 15:30FLASH編集部 5月14日、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率を公表。前月比1.09ポイント増の6.56％で、過去最高となったものの、いまだ低迷しているのは明らかだ。 政府は12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、廃止するとすでに決定。マイナ保険証への一体化に向け躍起となってきた。 【関連記事：マイナ保険証「使えない医療機関を通報しろ！」河野大臣の “通達” に業界団体が猛反発「八つ当たりもいいところ」】 「他人の情報が誤ってひも付けされるなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用率は2023年4月の6.30％をピークに8カ月連続で減少、同年12月には4.
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法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
ワイ、「よろしいか？」が通じなくて悶絶する
そもそも「よろしいか？」って関西弁なのかどうかわからないけど関西では比較的使う人が多い（とくに年配層）のに比べて 東京では「ん？」って顔されるから少なくとも関西以外では日常語彙ではなさそうだな 「関西弁ではなくて役所の特有の言い回し」という説があるけど役所の人は普通につかってるのかな？ それが関西では日常語彙になったとすれば、なぜそうなったか。 というか「よろしいか？」を使用する雰囲気まで含めて直訳できる語彙がなさそうな気がする 直訳したら「よろしいですか？」とか「いいですか？」になるけどなんか違う。 （追記） 思いのほかトラバブクマあつまったな。みんなサンキュー。 よろしいかは関西内でも地域・世代で使用頻度にグラデーションがあるというかぶっちゃけ全く通じない人も多いかもしれん。 関西北部（中丹より上とか？）では老若男女使ってる説もあるな 関東の地方公務員だけど起案する時に使うな 公文書の
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陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を設置することを盛り込んだ改正自衛隊法などが、10日の参議院本会議で可決・成立しました。 防衛省は、サイバーや電磁波など、各自衛隊にまたがる分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を今年度中に設置することにしています。 設置に必要な改正自衛隊法などが、10日の参議院本会議で、自民・公明両党のほか、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 共産党やれいわ新選組などは反対しました。 「統合作戦司令部」は、各自衛隊の幕僚長と同格とする「統合作戦司令官」がトップを担い、およそ240人の規模で、防衛省のある東京 市ヶ谷に設置されます。 これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担っていましたが、作戦指揮については「統合作戦司令官」
ベルギー下院議員、ノートパソコンが中国スパイにハッキングされたと発言 - 黄大仙の blog
ベルギー下院外交委員会のエルス・ヴァン・ホーフ委員長は、自身のノートパソコンが2021年に中国のスパイによってハッキングされたと地元メディアに語りました。ベルギーの新聞Het Nieuwsbladによると、ヴァン・ホーフ委員長は先月、中国のスパイが電子メールを通じて彼女のノートパソコンをハッキングしたというFBIの報告書を通じて、この攻撃を知ったとのことです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国スパイが暗躍 ヴァン・ホーフ委員長は、彼女が標的にされたのは今回が初めてではないと指摘しています。 彼女はベルギーの中国大使館から脅迫状を受け取ったことがあり、また、中国のウイグル人の状況に関する議会の公聴会が、システムがダウンしたためにキャンセルされたこともありました。 米司法省は3月25日、米政府が中国のハッキング・グループAdvanced Pers
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中国のスパイがオランダの産業界を標的にしているとオランダ軍情報機関が発表 - 黄大仙の blog
中国のスパイがオランダの半導体産業、航空宇宙産業、海事産業を標的にし、自国の軍隊を強化しうる技術や知識を探し求めていると、オランダ軍情報保安局(MIVD)が発表した年次報告書で明らかにしました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国のスパイが暗躍 オランダとその同盟国に対する継続的な政治スパイ活動の一環として、中国は西側の知識や技術を収集する能力に多額の投資を行っている、とオランダ軍情報保安局(MIVD)は述べています。 「中国は、西洋の知識や技術から独立し、他のどの国にも匹敵するような軍隊を作りたいと考えている。そのためには、中国がまだ完全には保有していない先端技術へのアクセスが必要だ。中国は、研究や投資といった合法的な手段だけでなく、諜報機関を通じて海外からもそれを得ようとしている。」と、MIVDの報告書は述べています。 オランダの情報機関は今年2月、中国がオランダに対してサイ
