『結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に』へのコメント
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PC、タブレット購入で10万円補助も。IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠を解説 2022年4月14日 2022年4月16日 お金 事業者向け, 助成金, 補助金 毎年のように募集されている補助金に「IT導入補助金」というものがあります。 名前の通り、ITの導入にお金が補助される仕組みのものです。 2022年版は今までと大きく違う点として、2023年10月開始のインボイスや2024年から対応しないといけない電子帳簿保存法の電子取引データの保存があることもあり、「デジタル化基盤導入枠」という特別枠が設けられているのです。 「デジタル化基盤導入枠」の最大の特徴はPCやタブレットの購入が対象となっていることです。 今まで多くの補助金では対象外とされてきた汎用品であるPCやタブレットが対象となるのはありがたいことですね。 今回はそんなIT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠を中心に解説
自民党および公明党は12月16日、「令和5年度税制改正大綱」を取りまとめてWebページで公開した。フリーランスの団体などが、小規模事業者にとって負担となると声を上げていたインボイス制度については、2つの負担軽減策が盛り込まれた。 1つは、免税事業者がインボイス制度に伴い課税事業者に変わった際の負担軽減だ。納税額を売上税額の2割に軽減する、3年間の負担軽減措置を設ける。 2つ目は、インボイス発行と受領の事務負担の軽減だ。一定規模以下の事業者の少額の取引は、帳簿だけで仕入れ税額控除を可能とする事務負担軽減策を6年間設ける。また、振込手数料の取り扱いについて、値引きとして処理するときに必要な「返還インボイス」の交付義務を免除する。 また2023年から本格的にスタートする電子帳簿保存法の「電子データで受け取った書類の電子保存義務」についても見直す。2年間の猶予を設けたが、さらにシステム対応が間に合
楽天カード、ゆうちょ銀行デザイン 発行開始
楽天カードは12月1日、ゆうちょ銀行と連携し、新たなクレジットカード「楽天カード ゆうちょ銀行デザイン」「楽天カード ゆうちょ銀行お買いものパンダデザイン」の申し込み受付、発行を開始した。ゆうちょ銀行のキャッシュカード機能は付いていない。また、両カードの発行を記念したキャンペーンなども、同日より実施する。 、 同カードは、クレジットカード番号や有効期限、セキュリティーコードをカード裏面に集約し、カード利用時におけるリスクを低減し、個人情報保護のレベルを向上した。タッチ決済機能付きであり、国際ブランドはMastercard、Visaから選択できる。また、ゆうちょ銀行のロゴマークとコーポレートカラーをカードフェイスに使用した。 デザイン以外は基本的に楽天カードと同じだ。ポイント還元率1％としており、年会費は無料。 日本郵政グループと楽天グループは、物流やモバイル、DXなどさまざまな領域で連携を
支出管理サービス「バクラク」などを提供するLayerX、シリーズAファーストクローズで約55億円の資金調達を実施 請求書処理や経費精算、法人カードを中心とした支出管理サービス「バクラク」などを提供する株式会社LayerXは、シリーズAファーストクローズとして約55億円の資金調達を実施したことをお知らせします。三井物産をリード投資家とし、ANRI、ALL STAR SAAS FUND、GMO VenturePartners、ジャフコ グループ、Spiral Capital、Z Venture Capital、Dawn Capital、BRICKS FUND TOKYO（三菱地所）、三菱UFJキャピタルを引受先としています。 概要 LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+Fintechスタートアップです。支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタル
Vol.05 『インボイス制度と電子帳簿保存法の関係性とは。電子インボイスとPeppolを解説』 2022.03.24更新 (2022.01.28) ①はじめに 2022年1月1日改正の電子帳簿保存法の次に、会計・経理業務に大きく影響する法改正は適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）です。 2023年10月1日から施行される消費税の仕入税額控除の方式で、正確な適用税率や消費税額等を記載したインボイス（適格請求書）というものが定められています。 国税庁に、特集サイトができています。
