障害者雇用：自治体釈明 環境整備追いつかず | 毎日新聞
障害者の雇用を巡り、門戸を狭める不適切な応募条件が全国の３２都府県で設けられていることが毎日新聞の取材で明らかになった。多くの自治体は受け入れ態勢の不備を理由に挙げるが、障害者団体は「募集の段階で障害者を選別している」と是正を求めている。 「自力での通勤」「介護者なしで業務」の条件を設けた時期はさまざまだったが、理由については「他県を参考にしたのだろう」と推測にとどまる回答がほとんどだった。多くの自治体の担当者は「職場環境の整備などが追いつかず、やむを得ない」との認識を口にした。 東京都や徳島県などは家族らの同伴は認めているが、「自力通勤」を条件に課している。都の担当者は「介助者の交通費などは負担できないという意味だ」と説明。条件の分かりにくさについては「以前からこういう表現になっており、なぜこうしているのか分からない」と釈明、改善を検討するという。
障害者雇用の現実に「ガッカリしてしまった」 諦めかけた社会復帰、手足3本失った僕の就活実体験（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
20歳の時に事故で右腕と両足を失った山田千紘さん（30）は、就職活動で直面した障害者雇用の現実に「ガッカリしてしまった」と話す。求人票に書かれた給与額は、低い会社で13万円程度、正社員採用をする会社もほとんどなかったという。 【写真】仕事中の山田千紘さん 諦めかけながらも奮起し、再就職を果たした山田さん。だが入社後も「成長を期待されていないのかな」と違和感を抱き、転職へ――。何があったのか。山田さんが障害者雇用をめぐる実体験を語った。 【連載】山田千紘の「プラスを数える」～手足3本失った僕が気づいたこと～ （この連載では、身体障害の当事者である山田千紘さんが社会や日常の中で気づいたことなどを、自身の視点から述べています。） ■「手足が3本ない体で、この会社で何ができるだろう」 事故の前はケーブルテレビの営業職で働いていました。手足を失い、リハビリなどを終え、社会復帰を考えた時、「この体で営
2024年4月に民間企業の「障害者雇用率（法定雇用率）」が2.3％から2.5％へ引き上げられる。さらに26年7月からは2.7％に引き上げられることが決定しており、障害者雇用への積極的な取り組みが求められている。 とはいえ、業務の切り出しに苦戦したり、障害者も働きやすい環境作りに頭を悩ませたりする企業が多いのが現状だ。 そんな中、DMM.comでは専門部署「ビジネスクリエーション部」（BC部）を立ち上げ、障害者雇用に力を入れている。 BC部では15年からリモートワークに注目し、障害のある従業員にとって難しい「通勤の困難」を解消。業務の幅も広げ、部署設立から8年目の22年度には初めて黒字化（人件費と販管費を上回る売り上げを上げた状態）を達成した。 この黒字化を達成するまでには、障害者雇用において解消すべきさまざまな課題があったと、BC部の梶進一部長は話す。
障害者雇用：中央省庁、水増しか ４２年間 政府が調査 - 毎日新聞
国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが１６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。１９７６年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 この記事は有料記事です。 残り665文字（全文879文字）
［ま］精神疾患で障害者雇用制度を利用して働く人ためのガイドブック「働いて元気になる」が期間限定で無料配布 @kun_maa - ［ま］ぷるんにー！（พรุ่งนี้）
僕自身は、うつ病治療中ですが今のところ精神障害者保健福祉手帳の取得対象となるほどの状態ではありません。もう治療も３年目に入るし、薬は全然減ってないんですけどね。 僕の職場にも保健福祉手帳を取得して働いている人がいます。 たしかに業務的に不得意な分野や無理がきかないという点はあるにしても、お互いに理解・協力し合えば仕事を上手く進めることができるのも事実です。 2013年6月の障害者雇用促進法の改正により、2018年4月からは企業に精神障害者の雇用が義務づけられることになりました。 これについては雇用される方も、雇用する方もお互いに雇用制度や障害について理解がないとなかなか難しいと思います。 そこで、精神障害者雇用制度を利用するために、就労のノウハウや体験談などを盛り込んだ小冊子「働いて元気になるー『障害者雇用』で働くためのガイド」を障害がある当事者と医師らでつくるNPO法人「地域精神保健福祉