政府は、コロナ禍明けで慢性化する高速道路の渋滞緩和策として、特定の時間帯や区間で料金を変動させる「ダイナミックロードプライシング」（以下：ロードプライシング）を2025年度から全国で拡大する方針を固めました。この施策については、賛否両論が巻き起こっている。 「ロードプライシング」は、交通機関や観光施設などが原則として決められた運賃や料金でサービスを提供する一方で、季節や曜日，時間などで運賃や料金を変動させる施策である。航空運賃でも価格が便によって異なることは一般的であり、運賃が不変であるという考えは既に崩れている。 日本の高速道路通行料は諸外国に比べて高いとされており、無償化の予定も事実上2115年まで有料のままとなった。また、混雑時の料金が上がることで、時間をずらせない人にとっては値上がりになる可能性がある。更に、業務用の大型車には「2024年問題」があり、細かく時間で区切られる料金制度
防衛省は5月7日、即応的な打ち上げが可能な「即応型マルチミッション衛星」の実証事業について、川崎重工業と契約したと発表した。打ち上げ後速やかに機能、性能を発揮する衛星の実証に加え、通常よりも検知しにくい衛星に対する観測実証を実施する。 防衛省は、宇宙空間の安定的な利用を確保するためには、衛星の打ち上げが必要となった際に迅速に打ち上げを完了できる体制に加え、必要な能力を速やかに発揮できる即応能力を持つ衛星が必要となるとしている。 同事業ではこうした能力の整備に向けて、各種観測センサーなどを搭載可能なインタフェースを備え、軌道上で即応的に機能、性能を発揮する衛星の実証に取り組む。 加えて、防衛省・自衛隊として宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）能力の強化に取り組む中で、通常の衛星よりも検知しにくい形状・材質の衛星に対する観測精度を検証することが必要だとしている。
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海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿された問題で、防衛省は9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 自衛隊の基地などではドローンを許可なく飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、日本の防衛に重大な支障を生じかねないとして警備に万全を期すとしています。 ドローンで撮影したとする映像 中国の動画共有サイトに ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に停泊していた護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとする映像が中国の動画共有サイトなどに投稿されました。 防衛省は、加工やねつ造された可能性も含め、映像の分析を進めてきましたが、9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 護衛艦の形状や甲板に記された番号、植生などの周辺環境を総合的に分析した結果だとしていて、横須賀基地の上空を許可な
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無防備の「虎の子」護衛艦 「衝突なら運用に支障」―ドローン空撮に強い危機感・防衛省 時事通信 社会部2024年05月14日07時06分配信 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」（海自ホームページより） 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」（神奈川県・横須賀基地）をドローンで空撮したとする動画が中国のＳＮＳに投稿されたことについて、防衛省は実際に撮影された可能性が高いと判断した。いずも型護衛艦は、防衛力を強化する自衛隊の「虎の子」的存在。無防備に映る姿がさらされたことに防衛省は強い危機感を抱いている。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断 ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 「防衛関係施設に対しドローンにより危害が加えられた場合、わが国の防衛に重大な支障を生じさせかねない」。木原稔防衛相は記者会見でこう述べ、基地警備対策を強化する方針を示した。 海自はいずも型護衛艦を横須賀基地と呉基地（広島県）
政府は、Jアラート＝全国瞬時警報システムで、27日午後10時46分沖縄県を対象に情報を発信し「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中や地下に避難して下さい」と伝えました。 北朝鮮は6月4日までの間に「人工衛星」を打ち上げると日本に通報していて、防衛省が情報の確認を進めています。
