大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として１０月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。 事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率（民間企業１・８％）達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。 法定雇用率を満たす府内企業は昨年６月現在、４２・８％で、全都道府県の４３位。橋下徹知事が「障害者雇用日本一」を目標に掲げたことから、府は昨年末、未達成企業へのペナルティーを盛り込んだ全国で初めての条例案作成に着手した。 地方自治法施行令では、入札への参加を制限できる理由について、手抜き工事、談合、契約不履行などの不正、不当行為のほか、「契約の性質または
企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は現在の2.3％から段階的に引き上げ3年後に2.7％とすることを決めました。 障害者雇用促進法では企業に対し従業員に占める障害者の割合を一定以上にするよう義務づけていて、現在は2.3％となっています。 これについて、厚生労働省は、障害者の働く場をさらに確保するため、3年後に2.7％とすることを18日開かれた審議会で決めました。 引き上げは2段階に分けて行い、▽2024年4月に2.5％とし、▽2026年7月に2.7％にします。 また、国や地方公共団体の雇用率は現在の2.6％を3年後に3％に、教育委員会は現在の2.5％を3年後に2.9％に引き上げます。 審議会では、障害者団体から雇用率の引き上げにあわせた対応の強化を求める声が上がった一方、企業側からは数字の達成のみを優先すると雇用の質の向上が難しいとして率の設定や引き上げる時期への懸念
障害者雇用水増し：９３％は障害者手帳や診断書なし | 毎日新聞
中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題に関する関係府省連絡会議が２２日開かれ、第三者検証委員会（委員長・松井巌（がん）元福岡高検検事長）による検証結果が報告された。不正計上は昨年６月時点で国の３３の行政機関のうち２８機関で計３７００人（実数）に上った。このうち約９３％に当たる３４２６人で、国のガイドラインで定めた障害者手帳や指定医による診断書を持っていなかった。報告書は「障害者の範囲や確認方法を恣意（しい）的に解釈していた。極めて由々しき事態」と批判した。 厚生労働省はこれまで省庁の水増し数を、短時間勤務の人は０．５人とカウントするなどした法令上の換算値で発表し、３４６０．５人としていた。再点検の結果、３４４５．５人だったと訂正するとともに、水増し実数を示した。雇用率は法定の２．３％（当時）を大幅に下回る１．１８％となった。
全国下位５位 国が勧告 障害者の雇用促進が求められる中、県教育委員会と県内企業の障害者雇用率が、いずれも法定雇用率（２・０％、１・８％）を下回り、全国ワースト５位であることが、厚生労働省のまとめで分かった。昨年のワースト６位からさらに順位を落としており、県内で障害者の雇用が進んでいない現状が浮き彫りとなった。これを受け、同省は、県教委に対し、障害者の採用計画が適正に実施されていないとして、採用を進めるよう求める勧告を行った。 県教委の６月１日時点の障害者雇用率は１・４８％で、全国平均の１・７７％を０・２９ポイント下回った。 県教委では、２００９年１月から、８０人の新規雇用を目指し、３か年の採用計画を策定し、障害者雇用に取り組んでいる。事務職員の障害者雇用枠での受験資格を広げたほか、事務や図書館司書の嘱託員、学校司書などの臨時職員の雇用にも力を入れる。 しかし、今年度の教員と事務職員の採用試
平成27年3月25日 【照会先】 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課 課長 宮本 直樹 （5780） 調査官 松永 久 （5649） 課長補佐 中園 和貴 （5859） （代表電話） 03（5253）1111 （直通電話） 03（3595）1173 厚生労働省は、 このたび、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）を策定し、本日告示しましたので、お知らせします。 障害者差別禁止指針では、 すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁
障害者雇用より罰金を選ぶ企業が半数存在する現実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228051000.html の記事において 「いい加減「罰金を払ってでも雇いたくない存在」ってのを認めたほうがいい」 とコメントしたところ、下記のようなご意見を名指しで頂いた grdgs id:sakuya_little のようなクズは金払ってでも日本から出ていってほしいね。2019/12/26 osudakeknowledge id:sakuya_little 周囲が反応に困るので、自虐ネタは止めた方が良いですよ。2019/12/26 logic 雇用に加え合理的配慮も今は法的義務（手帳の有無さえ問わない）。法律は整備されてるけど社会がまだ変わってない。あと障害者の定義も広がったのでsakuya_littleみたいな異常者も実は自覚のない障害者だった例が多い2019/12/26 wrss i
｢特例子会社｣は障害者雇用に風穴を開けるか
「特例子会社」という制度をご存知だろうか――。厚生労働省の資料には、「障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別に配慮をした子会社」と記されている。 特例子会社を設立すれば、親会社とは異なる就業時間や昇給の仕組みなど、特例子会社だけに適用できる労働条件の設定も可能となり、企業の雇用管理の弾力性が増す。また、耳の不自由な人に対しては照明などで注意を喚起する装置の導入が望まれるが、そうした設備投資を集中的に行うことができる。 厚生労働省によれば、2013年6月1日現在で特例子会社の認定を受けている企業は、前年より31社増え380社。ここ数年は年間20数社ずつ増えており、10年前と比較しても約3倍となっている。 業務用食品卸の最大手であるトーホーも、そのうちの1社だ。かねてから障害者雇用に積極的だった同社は、特例子会社「トーホーウイング」を設立し、2014年1月から営業を開
障害者雇用支援・総合コンサルティングの株式会社スタートライン
一つでも多くの選択肢をつくり、 多様な人々の可能性を拡張することで、 誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。
「仕事上の悩み」や「配慮事項」を整理できるツールを作りました。 どんなものかというと ① 自分の疾患、障害を選ぶ ② 自分にあてはまる項目を選ぶ ↓ ・仕事で悩むこと ・自分で心がけていること ・働く企業にお願いしたい配慮事項 が「自分のトリセツ」となって1枚のシートにまとまるツールです。 トリセツを使ってみる アウトプット例→こちら 病気別選択ページ例→ADHDのある方のトリセツはこちら もちろん無料です。 URLを保存用のURLを取得したり、PDFに加工したりする場合は会員登録が必要ですが、シートにまとめるだけなら会員登録は必要ありません。 トライアルで使っていただいた方が上手く説明してくださっていたので引用 『今、自分はどうして欲しいのか。どんな対策を企業側や一緒に働く同僚に求めるのか。』そういう内容がものの20分足らずで適切にまとまった資料が完成した。 私はいくつかの面接にこの資料
障害者雇用：国に「手帳確認した」 静岡県が虚偽報告 - 毎日新聞
障害者雇用の水増し問題で、静岡県は今年度の雇用状況を国に報告する際、身体障害者手帳を確認していないにもかかわらず「確認した」と虚偽の報告をしていた。県への取材で判明した。当初の雇用率は２．６１％だったが、手帳を確認していない３６人を除くと１．９％と法定雇用率（２．５％）を下回る。県は「事務のミスだが、雇用率低下を避けるためと思われても仕方がない」と釈明した。 厚生労働省のガイドラインは、身体障害者の雇用算定について手帳での確認を原則としている。だが、県は一部の職員について手帳の確認をせず、健康状態の申告を基に障害者に当たるか判断する独自の運用をしていた。 今年度は６月上旬に厚労省から「手帳の交付を受けている者」を計上するよう求める通知があったが、県は見落としていた。６月中旬には、手帳を確認したか報告を求める別の文書が届いたが、県は「手帳を確認した」と報告していた。県は「しっかり確認せずに提
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２・３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２・４９％から１・１９％に下がった。
企業が憤る｢障害者雇用｣の呆れた"二重構造"
ある製造業の人事担当者は、中央省庁による障害者雇用の水増し問題について冷静に話してくれた。 今年8月、中央省庁全体で合わせて3460人に上る障害者雇用の水増しがあったことが発覚。水増しは実に42年間にもわたっていた。加藤勝信厚労大臣は「率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、こうした事態となったことは誠に遺憾であります。また障害者雇用政策を推進する立場としても深くお詫びを申し上げます」と陳謝した。 国税庁、国交省、法務省の水増しが多い 「障害者雇用促進法」では、民間・行政機関に対し、一定の割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。今年の4月から障害者雇用の法定雇用率が民間では2.0%から2.2%に、行政機関は2.3%から2.5%に引き上げられたばかりだ。 昨年6月の時点で国の33行政機関のうち、8割にあたる27の機関で水増しされ、法律で定められた雇用率2.3%（昨年）を実際には大きく下
