毎月5,000円まで タダ(無料)!5,000円以降の電気の利用に関しては、利用料に応じてお支払いを頂く形となりますが、5,000円以下の場合は、その月の電気代のご請求は発生しません。また、5,000円以上の電気を利用された方も、あくまでもお支払い頂くのは5,000円以降分からの電気代となります。 ※電気代が5,000円以上になる場合のみ、その月は基本料280円が発生します
電柱は、電力会社が所有者。 一方、電信柱はNTTが所有者。 見分けは、柱に札が貼ってる。 電力会社のロゴ(東電とか関電とか)があれば、電柱。 NTTロゴがあれば、電信柱。 で、どちらの札も貼ってるのが共同柱。 電気も通信も担ってるハイブリッド柱である。 あと、電柱には、変圧器がある。 バケツみたいな奴。 ここで電圧を下げて、各家庭やマンションに電気を送ってる。 通信系の電信柱の線には、筒状の物体が付いてる。 黒の筒はアナログ回線、グレーの筒はデジタル回線。 また、電柱の感覚はだいたい30メートル毎にある。 これは距離を測る時に便利。 車を運転しながらだと、いっぱい柱が見えるんだよね。 あの柱はどうだとか、あの装置はなんだとかで、割と話せる。 5時間はすごいと思うけど。
消費税のインボイス(適格請求書)制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。インボイスに反対する人たちからは「公平性を欠き、制度の問題が浮き彫りになっている」と不満の声も上がっている。(砂本紅年) 新たな負担は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)により生じる。これまでは納税額を少なくする消費税の「仕入れ税額控除」という仕組みにより、電気を発電事業者から買い取る時に支払う消費税と、消費者に電気を売る時に受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社は納税する必要がなかった。 しかし、インボイス制度開始後は、相殺するにはインボイスが必要になる。発電事業者である一般家
ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関(IAEA)は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「(稼働を停止した)2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「(ロシア軍の)軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず
ことし5月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。 これは、火力発電の燃料となる天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社が買い取る制度に基づいて電気料金に上乗せされる負担額がことし5月から上昇するためです。 前の月と比べた値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で、 ▽北海道電力が30円、 ▽東京電力が20円、 ▽北陸電力と沖縄電力が15円、 ▽四国電力が13円、 ▽東北電力と中国電力が7円、 ▽九州電力が3円、 ▽関西電力が2円、 ▽中部電力が1円となります。 一方、ガス料金は、都市ガスに一部含まれている液化石油ガスの輸入価格が上がったことから、大阪ガスが3円の値上がりとなります。 東京ガス、
中国原発で放射性希ガス放出 仏電力会社「事故ではない」と公表 2021年06月15日06時38分 着々と建設が進められていた中国の台山原発=2013年10月、広東省(AFP時事) 【パリ、北京時事】フランス電力(EDF)は14日、記者会見し、中国広東省台山市の台山原発を運営する合弁会社が放射性希ガスを放出したと明らかにした。報道担当者は「炉心溶融(メルトダウン)のような事故とは考えていない。規則通りの制御された排出だ」と述べ、中国の安全基準を満たしていると説明した。仏メディアが報じた。 原発状況、中国は説明を 加藤官房長官 一方、仏紙レゼコーは、情報筋の話として「観測された希ガスの濃度はフランスの安全基準を超えているが、中国の基準はそれほど厳しくない」と伝えている。 EDFの会見に先立ち、米CNNテレビは14日、中国の原発での放射線漏れについて、米政府は先週、仏原子力企業フラマトムから「放
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く