財務省などの中央省庁が障害者を採用する際に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」という不適切な応募資格を設定していた問題で、全国４７都道府県のうち３２都府県が現在も応募要項や注意事項などに同様の条件を課していることが、毎日新聞の取材で判明した。過去を含めると、全都道府県で条件を課していた。障害者団体は「障害者を排除するものだ」として、条件の削除を求めている。 ２０１６年４月施行の改正障害者雇用促進法は、障害者の募集や採用で車いすや人工呼吸器の使用を理由に拒否することは、不当な差別的扱いに当たるとして禁じている。同法は民間企業を対象としているが、根本匠厚生労働相は財務省などの問題が発覚した２６日の閣議後の記者会見で「法の趣旨に反する」と述べ、行政機関にも同様の対応が求められるとの見解を示した。
脳を騙してんのかな？ 平然とウソを付ける人たち（障害者雇用水増し問題） - かあさん ちょいちょい がん患者
皆さま ご機嫌いかがでしょうか？ 私こと、日々根性のない毎日を過ごしておりますが、前回の長～い愚痴に対して、沢山のコメントやDMを頂きました。食道癌のサバイバー生存率まで捜してくださった方まで（keimokaさんありがとう！！）、有難い事でございます！ 考えてみれば、娘のお爺ちゃんが若かった時代には、日本国民の命が「片道の燃料しか積まずに飛行機に乗って、燃料が切れたら敵に突っ込め」くらいに軽かったのですから、（それと比較しようもありませんが）私のたった一人の命に付き合って下さる方々に、お礼の言葉が見つかりません。 心を込めて ありがとうを伝えます。 「脳を騙す」と効果があるらしい ブログで情報発信をして下さる方の中には、とても興味深い記事を掲載されている方が多く、少し言及させていただきます。（ユレオさん 勝手にスイマセン） 記事によりますと、「お薬は効くと思って飲めば効く」 詳細は読んで頂
障害者雇用：３２都府県が応募資格に不適切条件 - 毎日新聞
財務省などの中央省庁が障害者を採用する際に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」という不適切な応募資格を設定していた問題で、全国４７都道府県のうち３２都府県が現在も応募要項や注意事項などに同様の条件を課していることが、毎日新聞の取材で判明した。過去を含めると、全都道府県で条件を課していた。障害者団体は「障害者を排除するものだ」として、条件の削除を求めている。 ２０１６年４月施行の改正障害者雇用促進法は、障害者の募集や採用で車いすの使用や人工呼吸器の使用を理由に拒否することは、不当な差別的扱いに当たるとして禁じている。同法は民間企業を対象としているが、根本匠厚生労働相は財務省などの問題が発覚した２６日の閣議後の記者会見で「法の趣旨に反する」と述べ、行政機関にも同様の対応が求められるとの見解を示した。
複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、10を超える省庁で水増しが行われていた疑いのあることが各省庁への取材でわかりました。中には、糖尿病の職員を障害者として数えていたケースもあったということで、厚生労働省が調査を進めています。 これまでのＮＨＫの取材で、総務省と国税庁、経済産業省、国土交通省、環境省の５つの省庁で水増しが行われていた疑いがあることがわかっていますが、新たに法務省や外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、防衛省の６つの省でも水増しを行っていた疑いがあることが厚生労働省や各省への取材でわかりました。 中には、障害者手帳のない糖尿病の職員を障害者として数えているケースもあったということです。 これまで各省は水増しの背景について、制度に対する理解不足で意図的なものではなかったとしていましたが、厚生労働省は水増しの詳しいいきさつや規模などについて調査を進め
障害者雇用対策
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国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２日、東京都内で記者団に、党の職員数が障害者雇用促進法に基づく雇用義務の基準を満たしていない状況であることを明らかにした。法定雇用率の２・２％に相当する１人の雇用義務があるが、雇用はなく、必要なハローワークへの報告もしていなかったという。玉木氏は「誠に申し訳ない。早急に改善したい」と語った。 中央省庁での障害者雇用水増し問題をめぐり、玉木氏は８月２１日の記者会見で「安倍晋三政権の隠蔽（いんぺい）体質が表れている。障害者雇用に対する大きな裏切り行為だ」と批判し、衆院厚生労働委員会などでの閉会中審査の必要性を訴えていた。