障害者雇用水増し問題を巡り、2017年度に知事部局と教育委員会のいずれかで不適切計上が判明した38県のうち三重、愛媛など7県が職員への処分を実施したか処分する方向で検討していることが24日、共同通信の調査で分かった。 「県民の信頼を失墜させた」（愛媛）「民間と比較して問題のある対応だった」（茨城）などが理由。障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁は、関係者の処分に軒並み否定的な考えを示しており、国と地方自治体で対応に差が出た。 知事部局で処分や処分方針を発表したのは、三重、愛媛、茨城、高知、長崎の5県。山形、千葉の2県は処分する方向で検討している。
障害者雇用：「就労継続支援Ａ型」参入事業者が急増 | 毎日新聞
障害者が雇用契約を結んで就労訓練を受ける「就労継続支援Ａ型事業所」への参入事業者が急増している。国からの給付金で運営できることなどから、事業所数はこの５年間で約７倍に増え全国で約２４００カ所に上る。しかし、中には障害者を雇用しながら就労実態がほとんどないなど不正が疑われるケースも相次ぎ、厚生労働省が指導強化に乗り出している。 「仕事は全くなく、毎日本ばかり読んでいた」。福岡市の４０代男性は、昨年夏に約２カ月間雇われた同市内のＡ型事業所での日々を振り返る。
障害者雇用：実際は半数以下「民間ならクビ」「裏切り」 | 毎日新聞
中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題についての野党合同の会合で、厚生労働省などの担当者たち（右手前）の説明を聞く障害者団体の代表者たち（左列）と議員たち（右奥）＝国会内で２０１８年８月２８日午後４時１７分、川田雅浩撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が２８日に公表した調査結果。不適切に算入した人数は３４６０人に上り、実際の雇用者数は半数以下だったことが明らかになった。意図的な不正もあったとの証言もあり、障害者の支援団体や企業からは「裏切られた」「民間なら誰かのクビが飛ぶ問題」などと怒りの声が上がった。
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改正障害者雇用促進法に基づき４月から身体障害者と知的障害者に加えて精神障害者が雇用義務の対象に含められるのを前に、企業向けに大阪府が無料配布している「雇用管理のための対話シート」が注目を集めている。障害者の支援機関などで使われる日誌や専門家の意見を参考に作成したもので、見えづらい障害による気分や体調の変化を的確に把握し、対応に役立てられるのが特徴だ。ほかの障害より平均勤続年数が短い精神障害者の就労をいかに支援するか、企業側も模索している。（地主明世） シートは、体調管理や目標管理、業務日誌（基本編と疲労確認編）など計６種類。既存の業務日誌などに組み込みやすいようエクセル形式で作成されている。 精神障害がある従業員は日々、睡眠時間や体調などを記入し、上司や人事担当者がコメントを記入する。交換日記のようなものだが、状態をグラフ化できるため、把握が難しい「気分・体調の波」を双方が的確に把握。コミ
厚労省外郭団体が障害者雇用率でうその報告 NHKニュース
全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が、長年にわたり、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように、うその報告をしていたことが分かりました。 障害者の雇用は、従業員全体に占める割合が民間企業で２％、国や独立行政法人などは２．３％以上にするよう法律で定められていて、毎年、国に報告することになっています。 全国の労災病院を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構によりますと、この雇用率について、障害者の数を水増ししたり、従業員全体の数を少なくするなどして達成しているとうその報告をしていたということです。 こうした報告は、少なくとも平成２２年から５年間にわたって行われていたということで、雇用している障害者が１００人に満たなかったにもかかわらず、２２０人以上雇用していると報告していた年もありました。 会見で武谷雄二理事長は「率先して法律を遵守すべき独立行政法人であってはなら