中国軍幹部の交流団来日へ 来週に自衛隊基地視察 笹川平和財団
笹川平和財団は１０日、自衛隊と中国軍の中堅幹部による交流事業を１４～２０日に日本で開催すると発表した。中国軍佐官級幹部２０人が来日し、防衛省や航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）、海上自衛隊舞鶴基地（京都府舞鶴市）などを視察する。 交流事業は２０２３年、新型コロナウイルス禍による中断を経て４年ぶりに再開。７月に自衛隊代表団が訪中したが、中国側は９月に予定していた来日を見送った。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の影響とみられていた。
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「海上自衛隊の隊員からは洋上でも陸上と同じ高速なインターネットを必要とする声が多く、陸上との情報格差解消により職場環境を向上することが求められていた。本導入により、航海中にダウンロード速度最大220Mbpsの通信が利用可能となり、約180日間にわたる遠洋航海訓練に参加する隊員の職場環境改善に貢献する」（KDDI） 関連記事 「Starlink」が日本の海上でも使えるように KDDIが法人向けに提供へ 米SpaceXが提供する衛星インターネットサービス「Starlink」が日本の海上でも使えるようになった。KDDIが法人向けに回線サービスの提供を7月3日からスタートし、海運会社や漁業組合、客船運営者などからの高速回線ニーズに対応するという。 フジロックにStarlink 衛星通信で回線確保 KDDI KDDIは、衛星ブロードバンド「Starlink」を、「FUJI ROCK FESTIVAL
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鳩山政権の挫折「最低でも県外」2009年に民主党への政権交代が起きた際、鳩山由紀夫さんは普天間基地を「最低でも県外」へ移設したいと宣言しており、首相就任後、さっそくこの問題に取り組みました。 人口密集地にある普天間基地を、沖縄県外へ移設する計画。これは無理なことではありませんでした。アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討していたからです。 もし中国とアメリカが戦闘に入れば、中国は弾道ミサイルなどで沖縄を攻撃できますが、そうした攻撃に沖縄の基地は耐えられないのです。 これはアメリカの軍事シンクタンク「RAND研究所」も2008年に指摘していたことで、鳩山さんも本の中で言及しています。 誰がこの国を動かしているのか (詩想社新書)鳩山さんはそういう事情も知った上で、普天間基地を沖縄県外に移設することは十分可能だと考えました。 民主党政権
海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿され、実際に撮影された可能性が高いことが分かったことについて、木原防衛大臣は、極めて深刻に受け止めているとして、基地などの警備体制を強化する考えを示しました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に停泊していた護衛艦の「いずも」を上空からドローンで撮影したとする映像が中国の動画共有サイトなどに投稿され、防衛省は9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 これについて木原防衛大臣は10日の閣議の後、記者団に対し「防衛関係施設に対しドローンにより危害が加えられた場合、わが国の防衛に重大な支障を生じさせかねず、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めている」と述べました。 その上で「早期に能力の高い対処機材の導入を進めるほか、法令の範囲内で電波妨害による強制着陸を行うなどして厳正な対処を徹底する
神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地の排水から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物＝PFASの一種が高濃度で検出された問題で、詳細な情報提供を求めていた市に対し、アメリカ側から「日本には法的な基準がないので排水の検査は不要で、情報提供の義務もない」という考えが伝えられました。 おととし、アメリカ海軍横須賀基地の排水から有害性が指摘されている有機フッ素化合物＝PFASの一種、PFOSとPFOAが最大で国の指針値の258倍の濃度で検出され、アメリカ側は吸着効果があるフィルターを設置しました。 アメリカ側が当初日本側に行っていた検査データの提供が去年1月を最後になくなり、濃度が安定したとしてフィルターの稼働も停止したことから、市は詳細な情報提供を求めていましたが、24日、防衛省の担当者が上地克明市長と面会し、アメリカ側から「情報提供する義務はない」と説明があったと伝えました。 理由として、日本に