障害者雇用、水増しか ４２年間 政府調査開始 会員限定有料記事 毎日新聞2018年8月17日 02時00分(最終更新 8月17日 04時18分)
手帳を持たない対象外の職員を算入する手法 国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが１６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。１９７６年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わ… この記事は有料記事です。 残り611文字（全文895文字）
厚生労働省は３０日、従業員のうち一定割合以上の障害者を雇用することを事業主に義務づける法定雇用率を、来年４月に現在の２・０％から２・２％に引き上げ、２０２０年度末までにさらに２・３％に引き上げることを決めた。 改正障害者雇用促進法が来年４月に施行され、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴う措置。法定雇用率は、企業で働く障害者（パートを除く）と失業中の障害者の合計を、企業で働く人（同）と失業者の合計で割って算出する。法定雇用率の算出対象に精神障害者が加わることから、厚労省が引き上げを検討していた。この日の労働政策審議会障害者雇用分科会で了承された。 法定雇用率の見直しは５年に１度が原則。今回は企業の負担に配慮して「激変緩和措置」を導入するために、改正法の施行時点では低めに算出し、段階的に引き上げることにした。 義務づけの対象となる企業の規…
障害者雇用、不正3700人＝中央省庁28機関、水増しは「恣意的」―第三者委報告（時事通信） - Yahoo!ニュース
中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会（松井巖委員長）は22日、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。 【図解】障害者雇用率の推移 「法定雇用率（当時2．3％）を充足するため、恣意（しい）的で不適切な基準を用いた」と認定。障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも20年以上続けていた実態が明らかになった。 問題があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち28機関。当初はほとんどで法定雇用率を超えたとしたが、実際にクリアしていたのは不正のなかった5機関と厚生労働省の6機関にすぎず、省庁全体の障害者雇用率は1．18％にとどまった。政府は雇用率（現行2．5％）を達成するため、0．5人と数える短時間勤務者も含め、19年末までに障害者4072．5人を採用する計画だ。 不正の開始時期
障害者雇用、初の100万人突破 共生実現へ就労機会増 ｜ 共同通信
Published 2024/03/27 19:09 (JST) Updated 2024/03/27 19:25 (JST) 厚生労働省が27日発表した2023年度の障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業（従業員5人以上）で働く障害者は推計110万7千人で過去最多だった。前回の18年度調査と比べて25万6千人増え、初めて100万人を突破した。平均勤続年数や収入も伸びており、共生社会の実現に向け、就労機会が広がり、障害者が安定的に働ける環境が整いつつあると言えそうだ。 民間企業の法定雇用率が現行の2.3％から24年4月に2.5％へ引き上げられるのを前に、企業の採用意欲が向上していることも要因とみられる。 内訳は身体障害52万6千人、知的障害27万5千人、精神障害21万5千人、発達障害9万1千人だった。複数の障害がある人はそれぞれ計上した。 身体障害で見ると、1週間の労働時間は「通常（3