DXとセキュリティ、インシデントに対峙するトップの姿……コロナ禍だけではなかった2020年を振り返る：大混乱から未来志向の2021年へ 年末は一年を振り返って「いろいろなことがあった」と感慨深くなりがちですが、こと2020年は日本企業のIT担当の皆さんにとっては劇的に環境が変わった一年だったのではないでしょうか。今年の人気記事ランキングを集計してみたところ、「本当にいろいろあった」ことが分かりました。 2020年は年始と年末とでまったく状況が変わってしまった一年でした。年始のころ、私たちは旧来型システム延命の限界とIT人材不足などが日本企業に一気に押し寄せる「2025年の崖」のリスクをどう解消するかに関心があったことと思います。デジタルトランスフォーメーション（DX）が必要という言説を聞いても、働き方改革が重要だと言われても「いずれ対応するために検討中」とのんびり構えていたところがあったか
個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴 約30年前に消費税が導入されて以降、最大の改正といわれる「インボイス制度」が今年10月に始まる。売上高1000万円以下の免税事業者がこれまで享受してきた「益税」がなくなり、大打撃を受ける零細事業者に廃業の危機が迫っている。一方、それら零細事業者を仕入れ先に持つ企業にとっても、消費税の二重払いという問題がのしかかる。加えて、2024年1月には改正電子帳簿保存法への対応も重なり、国を挙げての混乱は必至だ。制度の基本から落とし穴に至るまで、インボイス＆改正電帳法の全貌に迫る。 バックナンバー一覧 今年10月、約30年前に消費税が導入されて以降、最大の改正といわれる「インボイス制度」が始まる。売上高1000万円以下の免税事業者がこれまで享受してきた「益税」がなくなり、大打撃を受ける零細事業者に廃業の危機が迫っている。一方、それら零細事業者を仕
連載：どうする？ 電子帳簿保存法Q＆A 令和3年度（2021年）の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。税金関係の書類を、電子化して保存するための条件が大幅に緩和されました（詳細は別記事「令和3年度の電子帳簿保存法 「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点」をご覧ください）。しかし、具体的な法対応を進めると「分からない」「判断に迷う」という声もチラホラ。本連載では、公認会計士の中田清穂氏がそうした疑問にQ＆A形式でお答えします。 過去のQ＆A Amazonの領収書を「プリントアウトして保存」はNG？ PDFがあるのに、紙の請求書は捨てちゃダメ？ FAXでもらった請求書、紙で保存できる？ できない？ EDI・専用回線でやりとりしたデータにも、タイムスタンプは押せる？ Q 令和3年度改正の電子帳簿保存法で、2年間の“猶予期間”が設けられると聞きました。電子取引について「紙で出力して保
freeeは3月2日、給与計算や労務管理、勤怠管理などをセットにしたSaaS「freee人事労務」の料金プランを変更したと発表した。基本料金をゼロ円とし、小規模事業者でも導入しやすくする反面、従業員人数に応じた従量料金は値上げする。 同社が人事労務にテコ入れするのは、この秋に控えたインボイス制度への対応需要の次をにらんでだ。この春から2023年にかけて、労務関係で法改正の施行が続く。これに対応することで、幅広い業種への導入を目指す。 19年4月に施行された、働き方改革関連法案では、長期時間労働の是正や同一賃金同一労働、働き方の多様性などの実現を目指した。大企業では当初から、月間60時間超の時間外労働について、割増賃金が引き上げられたが、中小企業や医療、建設、運輸業界については実施が猶予されていた。 23年4月からは、中小企業においても時間外労働の割増賃金が50％に引き上げられる。また、24
Text to Image by Adobe Firefly Image 2 Model（日本の派手な着物を着ているメガネをかけた二足歩行の三毛猫と緑色のドラゴンが、破魔矢と本を持って神社の鳥居の前で日の出をバックに面白いポーズをしている全身イラスト） 《この記事は約 27 分で読めます（1分で600字計算）》 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 過去の予想と検証 例年は、前年予想の自己採点と振り返りから書き出していたのですが、今回からそれは年末の検証に組み込みました。過去の予想と検証は、以下の通りです。本年の予想は12回目となります。 2023年予想・検証 2022年予想・検証 2021年予想・検証 2020年予想・検証 2019年予想・検証 2018年予想・検証 2017年予想・検証 2016年予想・検証 2015年予想・検証 2014年予想・検証 2013年予想・