日本製鋼所は自衛隊向けに装甲車の製造を始める。防衛省から初めて受注した。100億円規模の売り上げとなる見通しだ。防衛装備の安定した開発・生産基盤を整えることは防衛力に直結する。政府は中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に関連予算を増やしている。国内に防衛分野の供給網を再構築する動きが広がってきた。ロシアのウクライナ侵略では戦車や装甲車、砲弾など通常兵器の供給量が戦況に大きな影響を与えている。防衛装備の
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
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海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿され、実際に撮影された可能性が高いことが分かった問題について、ドローンの基地内への侵入を自衛隊が探知できていなかったことが政府関係者への取材でわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を上空からドローンで撮影したとする映像が中国の動画共有サイトなどに投稿され、防衛省は今月9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 防衛省によりますと、無許可のドローンが基地など関係施設に侵入した際には、レーダーなどで探知し電波妨害で落下させることにしていますが、政府関係者によりますと、今回は基地内への侵入を探知できていなかったということです。 防衛省は、探知能力が高い機材を新たに導入するほか、警備体制を強化し、再発防止に努めることにしています。
「ブルーインパルス＝戦闘機」という虚偽のナラティブに汚染されたか 河北新報「仙台上空を飛行した戦闘機ブルーインパルス」 仙台上空を飛行した戦闘機 あの「ブルーインパルス」でした 東北絆まつりの事前訓練 記事はこちら👇https://t.co/ajE7nLqWWX — 河北新報オンライン (@kahoku_shimpo) 2024年5月23日 https://archive.md/j3sTo 河北新報が「仙台上空を飛行した戦闘機 あの「ブルーインパルス」でした」などと記事を書きX（旧Twitter）に投稿していました。 かなり酷い事実誤認です。 当初記事のキャッシュの魚拓 T-4練習機のアクロバット仕様：河北は「航空機」「ジェット機」に訂正 河北はその後、「戦闘機」の部分を「航空機」に変更し、さらにその後に「ジェット機」に訂正していました。 当該機体は「T-4ブルーインパルス」という通称で
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やはり事実は二の次だった ランキング参加中社会 東京新聞「報道の自由度、権力監視の決意新たに」 国境なき記者団指標「日本の長期低迷は法的指標のせい」は根拠無し 「長期低迷は法的指標が原因」は、虚偽：記者クラブ制度の閉鎖性が継続的に問題視 特定秘密保護法やテロ等準備罪（共謀罪）が報道の自由を脅かしているというナラティブ創出報道 東京新聞「権力監視の役割」⇒やはり事実は二の次の日本のジャーナリスト 東京新聞「報道の自由度、権力監視の決意新たに」 ＜社説＞報道の自由度 権力監視の決意新たにhttps://t.co/fNtPBJjMMT — 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) 2024年5月15日 東京新聞が国境なき記者団の報道の自由度ランキング発表を受けて「報道の自由度、権力監視の決意新たに」という社説を展開していました。 その中で根拠の無い主張も混じっていたため指
偏愛・脳汁を語るサイト「ヲトナ基地」では、多数の「愛しすぎておかしくなるほどの記事」をご紹介してまいります。 ヲトナ基地で今回紹介する記事は「自衛隊『謎水装置』回避は消費者保護へと繋がるか」。黒猫ドラネコさんが書かれたこの記事では、疑似科学への偏愛と、それを注視することについて語っていただきました！ またもや「疑似科学」の疑いに対して世間の厳しい目が向けられることになりました。 今年1月、陸上自衛隊練馬駐屯地に「NMRパイプテクター」なる磁気活水器が導入されるという入札公告の情報が科学者ら有志によって発見され、ネット上で大きな話題に。国会議員まで動く事態に発展し、すぐに入札が回避されました。 論争が起こる「謎水」 この活水器は日本システム企画株式会社が1995年から販売しています。核磁気共鳴（NMR）により水を活性化することで水道管のサビを取り、外部電源もメンテナンスも不要で「建物の中にあ