国民の信頼「大きく損なった」＝障害者雇用、統計不正を謝罪－厚労白書（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は9日の閣議に、2018年版厚生労働白書を報告した。 中央省庁での障害者雇用の水増し問題について「国民の信頼を大きく損なった」と記すとともに、毎月勤労統計の不正処理に関して「常に正確性が求められる政府統計に対する信頼が損なわれた」として、それぞれ反省と謝罪を盛り込んだ。 厚労白書は、通常はその年の夏から秋に公表するが、統計不正問題の影響などで18年版は遅れていた。年度をまたいでの公表は異例。 白書では、障害者雇用を推進する立場にある厚労省として、水増し問題について「深く反省する」と謝罪。統計不正の影響で雇用保険や労災保険などの追加給付が必要となっていることに関して、「重ねておわび申し上げる」と盛り込んだ。 18年版白書のテーマは、「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」。政府が目指す1億総活躍社会の実現に向け、障害者や難病、がん患者らが「希望や能力、障害や疾病の特
障害者雇用の新たな制度がスタートするなか、多くの職場には戸惑いがあるのが実情です。障害のある人と一緒に働くためには、何をすればよいのでしょうか？ 企業の担当者、就労支援の専門家、弁護士たちが、企業で障害のある人を雇うために必要な知識やノウハウを語った『今日からできる障害者雇用』（弘文堂）から、内容の一部をご紹介します。（シノドス編集部） コンプライアンスとしての障害者雇用 障害のある人には、長い間、差別・排除されてきた歴史があります。現在はさまざまな法律などが、障害のある人を社会に受け入れることを促していますが、障害のある人の社会進出は十分ではないのが現状です。 障害の有無にかかわらず、すべての人が１人の個人として生活できる社会にするためには、社会が障害のある人を積極的に受け入れることや、企業が障害のある人を積極的に雇用することが非常に重要です。そのために、障害者雇用促進法は、企業や地方公
障害者雇用水増し、数千人規模 ｜ 共同通信
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドラインに反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが21日、分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。
厚生労働省の毎月勤労統計の不正を巡り、根本匠厚労相は29日、記者会見で全面的に調査し直す考えを表明した。身内による調査が厳しい批判を浴びたためだが、国の行政機関の8割で障害者雇用数が水増しされていた問題でも、第三者検証委員会の報告書の原案を厚労省が作成していたことが新たに判明。身内の関与の常態化が浮き彫りとなった。 根本氏は「（勤労統計調査の幹部出席は）事務の手伝いであり、第三者性は担保されている」と強調した。省内からも「同席は自然なことだ」との声が上がるなど外部の感覚との隔たりは大きい。
財務省も障害者雇用水増し ｜ 共同通信
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働く障害者が「戦力」として存在感を増している。民間企業の雇用者数は2020年6月1日時点で57万8292人、従業員に占める割合を示す雇用率は2.15%となり、いずれも過去最高だった。東京パラリンピックで多くの人が意識を新たにした共生社会。多様性を尊重する理念を次の世代につなげていくことが、新たな地域をひらく。厚生労働省の集計によると、法定雇用率（2.2%）を上回ったのは29道府県。法定雇用率が
最新｢障害者雇用率ランキング｣トップ100
エフピコはベテラン社員の障害者支援体制が充実 障害者を多く活用する企業はどこか。『CSR企業総覧』2014年版から、毎年恒例の障害者雇用率ランキングをご紹介する。対象は同誌掲載の1210社のうち、直近の2012年度で障害者を5人以上雇用している773社である。 1位は食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコとなった。障害者雇用率はダントツの16.10％で障害者雇用実人数も369人と多い。2010年度16.10％（同364人）、11年度16.32％（370人）と他社を寄せつけない圧倒的な水準を維持している。 障害者は市場から回収した使用済み容器の選別工場、折箱容器の生産工場を中心に、全国21カ所の事業所で雇用。リサイクル工程などで活躍する。職場には障害者支援のベテラン社員が配置されている。事故を防ぐための安全対策を大幅に増やすといったきめ細やかなサポート体制も整え、障害者が働きやすい環境を