freeeは10月27日、請求書受領業務をアウトソースできる「freee経理アウトソース」の提供を開始した。2023年10月に始まるインボイス制度と、証憑（しょうひょう）の電子保存を求める電子帳簿保存法に対応が可能。新制度に向けて経理担当のリソースが不足することを踏まえ、スモールビジネス事業者向けに提供する。 関連記事 インボイス制度に反対の個人事業主、47％に freee調べ 47％の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4%にとどまり、インボイス制度を受け入れ難いと個人事業主が考えている様子が浮き彫りになった。 法人クレカ「freeeカード Unlimited」、限度額を1億円に引き上げ インボイス制度にも対応 freeeは10月20日、法人向けクレジットカード「freeeカード Unlimited」の最大限度額を1億
先進的な営業組織を率いるキーパーソンが登壇 喜多恭子氏（以下、喜多）：みなさん、こんにちは。doda編集⻑の喜多です。本日はご覧いただきありがとうございます。 本日は「今、転職市場に求められている『新しい営業職』とは？」というテーマで、ゲストとして先進的な営業職を進めている2社にお越しいただきました。時代に合わせて営業組織を変革している富士通株式会社の友廣さんと、お客さまの属性に合わせた営業体制を組んでいらっしゃる株式会社マネーフォワードの門田さんです。よろしくお願いいたします。 まずは簡単にご両名から自己紹介いただければと思います。友廣さんからお願いしてよろしいでしょうか。 友廣啓爾氏（以下、友廣）：友廣啓爾と申します。僕は比較的転職回数が多くて。基本的には外資系を中心に、マーケティングを専門としながら、いろんな会社のお世話になっております。 今は富士通に入って1年半ぐらいですかね。自分
＜電子取引編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役 TOMA税理士法人 ITコンサル部部長 中小企業診断士 立教大学理学部物理学科卒業。DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活躍中。企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、中小企業から上場企業まで幅広く対応している。 関連記事 ＜スキャナ保存編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」 2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。ここからは、基本編に続き、持木健太氏（TOMAコンサルタンツグループ 取締役）協力のもと「スキャナ保存編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。 ＜基本編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」 2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。要
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 「ブロックチェーン事業からの撤退」──ともすると、このように表現されがちなのが、Gunosy共同創業者である福島良典氏が率いるスタートアップ・LayerXだ。 同社はもともとGunosy子会社として2018年に創業し、2019年にはMBOを実施してGunosyから独立した。創業当初はブロックチェーンを軸に事業展開していたが、現在は主にFinTech
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修が間に合わないとの声があった。デジタル化の遅れが鮮明だ。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。2年間は引き続き紙での保存も容認する。企業の申し出に応じて税
freeeは2月9日、「カスタマーハラスメントに対するfreeeの考え方」を公開した。提供できる価値を最大化し、自社の考える適切な接客をするために、カスタマーハラスメントを定義し、該当する場合はサービスの提供を断るとの立場を示した。 カスタマーハラスメントと捉える言動は、侮辱や暴言などの精神攻撃、暴行などの身体攻撃、執拗（しつよう）な言動、居座りなどの拘束、差別的な言動、性的な言動、従業員個人への攻撃、過剰要求、プライバシー侵害など。 freeeは、カスタマーハラスメントの専門チームを発足。専門窓口の設置などの環境整備を行い、被害が発生した場合には被害者のケアや外部専門機関への相談なども行うとしている。 カスタマーハラスメントを巡っては任天堂も2022年10月に対応方針を公開。消費者側から脅迫や侮辱などがあった場合は修理などの対応を断ることがあると発表していた。 関連記事 カスハラあれば修