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮 時事通信 編集局2024年05月10日12時51分配信 改正自衛隊法などが可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内 陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが１０日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。日米両政府は、台湾海峡など周辺有事を念頭に指揮統制の機能強化で合意しており、共同対処能力の向上を図るための協議を加速させる。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断 ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 ２０２４年度末までに防衛省がある東京・市谷本村町に２４０人体制で設置。トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。 統合作戦司令部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで２日
新聞は他人にどれだけ「説明責任」を求めてきたか
捏造・偏向・切り取り報道をしても謝罪・処分もせず、当たり前のように説明責任を果たさない報道機関（朝日新聞、共同通信、河北新報など）が目に付きます。 そんな彼らが他人にどれだけ「説明責任」を求めてきたかを調べました。 ※共同通信は佐賀新聞を参照 ■調査方法 ・2024/1/1～2024/5/22 の社説で「説明責任」の語を検索 ・「説明責任」が登場した社説の数をカウント ■感想 ・自民党以外の政党に対して説明責任を求めないのはなぜでしょうか？ 産経新聞は立憲民主党・日本共産党あたりに求めているかと思ったが違った。 ・他紙やTVなどの他のメディアに対して求めていない ・大谷翔平選手に説明責任を求めて、自身の責任を一切果たさない共同通信はクソの中のクソ？ 「自民党／政府」以外に対して「説明責任」を求めた社説新聞社説要約佐賀新聞大谷通訳賭博疑惑 闇は晴れたのか？これで深い闇はすべて晴れたのか？米大
希少な官給品です！【自衛隊装備品】航空自衛隊リバーシブル難燃フライトジャケット（航空上衣3型・グリーン/ブルー・現行型）とは？ 1146 🇯🇵 ミリタリー JASDF FIRE RESISTANT REVERSIBLE FLIGHT JACKET（GREEN/BLUE）1993 - いつだってミリタリアン！
今回は、1990年代の航空自衛隊難燃フライトジャケットを分析します。 以前分析した航空自衛隊難燃リバーシブルフライトジャケット（ブルー/オレンジ）のカラーを変更したマイナーチェンジモデルですね。 諸説ありますが、1980年代末には支給されていたとか？ 中古品ですが奇跡的に破損のない極上品ですよ！ 目次 １ 航空自衛隊リバーシブル難燃フライトジャケット（航空上衣3型・グリーン/ブルー）とは？ ２ 全体及び細部写真です！ ３ その特徴とは？ ４ 製造とサイズのデータです！ ５ まとめ スポンサーリンク スポンサーリンク １ 航空自衛隊リバーシブル難燃フライトジャケット（航空上衣3型・グリーン/ブルー）とは？ 大東亜戦争でアメリカ軍に敗北した日本は、当初軍隊の所持をアメリカ製の憲法で禁止されました。 でも1950年に勃発した朝鮮戦争の影響で、日本を防護するためアメリカは同年には軍隊に
神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に停泊する海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、中国人らしき人物によってドローンで撮影され、大きな問題になったのは記憶に新しい。 この事件が発覚すると、木原稔防衛大臣は「悪意をもって加工、捏造（ねつぞう）されたものである可能性を含め、現在分析中だ」と述べ、「調査・分析を進めるとともに、関係機関と緊密に連携しつつ、基地警備に万全を期す」と語った。 分析を行った防衛省は5月9日、「当該映像は実際に撮影された可能性が高いとの認識に至った」との見方を明らかにした。これは深刻な話で、仮にドローンが爆弾や生物兵器などを搭載して自衛隊基地にでも突っ込んだら、とんでもない大惨事を起こす大規模テロになる可能性もある。 当初、日本の専門家などが「いずも」に艦番号が見えないとして「この映像は捏造の可能性が高い」「AIで作れる」などと感想を述べていたが、筆者は最初からこの映像は捏造
米軍「分析不要」、横須賀 PFOS問題、防衛省説明 ｜ 共同通信
神奈川県横須賀市の上地克明市長と面会する防衛省の大和太郎地方協力局長（奥左）ら＝24日午後、横須賀市役所 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で昨年、排水から有害な有機フッ素化合物を除去するフィルターの稼働が停止された問題で、防衛省は24日、「日本の法令でPFOSなどの排水基準がなく、分析する必要はない」などとする米軍側の説明を市に伝えた。 2022年、基地にある排水処理場の排水から、発がん性などの毒性が強く指摘される「PFOS」と「PFOA」が高濃度で検出された。上地克明市長は今年2月、米軍側から稼働停止の適切な説明がないとして、防衛省に対応を求めていた。 防衛省の大和太郎地方協力局長は24日、市役所を訪れ、「国としては横須賀港に流出する蓋然性は低いと考えている」と話した。