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は２８日、関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、昨年６月時点で雇用していたと報告した６８６７・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）のうち、国のガイドライン（指針）に反して不正に算入していた人数が３４６０人に上ったと公表した。最多は国税庁の１０２２・５人。水増しは地方自治体にも広がっており、政府は全国調査を指示した。 菅氏は会議で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進める立場として、あってはならない問題だ」と述べた。 調査によると、３３の中央行政機関のうち、内閣法制局、警察庁、金融庁、海上保安庁、原子力規制委員会、個人情報保護委員会以外の、２７機関で水増しがあった。 最多の国税庁は１４１１・５人と報告していたが、実際は３８９人だった。次いで、国土交通省（水増し６０３・５人）、法務省（同５３９・５人）、防衛省（同３１
障害者雇用に関する企業（事業所）の全体的な取組を紹介し、事業所名等は原則公表となっています。 ただし、事例によっては事業所内で障害種別を開示していない従業員がいらっしゃる等により、障害別人数や従事業務について一部省略されている場合があります。
今からちょうど10日後の9月1日、あなたの職場に耳の不自由な障害者が配属されると連絡が来たら、障害者社員を受け入れる準備が進められるでしょうか？社交不安障害を抱える障害者が配属されるとしたら？強いこだわりをもつアスペルガー症候群の方だった場合は？「大丈夫、OKです」と素直に答えられるほうが少ない気がします。職場に限らず、地域や学校といったコミュニティ単位で考えていくと、比較的同じような場面に直面する可能性はあります。 障害者雇用の観点でいえば、同じ時間、空間に障害者が加わることが分かれば多くのひとが身構えるものです。身構える根本的な原因が不安や心配にあるとすれば、受け入れる準備を進めることで、それはだんだんと緩和されていくはずです。反対に障害者側から見ると、職場側に配慮を求めるのは障害者側の権利として公使できるものですから、受け入れる側に準備を期待することは当然の話です。 多くの場合、障害
「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめました ｜報道発表資料｜厚生労働省
ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2014年6月> 「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめました 平成26年6月6日 【照会先】 職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課 調 査 官 松永 久 （内線5649） 課長補佐 境 伸栄 （内線5859） （代表電話） 03（5253）1111 （直通電話） 03（3595）1173 厚生労働省は、このたび、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮※の提供の指針の在り方に関する研究会」（座長 山川 隆一 東京大学大学院法学政治学研究科教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。 この研究会では、第183回国会において成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、厚生労働大臣が定めることとされている、「差別の禁止に関する指針」と「均
「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相が招待者名簿を廃棄したのは障害者雇用の職員だったと国会で説明したことについて、障害者団体が７日、「障害者に対する姿勢を問いただしたい」と、内閣府に雇用の実態などに関し質問状を提出した。 安倍首相は昨年の臨時国会で、招待者名簿をシュレッダーで廃棄するために、内閣府としての指示があった日から２週間以上かかった理由を「短時間雇用で障害者雇用の担当職員の勤務時間などを調整した結果」と述べた。団体は質問状で「強い違和感と不快感を感じた」と強調した。 団体のメンバーらは７日午前、内閣府庁舎前で「障害者をだしに使うな」などと抗議した。
俺は昔、はてなブログでブログを書いて、昔でいう「プロブロガー」をやっていた。 １級身体障害者の炎上ブロガーって言えば、古参のはてなーなら知っている人もいるかもしれない。 元フジテレビアナウンサー・フリーアナウンサーの「長谷川豊」にブログ記事をパクられた人、っていえば思い出す人もいるかもしれない。 もう過去の記事は全て消したが、「だいちゃん.com」（https://xn--n8jvce0l6c.com/）っていうブログを運営していた。 そんな俺は今、大手企業の障害者雇用枠でリモートワークで働いている。 俺は元はてなブログの炎上ブロガーだ知っている人もいるかもしれないが俺はとあるきっかけで、はてなブログを追い出されてWordPressにブログ記事を全部引っ越しさせてブログ運営を続けていた。 だが、はてなブログ時代は主にはてなブックマークからの流入がメインだったから当然、WordPressでは