昨今、経理担当者に大きなインパクトを与えた法制度といえば、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）、そして23年10月に施行を控えているインボイス制度だろう。インボイス制度導入については、18年4月に国税庁からリーフレットが公表されるなど以前よりアナウンスはされていたが、昨年より電帳法とセットで対応することを推奨する声が大きくなり、今まさに情報収集をしているという企業も多いのではないだろうか。 インボイス制度は施行までにまだ時間があるように思えるが、同年3月までには事前に「登録番号」の申請を終えておく必要があるため、そろそろ準備を始めておきたい。しかし、インボイス制度によって実際の業務がどう変わるのか、どのように準備するべきなのか、いまいち理解できていない事業者がいまだ多いのが実情だ。 そこでITmediaビジネスオンラインでは、「ゼロから学ぶインボイス制度 変わる経理
【インボイス】確定申告の絶対NG勘違い
1972年生まれ。 「経理業務の効率化」「会計とITの融合」を得意とする税理士。 公務員、税理士事務所、IT企業と、8年半にわたってあらゆる職場で働いた結果、「時間とお金のバランスをとるには独立しかない」と感じ、税理士試験に挑戦。見事合格し、税理士資格を取得。2007年に独立を果たす。 モットーは、経営判断に必要な「お金・会計・税金」を3点セットでわかりやすく伝えること。税理士業に加え、Excelやプログラミングを活用した経理効率化のサポートも行っている。Excelによる業務管理システムの導入とペーパーレス化の推進で、クライアントの「年間240時間分の業務」を削減した実績もある。クライアントの「めんどくさい経理を効率化したい」「ペーパーレス化を推進したい」「どこでも経理業務ができるようにしたい」というニーズに応え続けている。クラウド会計ソフトや給与計算ソフトの導入支援などにより、リモート経
2025年の壁-デジタルトランスフォーメーションについて考えてみた（会計領域） - 会計大好き、公認会計士のブログ
みなさん、こんにちは。 本日は、よく巷で耳にするこの言葉 デジタルトランスフォーメーション（DX)について書いて行こうと思います。 そもそも、この言葉の意味がわからない！という人のために、定義から書いていきます。そして、僕は会計に携わっている人間ですので、会計関連で影響がありそうな論点を書いていきます。 よかったら、最後まで読んでくださいね。 デジタルトランスフォーメーションの定義 会計領域のDXでできそうなこと 会計領域は人材がいらなくなるのでは？ まとめ デジタルトランスフォーメーションの定義 デジタルトランスフォーメーションとは、なにか。 定義は上記の通りですが、、、、意味がわからないですよね。 上記を僕が、勝手に解釈すると、 外部環境の変化が激しいので、内部環境（社内）も変わりつつ、その変わるきっかけに新しいデジタル技術を使って、外部環境の変化に対応しようぜ！というものです。 その
アイ・オー・データ機器は7月6日、USB接続に対応した外付け型ポータブルDVDドライブ「DVRP-UB8H」を発表、7月下旬に出荷を開始する。価格はオープン、予想実売価格は7500円（税別）。 USB 3.2 Gen1接続に対応したポータブルDVDドライブで、1層/2層DVD±R/RWおよびDVD-RAMメディアへの記録をサポートした。Windows/Macに両対応、Windows用再生ソフト/ライティングソフトも付属する。 USBバスパワーでの動作に対応する他、付属ACアダプターも利用可能だ。本体サイズは約136（幅）×146（奥行き）×14（高さ）mm、重量は約270g。 関連記事 アイ・オー、Wi-Fi 6対応のスタンダード無線LANルーター アイ・オー・データ機器は、Wi-Fi 6接続に対応したスタンダード無線LANルーター「WN-DAX3000GR」を発売する。 アイ・オー、スマ
1月施行「改正電子帳簿保存法」の落とし穴、知らないと重加算税も？
佐久間税務会計事務所所長。慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了。中央監査法人を経て現職。著書に『中小企業の電子帳簿サポートブック[令和4年施行版]』（2021年、ぎょうせい）がある。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 改正電子帳簿保存法が2022年1月から施行されています。電子取引の取引情報の保存の義務化と、その猶予の話ばかりが取り上げられているようですが、改正内容はそれだけではありません。特に重要なポイントを解説します。（公認会計士・税理士 佐久間裕幸） 電子帳簿保存法の全てを利用しよう 改正電子帳簿保存法が2022年1月から施行されています。電子取引の取引情報の保存の義務化と、その猶予の話ばかりが先行していま
電子帳簿保存法の概要・手続について