2016 - 01 - 08 障害者雇用枠で就職する為の【4】つの方法 障害者 政治・経済 シェアする Twitter Google+ Pocket スポンサードリンク photo by chrisinplymouth 「障害者って障害者雇用枠が使えるから、就職活動が健常者に比べて楽だよね。大企業にも入りやすいよね。」 というようなことをちょくちょく言われます。しかし、障害者雇用枠での採用は、今のところ精神障害者、発達障害者、内部身体障害者、身体障害者をやとっても法定雇用率のパーセンテージに寄与する割合は一緒なのです。すると、当然、普通に仕事が出来そうだけれど、ちょっと身体が不自由な車椅子の方などが優先して採用され、精神や発達障害、内部障害者などは嫌煙されます。 なので、「障害者枠の就職」決して楽ではないのです。 【1】障害者職業訓練校を活用しよう 全国には障害者用の職業訓練校というものが
「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議」の開催について
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障害者雇用の働き方さんのツイート: "東京駅にある東京都の広告。「障がいは言い訳にすぎない」。つまり東京都庁で障害者雇用されると、障害を理由にできないことがあっても、「言い訳だ！」と上司に詰められるわけですね。障害の「害」を「がい」にした表記で差別をあおる東京都。素晴らしい日本です(棒)… https://t.co/079CDmULf6"
東京駅にある東京都の広告。「障がいは言い訳にすぎない」。つまり東京都庁で障害者雇用されると、障害を理由にできないことがあっても、「言い訳だ！」と上司に詰められるわけですね。障害の「害」を「がい」にした表記で差別をあおる東京都。素晴… https://t.co/079CDmULf6
複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、経済産業省や国税庁など少なくとも４つの省庁で水増しが行われていた疑いがあることがわかりました。厚生労働省がすべての省庁を対象にした調査を進めていて、近く結果をとりまとめることにしています。 ところが複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあることがわかり、厚生労働省がすべての中央省庁を対象に調査を進めています。 厚生労働省や各省庁によりますと、総務省、国土交通省、経済産業省、国税庁の少なくとも４つの省庁で水増しが行われていた疑いがあるということです。 原則として障害者手帳を持つ人などが対象となりますが、障害者手帳を持っておらず指定医の診断書もない職員についても数に加えていたケースなどがあったということです。 いずれも制度に対する理解が不足していたことが理由で、意図的なものではないとしています。 また全国の都
中央省庁の中でも障害者の雇用が進んでいない外務省について、厚生労働省の審議会が雇わなければならない障害者の数を半分にする方針を示したことについて、障害者で作る団体が「意識が希薄と言わざるを得ない」などとして撤回を求める要請書を厚生労働省などに提出しました。 こうした中、ことし６月１日時点の障害者の雇用率が1.03％と中央省庁の中でもっとも低い外務省について、厚生労働省の審議会は、大使館など海外で勤務する特殊性などから障害者の雇用義務を果たすのが難しいとして、雇わなければならない障害者の数をおよそ半分に減らす方針を示しています。 これについて障害者が作る団体、「ＤＰＩ日本会議」は６日、厚生労働省と外務省に方針の撤回を求める要請書を提出しました。 要請書では、障害者雇用に対する意識が希薄であると言わざるを得ないなどとしたうえで、海外勤務はできないと決めつけるのではなく、どのようにすれば働くこと
障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた疑いがある問題で、国の３３行政機関のうち２０台後半に上る機関で障害者数の不適切な算入が行われていたことが、関係者への取材で分かった。ほとんどで雇用率が水増しされていたことになり、昨年６月１日時点の平均雇用率は１・１９％まで半分以上減る見通しだ。多くの省庁などで、当時の法定雇用率を下回りそうだ。 政府は２８日に関係閣僚会議を開き、厚生労働省による昨年６月１日時点の雇用実態の再調査結果を公表する。今後、弁護士らでつくる第三者委員会を設け、いつからどのような理由で水増しが起こったのかを検証するとともに、再発防止策の検討を始める。国の機関だけでなく、自治体でも同様の水増しが明らかになっているため、全国調査の実施も指示する見通しだ。 厚労省によると、従来の調査では３３行政機関で計約６９００人の障害者を雇用していた。個人情報保護委員会を除く３２機関で当時の法定雇