障害者の雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題で、昨年６月時点で雇用していたとする障害者約６９００人のうち、不適切な算入が３千人台にのぼることが関係者への取材でわかった。 厚生労働省が各省庁での雇用実態の調査を進めており、調査結果を２８日に発表する見通しだ。 国や地方自治体、企業には、障害者雇用促進法で従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。 ガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと定める。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要だ。しかし、中央省庁は、こうした証明書類を確認せずに障害者に算入していた疑いが浮上していた。
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、各省庁が法定雇用率を達成できなかった場合、政府が各省庁の雑費などに充てられる予算である「庁費」を減額する方向で調整していることが5日、分かった。事実上の「罰金」とする。さらに、雇用率の達成状況を、各省庁の事務次官ら幹部の人事評価に反映させる検討も始めた。 障害者の積極雇用に向けた各省庁の取り組みを促し、確実に法定雇用率を達成させる狙い。政府は、障害者雇用促進法の改正案を今月中旬に閣議決定し、今国会での成立を図る方針で、これと合わせて運用の形で導入したい考え。ただ、政府内に異論もあり、慎重に調整を進めている。
加藤厚生労働大臣は、中央省庁全体で合わせて3460人に上る障害者雇用の水増しがあったことを陳謝し、できるだけ年内に法定雇用率を満たすよう、各省庁に求めていく考えを示しました。 また、水増しが故意に行われた可能性については、「糖尿病のような、本来対象になりえないものが含まれていたことは確認しているが、故意か誤解かの把握は困難で、今後、弁護士を含めた検証チームの調査に委ねたい」と述べました。 そのうえで、「それぞれの機関で必要な雇用率をことし中に達成してほしい。難しいようであれば計画を作ってもらい、次の１年をかけて取り組んでもらう」と述べ、できるだけ年内に法定雇用率を満たすよう各省庁に求めていく考えを示しました。 一方で、障害者として水増しされていた職員は、引き続き雇用する考えを示しました。 国税庁では、障害者雇用で水増しされた人数が1022人と最も多く、2.47％と報告していた雇用率は実際に
2023年までに、障害者雇用の機会はテクノロジーによって３倍に増加する（遠藤司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月14日、米国のITアドバイザリー企業ガートナーは「IT部門およびユーザーに影響を与える 2020年以降に向けた重要な展望」を発表した。 人間の拡張、意思決定、感情、他者との関係という４つの側面において、テクノロジー利用の新たな現実が形成されつつある。それによって人間の可能性は著しくひろがり、人間であることの意味までも問い直す必要性が生じる。 AIをはじめ、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）などのテクノロジーにより、障害者のもつ重要なスキルは、ますます活かされていく。そこでガートナーは、2023年には障害者雇用の機会が３倍に増えるとの予測を立てた。障害者のみならず、これまで様々な理由で就業できなかった多くの人々にも、機会は開かれるだろう。 ガートナーのアナリスト、ダリル・プラマーは言う。「テクノロジは、人間であるということの概念を変化させています。従業員や市民が、自らの能力を強化するも
障害者雇用促進（障害者就職・採用支援）の【ウイングル】
納付金制度の対象拡大や除外率縮小など7月に迫った障害者雇用促進法改正を図解詳説 ウイングルのサービスを利用してはたらくみんなへのインタビュー 利用者さんの感想をあつめたページです。 障害者雇用に関する情報をまとめたページです。
【緊急】マクドナルド柏店で店員が突然ブチギレ炎上 →「障害者雇用では？」という悪質なデマ広まる : 凹凸ちゃんねる 発達障害・生きにくい人のまとめ
マクドナルド柏店で店員が客に激怒している動画が拡散。マクドナルドのチャンレジクルー（障害者雇用）との憶測広まるも現役クルー＆動画撮影者の証言によりデマと判明。 ・マクドナルド柏店で店員が激昂し警察沙汰に マクドナルド柏店で店員がブチ切れして警察沙汰になったと話題になっている。 お客さん（おじいさん）がアイスを注文→機械故障で提供できません→（お客さんが）貼り紙を貼ってください→店員ブチ切れ pic.twitter.com/4vCgtDdpK1 — シマエナガのシゲ (@news24_xxx) May 2, 2024 ・Xで障害者雇用（チャレンジクルー）では？との憶測広まる ・現役クルーが解説「デマです」 現役マナル店員だけど黒ジャケット+名札が黒なので怒鳴ってる人、止めてる人共にマネージャー(現場の上の人)です https://t.co/ybSq1M5bfA — Say禁 (@K_S_mi