木原稔防衛相は８日の参院本会議で、防衛省が実施する兵器などの軍事装備品の調達で、三菱重工との契約金の総額が過去１０カ年で約４兆４８００億円にのぼったことを明らかにしました。日本共産党の山添拓議員の質問への答弁で明らかにしたものです。 防衛省設置法等改定案で政府は、日英伊３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）への防衛省職員の派遣を可能とすることを盛り込んでいます。 山添氏は、軍需産業と政官の構造的な癒着が深刻だと指摘したうえで、次期戦闘機の開発・生産などで受注がすでに決まっている主な企業の直近１０年間の受注総額を質問。木原防衛相は、「ＩＨＩが約４９００億円、三菱電機は約１兆１０００億円だ」と明らかにしました。 さらに山添氏が直近１０年間で防衛省・自衛隊から３社にそれぞれ天下りした人数をただしたのに対し、木原防衛相は「三菱重工に２６人、ＩＨＩに２
無人探査機を積める！ 新明和工業が無人飛行艇を開発へ 日本は世界でも数少ない飛行艇を独自開発できる国ですが、今後は「無人飛行艇」も登場しそうです。新明和工業は2024年4月、内閣府主導で創設された「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」に参画し、その一環として無人飛行艇を開発することを明らかにしました。 拡大画像 新明和工業が開発・製造するUS-2救難飛行艇（画像：海上自衛隊）。 新明和工業は、飛行艇や水上機の開発を得意とした川西航空機を前身とする企業で、現在は海上自衛隊のUS-2救難飛行艇を製造しています。 同社は今後5年間、「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」に取り組むとのこと。この研究開発課題は、科学技術振興機構（JST）の公募に対して、海洋研究開発機構（JAMSTEC） や新明和工業などが共同で応募し、正式契約に至ったものです。 この研究では、
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮 時事通信 編集局2024年05月10日12時51分配信 改正自衛隊法などが可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内 陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが１０日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。日米両政府は、台湾海峡など周辺有事を念頭に指揮統制の機能強化で合意しており、共同対処能力の向上を図るための協議を加速させる。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断 ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 ２０２４年度末までに防衛省がある東京・市谷本村町に２４０人体制で設置。トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。 統合作戦司令部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで２日
防衛省は5月9日、SNS上で拡散された海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローン（無人機）で空撮したとする動画について、実際に撮影された可能性が高いとの分析結果を公表した。当初は偽動画の可能性を示唆していた。同省は接近したドローンによって攻撃された場合、防衛上、重大な支障を生じかねないことから「極めて深刻に受け止めている」とし、警備に万全を期す方針を示した。 動画は約20秒で、海上自衛隊横須賀地区に停泊するいずもに上空から接近し、甲板後方から前方に向かって撮影したとされる様子が映っている。 甲板上に記された艦番号の状況など動画の艦艇と実際のいずもを比較し、周辺環境なども確認した上で実際に撮影された可能性が高いと判断した。ドローンによる危害は確認されていない。 同省によると動画は、3月26日に中国の動画投稿サイトに投稿された。現在は削除されている。その後、同29日にはXにも転載された。動画の撮影
米国の軍事情報ウェブサイト「ミリタリー・ドット・コム」などは17日までに、米軍が各軍のオスプレイの飛行範囲について緊急時に着陸できる飛行場から30分以内の空域に限定していると報じた。米軍は昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きた墜落事故を受け、全世界で各軍のオスプレイの運用を停止していたが、今年3月に再開した。安全性の懸念から飛行範囲に制限を受けている機体が県内で飛び交っていることになる。 米軍は屋久島沖での事故原因を明確に示さないまま、安全対策を講じているとして飛行を再開してきた。段階的に運用能力を回復させる方針を示していたが、飛行範囲の制限については公表していなかった。 県内では3月以降、普天間飛行場所属の海兵隊仕様のMV22が県内各地を飛行しているほか、海軍仕様のCMV22が3機、嘉手納基地にとどまっている。 防衛省の茂木陽報道官は17日の記者会見で把握している事実関係や日本側の対応を
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