障害者雇用をめぐる問題で、山形県は法律で定められた雇用率を達成するため新たに雇用すべき障害者の大半を非常勤で採用する方針を固めました。これに対し、就労支援を行う団体からは「常勤で働きたいという障害者は多く、雇用率を達成するための数合わせになりかねない」と懸念する声が出ています。 このため、県は新年度の当初予算案に１億6000万円余りを計上して障害者の採用を進める方針ですが、新年度に123人を非常勤職員として採用する計画をまとめたことが分かりました。 一方、常勤としても今年度中に10人程度を採用する方針ですが、新年度については「常勤職員は定員が決まっているため、退職者の数が確定しない段階で採用人数は決められない」としています。 これに対し、障害者の就労支援を行う施設などで作る山形県コロニー協会は「障害者には常勤職員として長期間、安定して働くことを希望する人が多い。県の方針は雇用率を達成するた
衆院事務局は29日に開かれた議院運営委員会庶務小委員会で、障害者雇用水増し問題を受けて改めて調査した雇用状況を報告した。2017年度の障害者の雇用人数は33人と厚生労働省に報告していたが、実際は23人だった。一方、最高裁が全国の裁判所の雇用状況を調べた結果、障害者数を水増ししたケースがあったことが29日、関係者への取材で分かった。既に厚労省に報告しているという。 衆院事務局担当者は小委員会で、不適切な対応を陳謝し「障害者が生きがいを持って働ける仕組みをつくり直したい」と述べた。出席した複数の野党議員は「あり得ないことだ」などと批判した。
障害者雇用率低い企業名を公表 NHKニュース
厚生労働省は、法律で義務づけられた障害者の雇用率を達成せず、国の勧告にも従わない企業８社を公表しました。 厚生労働省は３１日、繰り返し指導しても改善が見られなかったとして、全国で１００円ショップを展開する岐阜県の「セリア」や山口県の冠婚葬祭会社「日本セレモニー」など８社の名前を公表しました。 セリアは「出店数の伸びによる雇用の増加に対して、障害者の採用が追いつかなかった。国の基準を早く達成できるよう取り組んでいきたい」とコメントしているほか、日本セレモニーは「障害者の採用は積極的に行ってきたが会社全体の採用人数も増えたため雇用率が上がらなかった。今後、障害者の採用人数を増やすことを検討したい」とコメントしています。 また、厚生労働省は、青森県病院局と福島県病院局が法律で定められた雇用率を達成していないとして、障害者を適正に雇用するよう勧告しました。 青森県は「勧告を重く受け止め、障害者の雇
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最新！｢障害者雇用率ランキング｣トップ100
障害者スポーツの祭典リオパラリンピックも終了。残念ながら、日本勢は金メダルを取ることができなかったが、2020年の東京パラリンピックではさらなる飛躍を期待したい。 先月は障害者雇用支援月間でもあった。パラリンピックとあわせて、今後の障害者の活躍について考えるにはベストなときかもしれない。東洋経済が、この時期にあわせて毎年発表しているのが障害者雇用率ランキング。今回は『CSR企業総覧』2016年版で2014年度の障害者雇用率の回答があった1035社のうち5人以上障害者を雇用している843社を対象に作成した（昨年版はこちら）。 ランキング1位は3年連続で食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコ。ダックス、ダックス四国といった特例子会社を持ち、障害者雇用率は14.98％と高く人数も369人と多い。2012年度16.10％（同369人、以下同様）、2013年度16.00％（372人）と圧倒的な水
最高裁は7日、障害者雇用を水増ししていた理由を「過去の資料や前例を参考に障害者として算入していたため」と説明した。障害者手帳を確認せず、健康診断の結果だけで算入していた例もあったという。今後、意図的な水増しがあったかどうか調べる。 最高裁の堀田真哉人事局長は「裁判所への信頼を揺るがし、深くおわびする。法定雇用率を満たすよう早急に検討したい」とのコメントを出した。