政府の障害者雇用促進法「改正案」が民間企業で悪評ふんぷんの理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 近年、障害者雇用の世界は“売り手市場”で、相対的に軽度の障害者は引く手あまたとなっている。昨年夏に発覚した「障害者雇用の水増し問題」で、中央省庁などの公的機関が大規模採用に乗り出したことにより、障害者雇用の“大移動”が起こる可能性を孕んでいる（写真と本文は関係ありません） Photo by Hitoshi Iketomi 昨年から今年にかけて、世間を騒がせてきた「障害者雇用の水増し問題」は、収束に向かうどころか、さらに混迷の度を深めている。 政府は3月19日、「障害者雇用促進法」の改正案を閣議決定し、国会に提出した。公的機関には、お粗末だったチェック機能を強化させる。また、中央省庁が法定雇用率を下回った場合は、民間企
こんにちは。以前「障害者雇用のメリット・デメリット」という記事を書かせていただいたりんね（@fuwatoro2）です。 今回も障害者雇用での実体験を書いていきたいと思います。企業や職種によって違いがあると思うのであくまで参考程度にお読みください。 昨年、障害者雇用で働き、デメリットを散々味わったのにも関わらずまた障害者枠での職に就いたのは、コンビニのアルバイトを４日で辞めてしまったからでした。当時私は一般枠の正社員での転職活動をしており、１２連敗していました。あまりにも決まらなかったためお小遣い稼ぎにコンビニのアルバイトを始めたのですが、とにかく人が怖い、お客さんが怖い。4日で行けなくなりました。とてつもなく自信喪失し、主治医にも「障害者として就労した方が傷つかないんじゃないかな」と言われ、再び障害者枠での求人を探し始めました。 その結果いまの職場に決まったわけですが、タイトルにある通り辛
障害者の雇用促進策の一環として、大阪府の橋下徹知事は６日、「法定雇用率未達成企業とは取引しないということを府のメッセージとしたい」と述べ、１・８％の法定雇用率を満たさない企業に対して厳しい姿勢で臨むことを明らかにした。府は基準に満たない企業に対し、雇い入れ計画の提出を義務づけるなどした全国初の条例を開会中の９月議会で制定。橋下知事は「障害者雇用日本一を目指す」としている。 府は法定雇用率に満たない企業に対し、雇い入れ計画の提出などを求めたうえで、専門家を派遣したり、人材情報を提供するなどして、雇用促進をサポート。２年間が経過しても、努力の形跡が見られないなどの場合に事業所名の公表などに踏み切るという。 そのうえで、府発注の公共事業や物品購入の契約から一定期間、排除といった措置も取る方針。企業が障害者雇用に関係する企業にもかかわらず、法定雇用率に満たない場合は２年の猶予期間なしに厳しい対応を
政府は8日、法律に基づく障害者雇用率を満たしていない中央省庁に対し、不足1人当たり年60万円を翌年度の予算から減らす方針を固めた。雑費などに充てられる予算「庁費」を対象とし、2020年度にも導入する。民間企業に対しては納付金を科しており、自民党から「官民の不平等を解消するべきだ」と、民間に準じるペナルティーを求める声が出ていた。 また、雇用未達成の場合、各省庁で計上する人件費などは余ることになり、その分は民間の雇用促進策に活用する方針。政府は11日に関係府省庁による連絡会議を開き、正式に決定する。 国の28行政機関では計3700人の不適切計上が昨年に判明。18年6月時点では約3900人分の雇用が不足しており、新たな「罰金」制度を当てはめると庁費の減額は20億円を超える。 現状では、法定雇用率を未達成の民間企業は、原則1人当たり月5万円（年60万円）を納めるが、行政機関にはペナルティーがなか
Kaienの創業から9月18日で9年が経ちました。9年を迎えた今、思うことを書きます。このシリーズやや過激です。ごめんなさい。 官公庁の障害者雇用水増し問題でみる、雇いたい障害者の少なさ 雇用問題。ニュースになって1ヶ月がたちました。 そんな中、麻生大臣（※）がTV番組（『報道ステーション』2018年8月28日）で「障害者の数も限られていますから、この数を取り合うみたいな形になると、また別の意味での障害、弊害が起きる」と発言したそうです。 前後の流れを知らないので、発言の真意を批評することは避けますが、この切り取った部分だけで見ると、残念ながら「麻生さんのおっしゃる通り」なのです。 実際、障害者雇用は（個人的な印象では）悪い意味で、取り合いになっています。例えば… 地方で農園を経営。周辺に住む農家を障害者雇用のリーダーとして雇い、かつ障害のある人達をたくさん雇う。本社は東京など都会にあり、
｢障害者雇用率ランキング2015｣トップ100