このページでは、2022年1月改正の電子帳簿保存法の概要と必要な手続きについてご説明します。 ※ 電子帳簿保存法の開始準備については「 電子帳簿保存法の開始準備をする 」のヘルプページをご覧ください。 電子帳簿保存法とは 電子帳簿保存法とは、帳簿（仕訳帳など）や取引書類（請求書、領収書など）について、電子データによる保存を認めた法律です。各税法において帳簿や取引書類は、原則として7年～10年の保存が義務付けられていますが、電子帳簿保存法ではこれらを電子データで保存することができます。 また、2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法では、これらの帳簿や取引書類の電子保存がよりカンタンになります。 電子帳簿保存をするメリットとして、次のものが挙げられます。 紙媒体資料の保存・保管コストの削減： 税務に関する証憑を電子データで一元管理することにより、紙の保存が不要となります。電子保存を行うと
No.2072 青色申告特別控除｜国税庁
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その1つに所得金額から55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）または10万円を控除するという青色申告特別控除があります。 55万円の青色申告特別控除 この55万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。 （1）不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること。 （2）これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していること。 （3）（2）の記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、その年の確定申告期限（翌年3月15日）までに当該申告書を提出すること。 （注1）現金主義による所得計算の特例を選択している方は、55万円の青色申告特別控除を受けることはできません。 ※現金主義による所
2022年1月施行の改正電子帳簿保存法で、経済社会のデジタル化を踏まえ、スキャナ保存制度の要件が大幅に緩和。 実際の現場では運用が困難だったスキャナ保存が、ついに現実的な選択肢になる一方、電子取引のデータを紙で出力して保管することが認められなくなり、原則データでの保存が必要になります。 全ての事業者が影響を受けることになりますので、改正法スタートまでにしっかり準備しましょう。 2021年12月10日追記：令和4年度税制改正大綱に電子取引情報のデータ保存ができないことについてやむを得ない事情があると認められれば、令和5年（2023年）末までの2年間は引き続き従来どおり電子取引情報の書面保存が可能という旨が記載されました。 2022年1月6日追記：「やむを得ない事情」とは、電子取引情報のデータ保存に係るシステムや社内のワークフローの整備が完了していない等、保存要件に従って電子保存を行う準備を整
個人事業主の電子帳簿保存法の対応としては、【①電子取引の確認、②会計ソフトが電子帳簿保存法に対応しているか確認、③データの保管場所を決める、④ペーパーレスの運用を検討する、⑤保存ファイル名の統一】などが挙げられます。 電子帳簿保存法は、事業者が会計記録を電子形式で保存することを認める法律です。この法律は、紙の帳簿や書類をデジタル化し、電子的に管理することを可能にし、業務の効率化とペーパーレス化を促進します。 法改正により、特に電子取引に関するデータ保存が強化されており、個人事業主も会計ソフトの導入・変更を視野に入れた、対応の必要があります。この記事では、個人事業主向けに電子帳簿保存法を分かりやすく・簡単に解説します。 ※電子帳簿保存法について、一般的な内容をより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
はじめにここ5年、世界でB2B Fintechはホットなセクターとして広く認知されるようになりました。Rampのような次世代法人カード、Stripeのような組込型金融、企業間決済周りのCoupaやBill.com──。 世界のクラウド/SaaS企業のスタートアップのランキングであるForbes Cloud 100の内、（B2Bの）Fintechセクターにおける2022年の評価額合計は205億米ドル（約27兆円）。世界のクラウド/SaaS最大のセクターです。2019年対比での評価額合計の成長倍率で見ても6倍と、全セクター中で2番目に急成長しています。 参照「Tech valuations are down. A16z says fintechs are getting hit hardest.」見るに明らかですが、B2B Fintechに関してはB2Cと異なり、高い業績パフォーマンスを示し