上司に体を触られるセクハラを受け、会社に申告すると逆に嫌がらせをされたとして、知的障害者の女性（４２）が会社と上司２人に慰謝料など９１０万円を求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。この会社は従業員の１０％以上を障害者が占め、大阪府から先進的な企業として表彰されたこともあるが、地裁はセクハラを認定し、会社と上司１人に８８万円の支払いを命じた。女性の代理人弁護士は「知的障害者がセクハラ被害を受ける例は氷山の一角」と話している。 女性は軽度の知的障害で療育手帳を持ち、平成１８年９月、大阪市内のビル管理会社に準社員として入社。大阪府庁で清掃業務にあたっていた。１９年１０月以降は出勤しておらず、すでに退職している。 今月１０日に確定した判決によると、女性は１９年３月、上司から体を密着されたり尻を触られたりする被害にあった。４月になって上司に直接セクハラをやめるよう言うと、別の上司が「セクハラって知っ
半数以上の企業が達成していない「障害者雇用」 意識すべきは「当たり前」のこと：2020年度末までに法定雇用率はさらなる引き上げ（1/3 ページ） 2018年4月、企業における障害者の法定雇用率が「2.2％」に引き上げられるとともに、精神障害者の雇用義務化がなされた。法定雇用率は段階的に引き上げられてきており、20年度末には2.3％に引き上げられる予定だ。 各企業には法定雇用者数を越える障害者の雇い入れが必要となり、年1回、厚生労働大臣へ雇用状況を報告する義務もある。その一方で、各企業ではなかなか障害者雇用が進んでいない現状がある。厚生労働省発表の「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」によると、18年時点で法定雇用率を達成している企業の割合は45.9％にとどまっている。半数以上の企業が達成していないのが現実だ。 企業は法定雇用率のさらなる引き上げに対して、障害者をどのように職場に迎え入れて
厚生労働省：障害者雇用率制度
○障害者雇用率制度の概要（PDF:47KB) ・除外率制度及び除外職員制度について（PDF:526KB) ○特例子会社制度等の概要(PDF:261KB)6月14日 ・（参考）特例子会社一覧（平成22年4月末現在）（PDF:313KB)6月14日 ・企業グループ算定特例の概要（PDF:162KB) ・事業協同組合算定特例の概要（PDF:161KB) ○障害者雇用納付金制度の概要（PDF:169KB) ※障害者雇用納付金制度に基づく助成金についてはこちら http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01.html PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。 Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。） Get Adobe Reader
障害者雇用：裁判所でも水増し ３００人超の見通し | 毎日新聞
中央省庁による障害者雇用の不適切な水増し問題で、最高裁が全国の裁判所で障害者の雇用状況を調べたところ、行政機関と同様に不適切な算入があったことが関係者への取材で明らかになった。水増しは３００人超に上る見通しという。最高裁は２９日までに調査結果を厚生労働省に報告した。 厚労省によると、２０１７年の全国の地裁や高裁、家裁などでの障害者雇用数は６４１人で、法定雇用率（２．３％）を上回る２．５８％とされていた。しかし、実際には法定雇用率を大幅に下回っていたとみられる。報告を受けた厚労省が今後、数字を…
公的機関で８月下旬以降、相次いで発覚した障害者雇用数の水増し。中央省庁の３３機関では２７機関の計３４００人超に上り、大幅に下回った「法定雇用率」を来年中までに満たそうと、近く障害者の大量採用が始まる。だが、雇用の現場で今広まっているのは期待感ではなく、不安だ。 ■ 国に報告した障害者雇用率「２・３２％」はうそで、実際は「１・７６％」だった――。全国の労災病院を運営する厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」（現労働者健康安全機構）がこう公表したのは、４年前の２０１４年１０月。分母となる職員数を減らし、分子の障害者雇用数は増やすという水増しの手口を、歴代の人事担当者や幹部が引き継いでいた。 国や自治体、企業に加えて独法にも、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇う義務がある。当時の２・３％達成には７４人足りない。機構は全国の労災病院に１カ月間で採用するよう指示し、１１５人を
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