毎年9月は障害者雇用支援月間。当事者だけでなく幅広く国民全体で障害者雇用について考えていくことが期待されている。 東洋経済はこの時期に合わせて障害者雇用率ランキングを毎年公表している。今回は『CSR企業総覧』2015年版掲載1305社の中から、2013年度で障害者を5人以上雇用している843社を対象に作成した。早速、上位企業を見ていこう。 1位は昨年に引き続き食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコ。ダックス、ダックス四国といった特例子会社を持ち、障害者雇用率は16.00％とダントツ。人数も372人と多い。2011年度16.30％（同370人、以下同様）、2012年度16.10％（369人）と圧倒的な水準を維持している。 エフピコは、市場から回収した使用済み容器の選別工場、折箱容器の生産工場を中心に、全国23カ所の事業所で障害者を雇用。リサイクルペレットの品質向上など障害者雇用と環境問題
法律で求められている障害者の雇用率を多くの中央省庁が達成していなかった問題で、厚生労働省の労働政策審議会（労政審）分科会は11月29日、外務省については特例的に基準を引き下げる内容の政令改正をする方針を固めた。
特定求職者雇用開発助成金には、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、障害者初回雇用コースがあります。障害者雇用を促進するという目的があるので、こうした助成金が用意されています。なかなか障害者雇用をしにくいという事業所もあると思いますが、助成金を利用して雇用促進していただきたいと思います。 クリックして頂けると 大変嬉しいです＼(^o^)／ あなたのクリックが私の元気！ 順位が表示されるまで待ってね。 にほんブログ村 クリックありがとうございます。m(_ _)m 当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。 こんにちは！ 大矢社会保険労務士事務所の大矢です。 特定求職者雇用開発助成金 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース どんな助成金？ 発達障害者又は難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、常用労働者として雇用した事業主に対し助成。
平成26年12月18日 【照会先】 職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課地域就労支援室 室 長 畑 俊一 室長補佐 奥谷 賢吾 （代表電話） 03(5253)1111 (内線)5837 （直通電話） 03(3502)6780 厚生労働省では、このほど、平成25（2013）年11月に実施した「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、事業所調査と個人調査の２種類の調査を、５年ごとに実施しています。 事業所調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約13,100事業所が対象です。個人調査は、事業所調査の対象事業所から半数を抽出し、それらの事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に実施し
障害者雇用水増し：省庁２８機関３７００人 第三者委報告 - 毎日新聞
中央省庁の障害者雇用水増し問題で、検証結果について記者会見する第三者検証委員会の松井巌委員長＝東京都千代田区で２０１８年１０月２２日午前１１時１分、小川昌宏撮影 中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、第三者検証委員会（委員長・松井巌＝がん＝元福岡高検検事長）は２２日、検証結果を関係府省連絡会議に報告した。報告書は、雇用率に算入できる障害者の範囲などについて「厚生労働省の周知が不十分だった」と指摘した上で、各省庁が「法定雇用率を達成させようとするあまり、範囲や確認方法を恣意（しい）的に解釈していた」と認定した。 報告書によると、昨年６月時点で国の３３の行政機関のうち２８機関が、障害者として算入できない計３７００人（実数）を不正にカウント。このうち、約２６００人は算入に必要な障害者手帳を持っておらず、病気や疾患もなかった。退職者も９１人おり、うち３人が死亡していた。
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「障害者雇用率未達成ならＮＯ」宣言、総務省が待った : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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進まぬ障害者雇用 全国下位５位 国が勧告 : 栃木 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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