Sansanは1月13日、契約業務をオンライン上で完結し、一元管理を可能にするクラウドサービス「Contract One」を発表した。クラウドサイン、GMOサイン、ドキュサインなど電子契約サービス主要7社と連携し、契約業務のDX化を支援する。 コロナ禍以降、電子契約サービスの利用は増加したが、利用比率は未だに29％（Sansan調べ）に留まっており、「契約書業務にアナログとデジタルがミックスされ、逆に複雑になっている」（寺田親弘CEO）という状況だ。 紙も電子も契約書をまとめて一元管理 アナログが一定残ることを前提として、デジタル化を支援するのがContract Oneのコンセプトとなる。具体的には、紙で受け取った契約書をSansanがスキャンしてデータ化、クラウド上で一元管理できるスマート台帳機能を提供する。電子契約として受け取った契約書は主要7社との連携により、同じくクラウド上で管理す
国税庁にお願い。 - ゆるっと広告業界
こんばんは、さじです。 確定申告や電子帳簿保存法（改正）、はてはインボイス制度のことを調べていると、国税庁の引用をよく見聞きします。誰もが思っていることだと思いますが、国税庁はじめ国や公共機関が出す文書の分かり難さには苦闘を強いられます。 例えばこのページ。 www.nta.go.jp 注釈（というか用語の前提条件）が多すぎて内容が頭に入ってきません。そのうち慣れるんでしょうか？ 国税庁でよく出てくる用語があまりにもなのでちょっと聞いて？ 用語 自分なりの解釈 電子計算機 コンピュータ（パソコン） 電磁的記録 HD、CDに記録された情報（データ） 電子計算機出力マイクロフィルム（COM） 特殊な保存用媒体（一般的ではないので無視） 優良電子帳簿 電子帳簿の保存要件を満たした電子帳簿 電子取引 EDI取引、インターネット、メールでの取引 イメージデータ形式 PDF形式 電子計算機。 せめてコ
なお、区分記載請求書は2019年10月から2023年9月まで発行できます。交付義務はなく、区分記載請求書以外の形式で発行された請求書であっても、仕入税額控除が可能です。 ■区分記載請求書の例 ■ 適格請求書の例 出典：国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A 4 適格請求書の記載事項」 （2022年11月改訂） 適格請求書等保存方式（インボイス制度）による変更点 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始にあたって、実務上、これまでとの変更点が発生します。インボイス制度で具体的に何が変わるのかを解説します。 請求書等の記載ルールが変更される 適格請求書発行事業者は、これまでの区分記載請求書等保存方式から、2023年10月以降は、適格請求書等保存方式（インボイス制度）のルールに則って作成することになります。交付も義務化されるのが変更点です。 税額計算の方法
本連載では、スケーラブルな開発組織を目指してチャレンジを続ける、マネーフォワードの新卒若手プロジェクトリーダーによる取り組みをご紹介します。マネーフォワードでは、技術的負債と向き合う方法としてマイクロサービスアーキテクチャーの採用に取り組んでいます。最終回となる今回は、マルチAWSアカウント／マルチテナントEKS環境とアカウント基盤を用いてリリースした「マネーフォワード クラウドBox」のサービス開発について、プロジェクト発足から運用までの間で経験した意思決定や課題を交えながらご紹介します。 はじめに はじめまして。株式会社マネーフォワードの原田です。2019年に新卒として入社した後、「マネーフォワード クラウド会計」の技術課題の解決とモバイルアプリリニューアルプロジェクトに取り組み、2020年1月からは新規サービス「マネーフォワード クラウドBox」のPdM兼エンジニアリーダーを務め、同
電子印鑑サービス「電子印鑑GMOサイン」についてはこちらをご確認ください 更新情報2024年03月21日はんこの電子化（電子印鑑）に関するグループ代表熊谷のSNS発信まとめ に情報を追加 2024年03月21日GMOインターネットグループに関する報道リンク集 に情報を追加 2024年02月15日電子印鑑サービス「電子印鑑GMOサイン」の資料を更新 GMOインターネットグループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、2020年1月27日より在宅勤務体制へ移行致しました。 在宅勤務期間中に、グループ内でのアンケートを実施し、捺印手続きのために出社しなければならない事態が多いことを確認したため、2020年4月17日にグループ内での印鑑手続きの完全廃止を意思決定致しました。 （※監督省庁、金融機関への提出書類等において捺印を必要とする場合を除く。） 本サイトでは、印鑑手続きの廃止に取り
2022年、最低限押さえておきたいIT関連の法改正をまとめてチェック：著作権法、プロパイダ責任制限法など 本記事では、IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2022年に施行予定の法律（施行済みのものも含む）をまとめた。それぞれに所轄官公庁、行政委員会の情報提供ページと法令へのリンクを記載しているので、詳しく知りたい方は確認してほしい。 電子帳簿保存法 電子帳簿保存法とは、従来紙で保存しなければならなかった帳簿書類を電子データで保存できるように認め、その手続きを定めた法律だ。 2022年1月1日施行の法改正により、電子的に作成した帳簿書類をデータ保存する場合、税務署長の事前承認は不要となった。保存義務のある帳簿の電子化を推進する内容となっている。一方で、電子データを紙に印刷して保管する際の要件は厳しくなっているため、注意が必要だ。 令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに
電子帳簿保存法とe-文書法は、何が違うのか 成り立ちを整理する：いまさら聞けない電子帳簿保存法（1/3 ページ） いまさら聞けない電子帳簿保存法 令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法（※）が改正されました。電子帳簿保存法は、これまでも数回の改正が行われてきましたが、令和3年度の改正はこれまでと比べると抜本的改革というべき内容です。 ただし、これまで取引先からメールに添付された請求書のPDFファイルを紙で出力して保存していた会社では、エビデンスの原本としては認められなくなるという改正点もあります。「うちの会社は電子帳簿保存法とは関係ない」と考えていても、知らないうちに税務上認められない手続きになる可能性が高いので、きちんと理解しておかなければなりません。 （※）正式な法律の名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」です。 まず、電子帳簿保存法の成り
新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークが広がる中、従来の押印作業をどのように対応するかという問題が出てきています。 ペーパーレス化の障害としても問題視されていた印鑑の問題。今回は電子印鑑とは何か、紙媒体における印鑑と比べた際の効力や、電子での決裁を行うシステムの導入について解説していきます。 電子印鑑を導入する前に押さえておくべき用語とは はじめに、印鑑を電子化する際に押さえておきたい用語をご紹介します。名前が似ている分、それぞれの違いをしっかりと認識しておくことが大切です。 電子契約とは 電子契約とは、従来書面によって行われていた契約を、インターネット上で交わすことを指します。合意の証として、契約者本人による電子署名や付与されるタイムスタンプが利用されます。 電子印鑑とは 電子文書で多く用いられる電子印鑑とは、インターネット上で電子文書に捺印できる印鑑データのことを指します。役割や
弁護士に聞く いまさら聞けない電子署名のあれこれ
新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方は大きく変化した。とりわけテレワークの導入率は大幅にアップし、今や過半数の企業ですでに導入済みとなっている。 だが、テレワークを導入していても、その対象は一部にとどまり、テレワークができない職種、業務が残っている企業は多い。特に総務、経理といった押印を伴う処理の多い職種がテレワークの対象外になっているケースも珍しくない。 その打開策として有効なものが書類のペーパーレス化、電子署名であること自体は広く理解されているものの、何が電子署名に置き換えられるのか、法的にどのような扱いになるのか、どういう手続きをすればよいのか、といった「これまでとの違い」に戸惑っている人も多いのではないだろうか。 デジタルに関する法律分野に詳しい、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の天野文雄弁護士に率直な疑問をぶつけてみた。 あらゆる印鑑を代替可能な電子署名 ―― 印鑑の場合
mizuki ＠C100(土)東4ム15a on Twitter: "官公庁との解釈確認折衝が続いております。「ネットで買い物した等、紙で領収書がもらえない（メールやWEB画面でしか出ないもの）は印刷して保管しても領収書とは扱わず、電子帳簿保存法で指定する方法で保管しないとダメ。違反したら最悪青色取… https://t.co/yQ1NZ7vlIN"
官公庁との解釈確認折衝が続いております。「ネットで買い物した等、紙で領収書がもらえない（メールやWEB画面でしか出ないもの）は印刷して保管しても領収書とは扱わず、電子帳簿保存法で指定する方法で保管しないとダメ。違反したら最悪青色取… https://t.co/yQ1NZ7vlIN
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PC、タブレット購入で10万円補助も。IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠を解説
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